全司法本部は、組合員同士の情報交換と意見交流のために組合員限定のフェイスブックグループ「クラブ全司法」を作って、運営しています。
　コロナ禍のもと、組合員同士でつながる様々な工夫が必要となっていることも踏まえ、今後、さらに多くの組合員に登録を呼びかけ、利用いただくことを目指します。
　今回は、3人の「クラブ全司法」ユーザーにその活用方法や魅力を語っていただきました。

いつでもどこでも最新の情報が得られるツール

全司法本部が運営する情報ツール

◆　私はクラブ全司法を「いつでもどこでも職場に関する最新の情報を得る、または発信する」ツールとして、使っています。スマホから簡単にアクセスできますし、手軽に写真やファイルを載せたりできるのがポイントです。
　クラブ全司法で全司法情報を事前にパッと確認して交渉や会議に臨んだり、全国規模で聞きたいことが聞けたり、または発信できたりとメリットは大きいと思います。昨年度はクラブ全司法を通じて、コロナ禍のもとでの全国の職場状況や総研の状況を素早く確認できたことはかなり有益でした。
　このように、クラブ全司法は何かと頼りになる情報ツールですので、活用の場面は今後も増えてくるのではないかと思います。
河上真啓さん・大阪支部

　情報発信はクラブ全司法の最大の役割ですが、その最も中心的になるコンテンツは、「全司法情報」です。
　全司法は、職員の代表として官ルートより早く説明を受け、職場から出された要求に対する回答を求め、課題によっては、裁判所としての施策が決定する前に、先に意見を述べています。そうした当局とのやりとり（交渉や折衝） を記録して組合員に情報提供しているのが「全司法情報」です。それを見ていただくだけでも、全司法が職場で果たしている役割を実感していただけると思います。
　最高裁との折衝があってすぐに「全司法情報」を手元のスマホ等で見られるメリットは非常に大きいと思います。
　また、本部が発信する記事以外にも、地連・支部等の役員や、組合員が書き込みで提供してくれる情報は、他庁の職場実態、全司法の活動を知るのにとても役立っています。

組合員の思いを知り、経験を共有できるツール

◆　クラブ全司法は、全国のいろいろな支部の活動や組合員の思いを知ることのできる、そして、経験を共有できる素晴らしいツールです。それも、堅苦しくないのがいいですね。
　活発な活動報告には元気をもらい、各支部の工夫に感心したり、負けずに頑張るぞという気持ちになったり。組合員の何気ない書き込みにほんわかしたり、問題提起にはっとさせられたり、その思いに力づけられたり。自分がした書き込みにもいろいろな反応をいただいて、それもまたパワーの源になっています。通勤時間にクラブ全司法をのぞいて元気をもらう、私はそんな使い方をしています。
　もちろん、情報も早いので、昼休みにクラブ全司法をのぞいて新たな情報に接したら、職場で話題にしています。周りも情報の早さに驚いています。
　こうしたところからの活動参加も“あり”だと思います。
鳥井絵美さん・愛知支部

　ユーザー同士の意見交換も活発に行われています。
　大会、統一行動などの時期には、各地の様子が報告され、全国での連帯も感じられます。4月には、新採用歓迎のとりくみを報告しあう中で、励まし合い、切磋琢磨する雰囲気が作られました。
　時には、組合員からの悩みが書き込まれ、他支部の役員からもアドバイスや励ましが書き込まれたり、実際に問題の解決につながることもあります。職場の組合員にとっても「全司法って、こんなこともできるのか」という気づきを得られる機会になると思います。
　全司法本部も書き込みはすべて読んでいますので、その中から運動のヒントを得たり、最高裁交渉の追及点などを作ったりしています。

全国の仲間と「つながる」ツール

◆　みんなの今が「届き」、自分の今が「届けられる」。
　全国の仲間と繋がる一体感で、加入して良かったと思えます。「クラブ全司法」で、全国のたくさんの皆さんとつながりたいですね。
渡邊昌代さん・神奈川支部

　コロナ禍をはじめとした様々な要因があって、職場で気軽に組合員同士がつながることが難しくなっています。そうした状況のもとで、ＳＮＳを活用した組合員のつながりを作っていくことが重要です。
　5年以上のとりくみ実績があるクラブ全司法は、既に全国の職場の組合員をつなげることが可能なツールに成長しています。より一層、多くの組合員のみなさんに登録していただき、オンライン上での「居場所」を作るとともに、クラブ全司法に登録できることが、組合加入のメリットだと考えてもらえるようなツールに成長させていきたいと考えています。

「全司法」という労働組合が裁判所で大きな役割を果たす

青年協からのメッセージ ＆インタビュー動画

　4月8日に本部・青年協において、オンラインを活用した初めての試みとして「新採用歓迎オンライン説明会」を開催しました。このとりくみは、4月に各地で採用された新採用職員のみなさんに対する加入呼びかけや加入した後の最初のフォローを支援するとりくみとして行いました。
　説明会には、福岡支部が集団で参加したほか、複数の支部から新採用職員や先輩組合員が個人で参加し、集まることが難しい支部でも説明会に参加できるというオンラインのメリットが生かされました。
　説明会では中矢委員長から、全司法の3つの役割（「要求を実現し、職場のルールを作る」「相談しあい、助け合う」「仲間を繋ぎ、居場所を作る」）や今までのとりくみの成果などを紹介し、裁判所にも労働組合が存在し、全司法が職場で大きな役割を果たしていることを伝えました。

全国に同世代も含めた多くの仲間がいることをアピール

　青年協からは、各地の青年協常任委員が組合に入っていてよかったこと、組合って重要だと思うことを「職場環境」、「つながり」、「異動」の3つのテーマで、メッセージ動画を新採用職員に届けました。
　動画では、「裁判所に全司法が存在しているからこそ、今の働きやすい職場が維持されている」、「全司法がつながりをつくり、裁判所生活を良くしてくれた」、「さまざまな問題解決のために一緒に考え、全力でとりくんでくれている」ことなどを伝え、同世代の仲間から加入を呼びかけました。
　新採用職員にむけて、改めて全司法が職場で果たしている役割を説明することで、全司法が身近な存在であることをアピールするとともに、全国で同世代も含めた多くの仲間が全司法に加入・結集していることを新採用職員のみなさんに実感してもらうことができたのではないでしょうか。
　引き続き、全国の新採用職員のみなさんを多くの仲間とともに全司法に迎え入れましょう！
　「新採用歓迎オンライン説明会」「青年協からのメッセージ＆インタビュー」動画は、YouTubeで視聴することができます。新採用職員のみなさんへの勧誘、加入後のフォローのとりくみなどにぜひ活用してください。

青年協からのメッセージ＆ インタビュー動画（QRコード）	「新採用歓迎オンライン説明会」 動画（QRコード）

全司法推薦の委員は反対の立場で発言

　3月22日（月）に開催された裁判所共済組合の運営審議会において、「『共済組合組織統合（案）の概要』をベースに統合について検討を進めていくこと」についての審議が行われました。
　全司法推薦の委員5名は、この議案に反対する旨の「意見書」（全司法新聞2351号で既報）を提出するとともに、反対の立場で発言しました。

サービスが「当然に低下することにはならない」と回答するが…

　各庁の共済組合係がなくなることに伴う組合員サービスの低下は避けられないことや、それと比較できるほどの統合のメリットはないと述べたことに対して、共済本部は、同じ庁舎内に共済組合係のない家裁本庁や管内支部・独立簡裁に所属する組合員にも必要なサービスを適切に提供していることにふれつつ、必要なサービスの提供にあたっては、「共済組合係が組合員に対して窓口で直接対応することは必ずしも必要ではなく、統合によって組合員に対するサービスが当然に低下することにはならない」と回答しました。本庁所属時には共済組合係と直接接することができる現状と、在職中に直接接することが原則的になくなる統合後を比べるならば、共済組合は距離的にも質的にも遠い存在となってしまうのではないでしょうか。

実務上の問題点は「これから支部等と協議」

　統合の検討をすすめるのであれば、統合に問題や差し支えがないかを考えるだけの情報と構想を組合員に明らかにすべきと述べたことに対しては、「実務上の問題点について支部等と協議を行い、統合の可否も含めて検討を行う」と回答しました。
　また、統合後の人員について、担当部署（最高裁当局）からは、被統合庁に、「残る業務のためだけに人員を配置する必要はない」、共済本部には「必要なサービスを行うために必要な人員を確保していく」と聞いていると回答するにとどまり、共済本部としての主体的な考え方は示されませんでした。

サービスが低下しないよう引き続き意見反映を

　議案は採決に付され、賛成5、反対5の賛否同数となり、最終的に運営審議会会長（共済組合副本部長／最高裁経理局長）の決するところにより、共済本部の提案どおり「統合について検討を進めていくこと」が承認されました。
　この検討は、「統合の可否も含めて」行うこととなっていることから、組合員サービスが低下することなく、維持・向上がはかられるよう、引き続き意見反映をすすめていく必要があります。

「男女ともに働きやすい職場」を求め、全司法が意見書提出

　最高裁は、2021年度から2025年度末までを対象とする「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく裁判所特定事業主行動計画」（第2期）を策定しました。
　同行動計画の策定にあたって、全司法は3月12日付けで意見書を提出し、最高裁は「全司法の意見を踏まえて検討をすすめてきた」と説明しています。
　全司法は「働きやすい職場環境の整備を進め、男女全ての裁判官・職員が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現できるようにすることが重要である」と指摘し、超勤上限規制の導入、コロナ禍を背景にしたオンライン活用の広がりなどのこの間の情勢の変化を反映したものにするよう主張するとともに、裁判所当局自身が「参考にすべき」としている「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」に明記されている「勤務時間の正確な把握」、「転勤に関して定期的に本人の意向を確認したり、可能な限り早期に内示を実施したりするなど、職員に対する十分な配慮を行う」ことを行動計画に盛り込むよう求めました。

オンライン研修等に言及、超勤実態把握、転勤配慮は受け入れず

　この間のオンライン活用の広がりといった情勢の変化に関して、最高裁も「昨今の状況等も踏まえ（中略）、検討要素の一つとしてオンライン等の活用も付加、修正する」としたことや、両立支援制度の利用しやすい環境整備に関する文言整理など、全司法の意見を反映させた点は一定評価できます。
　一方、勤務実態把握に関して、最高裁は「的確な勤務時間の把握が重要であると考えている」とも認識は示したものの、行動計画への項目の明記は行わず、「各庁においては、超過勤務の事前申告等を通じて、勤務実態の正確な把握と超過勤務の必要性・緊急性の適切な判断に努めている」と従前どおりの「事前申告等を通じて」を枕言葉にした説明を繰り返しました。
　また、転勤の配慮に関しても、「本人の家庭事情に配慮した異動を実施するよう努める」との記述は維持したものの、国家公務員の「指針」には遠く及ばないものにとどまっており、不満です。
　不十分な部分については、より実効性のある「行動計画」となるよう、諸要求期の交渉で追及を強めていきます。

　「非常勤職員（非正規公務員）への無期転換制度導入を求めるオンライン署名」（国公労連提起）にとりくんでいます。
　まだの方は、ぜひ、お願いします。