計画運審にむけて連名で「意見書」提出

　2月2日の骨子運営審議会において、共済本部が共済支部を本部に統合する案の概要の説明を行ったことについては、全司法新聞第2349号で、お知らせしたところですが、3月22日の計画運営審議会で、この統合案の概要をベースに統合にむけた検討をすすめていくことの可否について、審議が行われます。
　この運営審議会にむけて、全司法推薦の運営審議会委員は、地連・支部から寄せられた意見等も参考に検討を行い、3月5日、共済本部が説明した統合案の概要をベースに検討をすすめることに反対する「意見書」を共済組合本部長および運営審議会会長あてに提出しました。

組合員サービスが低下しないかを第一に考慮すべき

　組合員の掛金を原資として事業を運営する共済組合がその組織のあり方を検討するにあたっては、組合員サービスが低下しないかを第一に考慮すべきです。組合員からの相談に対応し、個々の組合員に応じたきめ細かなサービスを提供してきた各庁の共済組合係がなくなることによるサービスの低下は避けられないと考えられ、地連・支部からもこれを懸念する意見が多く出されています。

組合員の意見を反映するとりくみの維持は不可欠

　共済組合に組合員の意見を反映するための事業計画および予算に対する要望の聴取、運営審議会委員による支部視察に替わるとりくみ、組合員や被統合庁の事務担当者からの意見聴取や意見を事業に反映させるとりくみの実施については、今後検討していくとし、明確にしていません。これらは共済組合の民主的運営や組合員サービスの向上を考える上で、大きな意義を持つもので、組合員の意見反映のシステムの維持は不可欠です。
　また、統合の目的のひとつに、事務担当者の知識の継承や計画的育成といった課題の解消があげられています。管理職員を含む事務担当者の異動のあり方、研修のあり方、執務資料の整備などが、課題解消のために効果的なものであったか、また、これらを検討・具体化する共済本部の態勢、とりわけ人的手当が十分であったかなど、まずは、これまでのとりくみを最高裁・共済本部が総括し、説明すべきです。

検討に必要な情報の提供が不十分

　その他、統合した場合の共済本部と被統合庁における具体的な事務切り分けと事務負担、必要な人的態勢の見込み、事務処理にあたって連携が不可欠な人事・給与や経理をはじめとする各部署との連携のあり方、組合員が手続を行う場合の基本的な事務フローなどが明らかにはされておらず、統合の可否を検討するための情報が十分に提供されていません。統合にむけた検討をすすめるのであれば、統合した場合に問題が生じないかを検討するのに必要な情報を提供し、組合員や事務担当者の理解を得るべきです。

結論ありき、スケジュールありきの検討を行わないこと

　今回の案をベースに検討を開始することが決定されると、今秋（遅くとも年内）には、東京支部の最高裁への移転やその後の統合について、共済本部および最高裁の方針が事実上確定されるものと思われ、統合の可否を含めた検討を行うと説明されているにもかかわらず、結論ありき、スケジュールありきの検討となりかねません。
　組合員サービスが低下することなく、サービス向上がはかられるよう、引き続き、意見反映をはかっていきます。

共済本部が示す「統合の目的」

　裁判所共済組合には、地方裁判所所在地に51の支部（東京のみ2）が存在するが、裁判所は裁判官を始めとして職員の異動が多く、職員（組合員）が支部を異にする異動をするたびに被扶養者認定を繰り返す必要があるなど、職員（組合員）及び共済事務担当者の負担となっている。
　また、裁判所共済組合は、国（裁判所）と別組織（法人）であり、規範や業務内容が国（裁判所）と全く異なる上、組織も小さく、共済事務の担当者、経験者が少数に止まるため、共済事務の遂行に当たっては、担当者間の知識の継承及び担当者の計画的育成が長年の課題となっている。
　そこで、全国の支部を本部に集約することにより、事務の合理化（適正化）及び課題の解消を図りたい。

7割「住居手当」改善求める

　青年協は2月21日〜22日、第3回常任委員会と引き続く最高裁人事局総務課長交渉を行いました。常任委員会では、「青年の暮らしむきアンケート」の分析、4月新採用職員対策についての検討、春闘期における青年協統一要求書の確立及び各地の青年部・青年対策部からの職場実態についての検討を行いました。
　昨年12月から今年1月にかけてとりくんできた「青年の暮らしむきアンケート」は、全国の青年213名から回答が得られました。「かなり苦しい」「やや苦しい」との回答が47・0％あり、62・0％の青年が「住居関係費」の負担感が大きいと回答したほか72・3％の青年が「住居手当」の改善を求めていることが明らかになりました。

約4人に1人がただ働き残業を経験

　「2020年4月以降、ただ働き残業をしたことがありますか」との問いに対し、「したことがある」と答えた青年が24・0％に上りました。超過勤務の上限規制の導入により、勤務時間の把握が管理職の義務として人事院規則などにも明記されているにもかかわらず、未だ青年の約4人に1人の割合でただ働き残業をしていることが明らかになりました。「ただ働き残業をした理由としては、「早朝・昼休み・休日に当庁して仕事をしたため」（35・4％）、「採用・異動直後で仕事に不慣れ」（33・3％）が高くなっています。また、「上限規制にかからないよう調整するため」は12・5％にも上ります。

コロナ禍でも工夫して、新採用を迎え入れよう

　4月新規採用者対策については、青年協で発行している「組合加入のご案内」を改訂しました。昨年4月期はコロナの感染拡大の影響で計画していたガイダンスや歓迎会が中止になるなど、思うような勧誘ができなかったことから、この4月期はコロナの感染状況も見ながら、少人数でのガイダンスや座談会など、安心して参加できる工夫をして新採用を迎え入れることを確認しました。また、青年部員だけでなく、支部役員や新規採用者の周囲の組合員とも協力しながら勧誘を行っていきます。
　交渉では、賃金課題を中心に、ＮＡＶＩＵＳなどのシステム改善、総研生が任官するにあたっての不安解消やメンタルケア、在宅勤務時の環境整備、ただ働き残業の根絶、管理職による適正な勤務時間管理・事後確認などの課題について職場実態や青年の暮らしむきアンケートの結果をもとに当局を追及しました。

　2月28日、地連女性担当者会議（オンライン形式）を開催し、各地連女性対策担当者、本部女性対策部及び常任執行委員の全17名が参加しました。

女性の寄せ書きを提出する岡野青年協議長

オンライン等、工夫しながら活動

　午前中は、参加者自己紹介、女性対策部の基調報告等の後、各地の活動状況報告を行いました。新型コロナの影響により従来どおりの活動が困難な状況下で女性組合員のつながりをどう作るか、活動のあり方について、全ての地連や支部が苦悩していることが報告されました。それでも、オンライン会議の実施や、少人数で集まりを持つなど、できる範囲で工夫しながら活動を行う努力をしている様子もうかがえました。
　午後は、翌日の女性上京団交渉（本部常任が対応）にむけて、追及点の整理や各地の職場実態について討議しました。

時短勤務のはずが、取消・超勤が恒常化

　様々な要求の中で、特に問題だと感じたのは、育児等のために短時間勤務をとっている職員が適正な業務軽減が行われず、育児時間取消しや恒常的な超過勤務を行わざるを得ない状況が全国で起きていることでした。両立支援制度が充実してきていても、実際にうまく機能していなくては意味がありません。また、周囲の職員がサポートすることも限界に達しつつあることが報告されました。このような状況を踏まえ翌日の上京団交渉で追及を強めることを確認しました。
　タイトな日程で、オンラインで実施しましたが、参加者の積極的な発言により、充実した会議となりました。

本部常任中執で上京団交渉

　翌29日に常任中央執行委員が託された職場実態を最高裁に伝える形で上京団交渉を実施しました。
　上京団交渉の位置づけから、最高裁の回答は従前どおりのものにとどまりましたが、改めて女性をめぐる課題で切実な、職場実態を伝える機会となりました。

　全司法本部は、「2021年国公労連統一要求書」及び「2021年4月期における昇格改善要求書」に基づき、3月3日に福島人事局総務課長と、9日に徳岡人事局長と、交渉を実施しました。

賃金改善「要望は関係機関に伝わるようにしたい」

最高裁人事局長と交渉する全司法本部

　賃金課題では、コロナ禍のもとで国民生活や経済を立て直すためには賃上げが必要であり、公務員賃金の社会的影響力を踏まえて賃上げを実現するよう要求したのに対して、最高裁は「職員の生活が少しでも改善されることを常に望んでいる」との姿勢を改めて示し、「職員団体の要望は関係機関に伝わるようにしたい」と回答しました。
　昇格については「職員全体の処遇バランスに十分配慮しながら、できる限り職員の処遇の維持に努めている」と回答しました。また、「個々の職員の職務の複雑，困難及び責任の度や平素の勤務ぶり、勤務実績等をこれまで以上につぶさに見て，よりきめ細やかな運用を行っていきたい」と回答しました。
　その他、非常勤職員の処遇改善、定年年齢引き上げや給与水準の確保、当局の責任による超勤実態の把握、育児時間等が取得しやすい職場環境、赴任旅費（移転料）の速やかな支給などを重点に主張し、最高裁の努力を求めました。

年休取得の強要「あってはならない」と交渉回答

　また、今回の交渉では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う在宅勤務が行われていることをふまえ、最高裁の考えを示させました。
　在宅勤務については、各庁において「人と人との接触機会を減らすために計画的に在宅勤務を実施したり」「感染者発生時にさらなる感染拡大を防止するために濃厚接触者等について一時的に在宅勤務を実施したり」しているとの認識を示し、「勤務場所を自宅と指定し、職員の担当する職務の実情に応じ、自宅において実施することができる業務を対象」とし、留意事項を職員に周知していると回答しました。
　在宅勤務にあたっては、管理職員が「在宅勤務中の部下職員からの相談等に適切に対応するほか、必要に応じ、部下職員の在宅勤務の実施状況の確認や助言・指導を行うこと」により、「在宅勤務の実施状況を把握し、勤務時間管理が適切に行われている」、「特段の事情がない限り、超過勤務を命じることは想定していない」との認識を明らかにしました。また、在宅勤務実施日においても「時間単位で年次休暇を取得することは可能である」旨回答しました。
　交渉では、とりわけ、本人が希望しない年休取得をなくすことを重点として、本人もしくは同居家族に感染の疑いがある場合の対応や、計画的な在宅勤務をすすめるにあたって年休取得を事実上も強要しないことを念頭に主張しました。その部分のやりとりは次のとおりです。

組合　在宅勤務を行うにあたっては、業務内容について職員任せにせず、管理職員が適切に関与すること。
当局　在宅勤務を実施している庁においては、あらかじめ上司と相談の上、当該職員の担当する職務の実情も踏まえつつ、自宅において行うことができる業務を対象として在宅勤務を実施しているものと認識している。
組合　人と人との接触機会を減らすために計画的に在宅勤務を実施する状況において、年次休暇の取得を強制したり、強制すると誤解させるような言動を管理職員が行うことがないよう下級裁を指導すること。
当局　職員に年次休暇を強要するようなことがあってはならないことは、これまでも下級裁に対して指導しているところである。

　そのうえで、一般的なテレワーク導入とは異なり、感染拡大が続き、緊急事態宣言が出される状況のもとでは、国や自治体の感染防止対策に協力するとともに、感染リスクから職員を守る立場に立って、在宅勤務を柔軟に運用し、対象業務を拡大することも検討せざるを得ないのではないかと主張し、引き続き全司法と話し合っていくことを求めました。これに対して、最高裁は「必要があれば、折衝等において話をうかがいたい」と回答しました。

人事院前で要求をアピール （3・5中央行動）

民主的行政の実現、公務・公共サービス拡充を

　3月5日、全労連・国民春闘共闘委員会等は、中央総決起行動にとりくみました。全労連は、今春闘で連合よりも1週間早い3月10日を集中回答日に設定しており、春闘ヤマ場にむけて、政府にコロナ対策を求めるとともに、賃金抑制や解雇を許さず、大幅な賃金引上げを実現することなど、目に見える形で要求をアピールする行動として実施されました。
　全司法では当初、上京団行動の配置も検討していましたが、新型コロナ感染拡大の状況を考慮して、本部から行動に参加して結集しました。
　午前中、各労働組合がそれぞれの要求を掲げて行動を展開する中で、国公労連など公務の労働組合は、人事院前での要求行動にとりくみ、公務・公共サービスの拡充や大幅賃上げを訴えました。
　全通信（総務省の労働組合）の決意表明では、総務省官僚が接待を受け、行政が歪められたのではないかという問題にも触れ、国民のための民主的な行政の実現、公務・公共サービスの拡充とともに、処遇改善を目指してとりくむ決意が述べられました。

労働組合が声をあげれば変えられる

　参加者全体が集合した日比谷野外音楽堂での決起集会では、小畑雅子全労連議長が「コロナ禍だからこそ賃金を保障することが経済を回すことにつながる。賃上げの流れをつくりだそう」と呼びかけ、「要求実現のためにも政治を変えよう」と訴えました。
　また、黒澤全労連事務局長は、コロナ禍のもとで様々な困難を抱える労働者の要求と向き合い、労働組合が解決してきたことに触れて、「労働組合が声をあげれば変えられることが教訓になった」と述べました。
　なお、集会は感染防止策をとって実施され、オンラインでも配信されました。
　集会後は、国会まで請願デモを行い、「8時間働けば暮らせる社会を」「安全、安心な社会へ、くらし・いのち・雇用・生業をまもろう」と要求をアピールしました。