全司法は2021年春闘方針で、2・3月にオンライン・オフラインを活用したこれまでにない「総対話」のとりくみを提起しています。鹿児島支部では、「総対話」の具体化として、奄美大島にある名瀬分会を訪問しました。その様子をお知らせします。

離島・旧甲号支部のとても活気のある分会

名瀬分会のみなさんと

　2月15日、鹿児島地裁名瀬支部へ北本書記長と知花書記次長がオルグに行ってきました。
　今回のオルグは2021年春闘方針を受けて、すべての分会・班での職場会を実施し、同方針の意思統一と現場の生の声を聞くために行いました。
　名瀬支部の所在地は奄美市ですが、2006年以前は名瀬市という名称でした。地裁・家裁・簡裁・検察審査会が併設されている支部です。
　名瀬分会は、奄美地区労連にも結集し、全司法大運動において鹿児島全体での集約数の大半を集めるなど、とても活気のある分会です。また、九州地連の専従書記長として活躍していた岩満さん、元鹿児島支部委員長の下村さん、元書記長の市森さんをはじめ支部執行部、女性部の役員経験者もおられ、地区労連との交流も活発に行われています。
　当日、支部長あいさつ後、組合員全員参加の上、ソーシャルディスタンスを十分図った上で、昼食会を実施し、様々な実情を伺いました。

離島への異動、人員確保は重要課題

　名瀬支部では、離島という地理的な特殊性から、年度途中の補充問題が深刻です。書記官任用試験合格により、昨年11月から現地で事務官から書記官に任官した方が1名いますが、事務官の後補充（この任官者とは別に書記官の1名の本庁へのシフトあり）がなく、検察審査会の事務官が事件部の事務を兼務しています。新任書記官が研修で不在になるのに加えて、ほぼ半年間事務官1名も欠員という現状は、他の職員の負担になっています。
　また、かつては離島に異動した場合、僻地で勤務する困難さも考慮して公務貢献による特別昇給の運用が行われていました。しかし、評価制度にもとづく昇給制度になって、そうした措置もなくなり、現場の不満は高まっています。あわせて、現役の職員であれば特地勤務手当等が支給されるところ、再任用職員については支給されません。再任用が増えていくもとで、現行の手当（制度）のままでは離島を多く抱える鹿児島管内での異動ローテーションの問題は、さらに大きなものとなります。
　鹿児島管内は毎年人員減が続き、名瀬でも2019年4月期に書記官が1名減員されています。支部での1名減員によるダメージは本庁の比ではありません。
　必要な人員確保を重点課題として、名瀬分会の職場実態をもとに、3月16日の鹿児島支部の春闘期交渉で追及します。

奄美大島の高倉、 穀物を貯蔵する高床式倉庫です。

雄大な太平洋と亜熱帯照葉樹林が広がる絶景

　オルグ終了後、奄美大島の景勝地を案内してもらいました。奄美大島は雄大な太平洋に囲まれ、山々には亜熱帯照葉樹林が広がり、九州本土とは異なる絶景を見ることができます。当日は2月でしたが、暖かく汗ばむ陽気でした。
　名瀬支部と空港のほぼ中間にある龍郷町は西郷隆盛と愛加那が暮らした地です。同町の施設「りゅうがく館」では、その資料などが展示してあり、西郷の束の間の幸福な時間を思い偲びました。

各地からの報告をもとに

　新型コロナによる緊急事態宣言をふまえ、春闘期の地連担当者会議はすべてオンライン開催とし、上京団交渉等（調査官、事務官、女性、青年協交渉）については、各地連を通じて本部に報告された職場実態とそれにもとづく要求を常任の中央執行委員が最高裁に伝える形で実施しています。

調査官上京団交渉

　家裁調査官については、昨年11月に担当者会議を実施しています。同会議を踏まえた上京団交渉を2月8日に実施しました。
　主張した職場実態と要求は以下のとおりです。

3月の応用研修延期を含め、調査官の要求を主張

　人員については、最高裁が増員にむけた予算要求すら行わない中、コロナ禍を背景とした保全事件や児童福祉法28条事件の増加に伴う負担の増加、調査官未配置庁等への出張・てん補等の具体的な実態などを示して追及し、調査官の大幅増員を求めました。
　組織的事務処理体制についても触れ、当事者との意思疎通、信頼関係が構築しにくくなることや日程調整、情報の共有・統合に要する負担が増えるなど、事件処理の質や効率化の点からの指摘を行いました。
　少年調査票の様式改定に関わっては、裁判官を交えた検討会を行った職場において、最高裁から記載例が示されない中では疑問を出し合うにとどまったことも示し、関係職員の理解と納得を十分に得ながら時間を十分にとってすすめるよう追及しました。
　3月8日から実施される調査官応用研修については、研修参加者自らが集約した研修参加に対する不安の声、延期やオンライン開催を求める声を伝え、実施の必要性や感染防止対策の丁寧な説明を求めました。その後、研修日程等が一部見直されました（全司法情報3527参照）。
　この他、ＳＥＡＢＩＳの使い勝手の悪さや官用車利用ができない場合などの出張に伴う負担、小規模庁における若手調査官の育成のための態勢整備、早期内示や家庭事情への配慮をはじめとする異動に関わる問題などについて主張し、要求の実現をめざしました。
　上京団という位置づけもあり、最高裁の回答は従前どおりにとどまりましたが、改めて職場実態をつぶさに伝え、当局に検討を求める機会となりました。

地連事務官担当者会議・上京団交渉

現場任せ・職員任せの在宅勤務

　2月14日〜15日、地連事務官担当者会議と引き続く上京団交渉を行いました。
　会議では、人員に関わって、文書開示や文書管理を担当する総務課、人・給システム導入を控える人事課、庁舎新営、感染防止対策物品の調達を担当する会計課などが全国的に繁忙な状況にあることが明らかになりました。
　コロナ関係では、在宅勤務について、最高裁による統一的な指針や取扱いが示されないために、現場任せ、職員任せとなっている実態、在宅勤務の試行に関して組合及び職員への説明が不十分といった報告もあり、最高裁が各地の状況を全国にフィードバックすることが必要との意見もありました。

ジョブローテーション、専門性など様々な角度から事務官制度を討議

　ＩＴ化の課題では、ＮＡＶＩＵＳ、ＳＥＡＢＩＳ等の各種システムの使い勝手の悪さ、毎週木曜日の職員端末のフルスキャンによる事務支障等の実態が報告されました。また、インターネット閲覧専用ＰＣの台数が不足していることや、ウェブ分離ソリューションの概要や導入スケジュールを早期に示してもらいたいとの意見も出されました。
　職員制度に関わっては、新採用事務官の配置を含むジョブローテーションのあり方、専門性を付与するための研修などについて様々な角度から討議を行いました。また、新たな枠組みで増設された下級裁の事務局専門職の発令を小規模庁にも求める意見がありました。
　昇格課題では、4級や3級で退職せざるを得ない事務官がいることが報告され、「退職時までに誰でも5級」の枠組みの運用問題や共済組合が統合された場合の係長ポストの確保をはじめ、事務官の処遇が後退しないよう追及が必要との意見も出されました。

増員、在宅勤務、システム改修、超勤実態把握などで上京団交渉

　上京団交渉では、繁忙解消のための増員、在宅勤務時の環境整備、システムの改修、フルスキャンによる事務の停滞、正確な超過勤務の実態把握、昇任・昇格など、会議で出された職場実態等を踏まえて追及し、要求前進をめざしました。

国公労連に加盟する全国の青年がオンラインで参加

　2月11日（木・祝）に春の国公青年セミナー2021が開催されました。今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、オンラインでの開催となりましたが、全国から48名の青年が集まり、全司法からは4名（岡野健太さん（本部）、廣�P旅人さん（愛知）、米田菜美さん（神戸）、栗田純奈さん（福岡））が参加しました。

青年だからこそ、年金制度や定年延長を学習

　まず、全厚生の盛田委員長を講師に、「年金の仕組みや現在の年金制度の問題点」についての講義が行われました。年金額の削減や支給開始年齢・保険料額の引上げなど、さまざまな問題点や、制度自体が複雑で国民に分かりづらく、不信感を与えていることなどを知る機会になりました。
　続いて、国公労連の笠松書記次長から「定年延長と私たちの賃金」の講義がありました。定年延長制度を含む国家公務員法改正案は一旦、昨年秋に廃案となっていますが、その法案をベースに、無収入の期間が生じないよう使用者の責任で雇用と年金の接続をはかることが必要であることなど、ポイントとなる事項を青年にわかりやすく解説されました。

組合活動の重要性を確認し、春の組織拡大へ

　グループワークでは、新型コロナウイルス感染症のもとで明らかになった労働組合活動の重要性を確認し、同様の事態が起きても活動できるよう、組合活動のＢＣＰ（事業継続計画）を青年同士で考え、それを活かして春の組織拡大につなげていく企画でした。
　グループワークの中では、昨年4月の緊急事態宣言直後、解除後、第2波、第3波の時期ごとに職場状況、組合活動を振り返りながら、当時、組合がすべきことやしてほしかったことなど意見交換を行いました。「在宅勤務などの出勤抑制がされている中で、組合からの情報が頼りになっている」「ランチ会やオンラインでの集まりなど情報共有できる場を組合が提供してほしい」など組合の役割の大きさが明らかになりました。
　後日参加者からは、「コロナ禍の組合活動について、何ができるかを前向きに考えるきっかけにもなった」との感想もあり、コロナ禍でも前向きに、組合員一人ひとりが自信を持って活動することで、組織拡大につなげていく必要があります。

人員不足により仕事と家庭の両立が困難に

国公女性協代表委員会の参加者

　2月13日午後に、国公女性協春の全国代表者会議が行われ（集合及びオンライン併用）、全司法女性対策部から牧坂（オンライン）、根本（会場）が参加しました。
　秋に引き続いてのオンライン併用開催です。
　会議では、伊吹国公女性協議長から、秋季年末闘争の経過と春闘のとりくみについての提案がありました。
　秋闘期の人事院交渉では、看護休暇等の両立支援制度拡充や長時間労働蔓延やハラスメント問題等、職場環境改善を求める訴えに対し、人事院は、制度改善に努めていくとしつつも早急な改善は難しいとし、まずは既存制度を取得しやすい環境づくりと意識醸成に努めたいと回答したと報告されました。
　また、第5次男女共同参画基本計画の策定にあたりパブリックコメントへのとりくみを提起し、人員不足による職場環境の悪化で、仕事と家庭の両立が困難化しつつあるなど、定員合理化計画の早急な見直しが不可欠と指摘したとの報告もありました。
　平和と民主主義のとりくみでは署名や学習会、折り鶴行動へのとりくみ、宣伝や集会への参加なども提起されました。

オンラインを積極的に活用して、組織強化・拡大へ

　組織強化・拡大については、コロナ禍で集合が困難な状況を踏まえ、オンラインを積極的に活用していくことが確認され、第50回国公女性交流集会についても、Ｗｅｂ集会として開催することが報告されました。
　議案提案後の討論では、参加者から各地のとりくみ状況など活発に発言があり、コロナ禍で活動に苦慮しつつも様々な工夫をして困難な状況下でもあきらめない様子が伝わってきました。
　ただ、オンラインの活用が進む中、思うように参加や利用が増えないといった指摘もなされ、オンラインツールの情報共有や、利用に対する心理的ハードルを下げる工夫が今後必要ではないかといった提案もなされました。
　秋の会議の時は、オンライン併用が初めてということもあり、画面切り替えがうまくできない、会場とオンライン参加者との一体感が感じられないなどの問題がありましたが、今回は改善され、スムーズに議事運営がなされていたように感じました。
　また、各県国公代表者として全司法組合員が参加しており、全司法の女性が全国で積極的に活動していることも実感しました。

新田会長

　この度、退職の時期を迎えるみなさん、長い間大変ご苦労さまでした。
　コロナ禍の下での退職となりますが、再任用となる方も多いと思います。再任用されるみなさんは、再任用職員としてご尽力されることに心から敬意を表します。どこの部署であっても、今までどおり全司法の組合員として生活と権利を守るためにご活躍されることを期待しています。
　私どもは、全司法のご支援のもとで裁判所退職者の会全国連合会（裁退連）を組織して40年の歳月を経てきました。
　退職者の会は、「裁判所で働いてきた仲間として、交流・親睦を大いに深め、励まし合い、助け合って、豊かな老後、一人ボッチをつくらず、暮らしの改善をめざそう」と全国の各裁判所ごとに退職者の会を組織し、裁退連のもとで全国的な交流を図っています。
　各退職者の会では、会員の親睦・交流、仲間の消息を知らせ合い、新型コロナ禍の下では「助け合う、支え合う、声をかけあう」つながりを更に強め、また、文化・レク活動に取り組んでいるところもあります。
　みなさんとは、各種の平和活動でご一緒することもあり、「裁判所の人的・物的充実を求める請願署名」（全司法大運動）では連帯の取り組みをさせていただいております。
　退職されるみなさんも、これからは医療、介護、年金など、疑問や戸惑うこともあるかと思いますが、老後の人生の処し方については身近な先輩とのつながりも大事かと思います。
　私ども退職者の会は再任用中でも加入は可能であり、再任用中のご加入の場合、その間は準会員（会費は多くの会が無料）としてお迎えし、医療・年金・介護などの状況をお知らせして今後に役立てていただき、退職されている仲間との交流の場もつくっています。
　また、会が未組織のところでは、個人会員として加入でき、会員には、裁退連からの「裁退連通信」が直送されます。
　加入の疑問や質問についてはそれぞれの組合支部を通じてお問い合わせ下さい。みなさんの加入を心から歓迎いたします。