2019年春闘方針案を全会一致で可決

　１月２７〜２８日、静岡県熱海市において、第７９回中央委員会を開催しました。
　春闘をめぐる情勢を踏まえ、消費税増税や憲法改悪阻止、官民一体の運動による大幅賃上げ等をめざすことを確認したほか、秋季年末闘争のとりくみを全国で共有し、その到達点を土台に引き続き職場諸要求実現に向けたとりくみを強化することや、要求実現をめざす全司法の運動の成果を軸にしながら組織強化・拡大に全力を尽くすことを確認しました。

「ひとり一行動」で１９春闘を盛り上げよう

　中央委員会には、各支部から選出された中央委員、地連・支部からのオブザーバー、本部役員及び来賓の合計79名が参加し、議長には愛知支部の森野俊裕中央委員、大阪支部の濱本直紀中央委員が選出されました。
　中矢委員長の開会あいさつの後、来賓として参加された国公労連の九後書記長から、
　「『世論を変える・政治を変える・労使関係で変える』という3つのチェンジをめざしてとりくみを進めよう」と連帯のあいさつをいただきました。
　その後、長岡書記長が、秋季年末闘争の中間総括並びに情勢を踏まえた2019年春闘方針案及び「令状センター設置に関する要求書（案）の再提案」にかかわる補足議案を提案し、「組合員みんなが参加する『ひとり一行動』を合言葉に、官民共同を強め、賃上げと組合員を増やすことにこだわった春闘にしよう」と呼びかけました。
　続いて、田中財政部長が中間決算報告を行い、会計監査報告とともに承認されました。
　議案に対する討論では、のべ35名から発言がありました。討論を受けて長岡書記長が総括答弁を行った後、採決が行われ、春闘方針案及び「令状センター設置に関する要求書（案）の再提案」は満場一致で可決されました。

すべての組合員が担い手となって、組織強化・拡大をすすめていこう

　討論では、生活改善や大幅賃上げを勝ち取るために世論や運動を高めようという決意のほか、人員、超過勤務、ハラスメント、障がい者雇用、職種課題、宿日直・連絡員体制、令状センター構想など、各職場の課題やそれに対するとりくみが大いに語られました。
　また、組織強化・拡大については、職場会や朝ビラの実施、教宣紙の発行など「活動の見える化」、青年層への学習の強化など次世代育成に向けたとりくみ等が紹介され、職場会をはじめとする対話活動を軸に、すべての組合員が担い手となって組織強化・拡大をすすめていくことが確認されました。
　中央委員会の最後に「春闘アピール」を採択し、全国の組合員一人ひとりが、それぞれの持ち場で全力を尽くす決意を固め合いました。

あいさつする中矢委員長

労働組合にとっても、大きな意味を持つ参院選に

　昨年秋の臨時国会は、外国人を「安く使い捨てにできる労働力」とする入管法をはじめ、様々な悪法を、安倍政権がまともな審議を行うことなく数の力で次々と強行採決し、政権の暴走ぶりが際立った国会、その一方で、安倍首相が執念を燃やしている改憲の議論は進まず、当初狙っていた自民党改憲案の提出が見送られた国会でした。
　秋の臨時国会で改憲の議論をさせなかったことは、改憲を許さない展望を切り開く大きな到達点であり、それを作り出した力は「3000万人署名」を中心とした市民の運動と9条改憲を望まない世論の動きにあります。
　今年は春に統一地方選挙があり、7月に参議院選挙があります。その結果は改憲の行方に大きな影響を与えるとともに、安倍政権がすすめている「国民生活を切り捨て、大企業だけが潤う経済政策」「アメリカと一体で戦争できる国づくり」「立憲主義や民主主義を踏みにじる政治」を許すのかどうか、これからのこの国のあり方に決定的な影響を与える選挙となります。
　私たちは、国家公務員の労働組合・裁判所の労働組合として、憲法を守り活かすことを掲げて運動しています。また、私たちの仕事や労働条件は政治の場で決まるものであり、組合員とその家族の命と暮らしを守ることも労働組合の大きな役割だと考えて活動しています。労働組合にとっても、統一地方選挙や参議院選挙は、きわめて大きな意味を持つ選挙だと言えます。
　要求実現のために投票することを組合員に呼びかけていきたいと考えています。

「今年こそ絶対に組合員を増やそう」の決意を

　本中央委員会の役割は以下のとおりです。
　第1に、2019年春闘のとりくみについて意思統一することです。春闘では労働組合が官民一体で協力し、国民的な運動への結集をより強める必要があります。各支部で地域に結集したとりくみが具体化できるよう、積極的な議論をお願いします。
　第2に、2月から5月に設定した「組合員拡大強化月間」の意思統一を行うことです。組織の拡大・強化は全司法が今、絶対にやりとげなければならない課題であり、この時期のとりくみが決定的に重要です。「今年こそ、絶対に組合員を増やそう」という決意をしっかり固め合いたいと思います。
　第3に、各支部のとりくみや課題を出し合って共有し、全国的な運動の進め方を一緒に考え、それを各支部の活動に活かすことです。全国から参加するこうした会議の場で得た情報、他支部の経験や教訓に学び、みなさんの支部での「自主的・自立的な活動」を検討し、さらに一歩すすめていただきたいと思います。

秋年期の総括

支部独自行動で「活動の見える化」を意識

　「新たな組織方針」のもと、多くの支部から、交渉当日の朝ビラ行動やアンケートなどの独自のとりくみが報告され、こうしたとりくみが組合員はもちろんのこと、未加入者も含めて全司法の活動を職場に示していく「活動の見える化」を意識したものとなっている状況が示されました。
　山形支部からは「交渉当日の机上ビラで、要求実現をめざす支部の活動を示せた」との発言があり、宮城支部からは「役員構成が若年化しているもとで、支部独自行動にとりくむことの意義は大きい」との発言がありました。
　宮崎支部からは「早い時期の交渉配置にこだわり、昨年に引き続き11月に交渉を実施した。12月中に要求が実現できたものもあり、組合員から感謝された。現場で考え、現場で起きている問題にスポットをあてて、動きを作りたい」との発言がありました。
　災害時における登庁の要否や特別休暇の運用に関して、広島支部から「平成30年7月豪雨における当局の対応が遅く、職場では不信感があった」との発言の一方で、札幌支部からは「9月に発生した北海道胆振東部地震の際における当局の対応は概ね問題なく、災害用備蓄品の利用も認められた。災害時に問題点を指摘してきた各支部のとりくみに基づいた全司法の活動の成果だと考えている」との発言がありました。

情勢・賃金

経済にも影響する賃上げの重要性

　情勢について「格差と貧困の拡大が世界的な問題となっており、世界経済にも悪影響を与えている。日本でも一人親世帯の貧困の高まりなど、格差解消が大きな課題になっている」（宮崎）、「消費税の10％への増税は生活に大きな打撃を与える。都市部への人口流出で地方は疲弊している。全国一律最賃制度の確立、雇用確保と均等待遇等に向けて、地域のとりくみに結集したい」（福岡）との発言があり、経済にも影響する賃上げの重要性が述べられました。
　また、愛知支部からは毎年とりくまれているトヨタ総行動について報告があり、「民間賃金の改善が人事院勧告にも影響することから、民間春闘のとりくみに積極的に結集したい」との決意が述べられました。

人員・全司法大運動

人員シフトにより職場が疲弊。大幅増員が必要

　人員については、人員シフトにより人が減らされ続けたことにより現場は疲弊しており、病休者も多く、限界にきているとの報告が多くの支部からありました。
　福岡支部からは「この間、定員削減がすすめられているが、事件の動向も踏まえると、地方においては更なる減員を危惧している」との発言があり、あわせて「超勤上限規制に伴って、サービス残業が増えるのではないか」との懸念が示されました。
　全司法大運動のとりくみについて、「職場内における署名については、職場委員の協力を得ながら、職員名簿をチェックシートにして署名をとりこぼすことがないよう点検をしっかり行いたい」（福岡）、「未加入者や管理職にも声をかけながら、内部集約にも力を入れている」（石川）との発言がありました。

職場諸要求

上限規制のもと簡素化・効率化と人的整備が必要

　超勤縮減については、当局の具体的な超勤縮減案についての問題指摘（愛知、最高裁）、4月から超勤の上限規制が始まることがサービス残業を助長することにつながらないかとの懸念、当局の責任で事務の簡素化・効率化を図らせ、人的態勢の整備をさせていくことの必要性の発言（長野）がありました。
　また、広島支部からは、秘匿情報の管理、予納郵券の管理などの書記官事務について詳細な報告があり、「不必要な事務や費用対効果が少ないものについてはやらないという姿勢も必要」との意見が出されました。
　富山支部からは、職場で発生したパワハラの問題について、「職場会を通じて意思統一を行い、職場大会を開催したことで、職場を巻き込んだ運動を展開することができ、組合員全体の問題としてとりくめた」との報告がありました。
　障がい者雇用に関しては、「採用までのスケジュールがタイトで現場が混乱している」（広島）、「生き生きと働いてもらうために、当局に職場環境を整備させる必要がある」（愛媛）との発言がありました。
　また、鹿児島からは現行旅費法の問題点、香川支部からはインフルエンザに関する休暇制度の改善と裁判所の安全管理の課題について発言がありました。

宿日直

令状センターめざすとともに、今の負担軽減を

　宿日直について、負担軽減策の紹介のほか、「支部の宿日直の対象職員が減り本庁集約を求めている」（長野）「休日の日直態勢について改善を勝ち取った」（愛知）などの発言がありました。また、鳥取支部からはＧＷの10連休での宿日直の負担軽減と、給与事務への影響を懸念する発言がありました。
　札幌支部からは、宿日直業務に関する適用法令をあげて「断続的勤務とは『ほとんど労働する必要がないもの』をいい、令状処理などの裁判事務を宿日直員に行わせるのは、そもそも無理ではないか」と指摘し、「令状センター構想は裁判所の令状処理体制を抜本的に見直すものである点で評価しているが、一朝一夕に実現できるものではない。現在の裁判所における宿日直業務にまつわる法令上の様々な問題点に関する認識を深め、その成果を日常活動に生かすとりくみこそが重要」との発言がありました。

組織強化・拡大

仲間のためにとりくむのは組合の存在意義

　組織課題については、「昨年4月採用の加入が進んでいない。イベントには参加してくれるので、人とのつながりは求めていると思う。人と人との繋がりを綿密にするために、九州地連提起の『9のつく日に集まろう』という職場会の実施にとりくんでいきたい」（福岡）との決意が語られました。また、「青年部での学習会や懇親会を通じて、青年層の横のつながりができた」（岡山）、「女性部で書記局カフェを開催し、本庁組合員の7割が参加。管内には教宣紙で報告した」（島根）などの活動報告がありました。
　そのほかにも、「組織強化には分会の強化が必要。分会に役員経験者を配置し、現場が動くようにした。若い役員には教宣紙を担当することで、組合の動きを理解してもらうように努めた。また、裁判所と他単組の若手職員同士の交流の場を設け、他の組織の労働環境を知ることで、自分たちの労働環境を考える流れを作っていきたい。」（宮崎）という次世代の担い手を作る活動をすすめる発言もありました。
　また、障がい者雇用が始まることを受け、「組織拡大の面からいうと大きなチャンスといえる。組合加入の呼びかけをしていきたい。庁舎施設の不備等、多くの要求が出ることが予想され、組合の実力が問われてくる。職場の仲間のためにとりくむのは組合の存在意義。新しい組合員を迎え、よりよい組合になるよう執行部が中心となってとりくんでいきたい」（富山）との発言がありました。

青年協活動報告を行う山戸優明事務局長

全地連・支部で職場討議・統一要求書の提出を！

　青年協は、昨年8月末に開催した第28回定期総会において、青年の職場諸要求実現と組織強化・拡大に向けた運動に取り組むことを確認しました。ここでは、「要求実現」「組織拡大」「組織強化」の各取り組みについて報告します。
　「要求実現をめざすとりくみ」については、青年協は、各闘争期に最高裁当局と交渉を行うために、職場で働く青年の「生の声」を集め、青年部に職場討議及びその結果報告を呼び掛けています。その内容を踏まえ、各期に統一要求書の提出をお願いしています。統一要求書の提出は青年の統一した要求を全国各地の当局及び最高裁に示し、全国で同一期間に一斉に提出することで組織力の強さを当局に示すものですが、秋季年末闘争期の職場討議の報告を見ると、報告があった支部は、54支部中36支部、統一要求書の提出は期間内に提出した支部が27支部、期間後に提出した支部を含めても、34支部に留まっています。春闘期は、青年部の有無を問わず、全ての支部で職場討議を行い、全ての支部で統一要求書を提出することができるよう、積極的に援助、指導をお願いします。

勧誘計画の策定、継続的な声掛けで全員加入を！

　次に「組織拡大にむけた取り組み」については、新採用職員の加入及び脱退防止です。昨年は、9支部で年間の100％加入を達成しており、これは、勧誘計画や継続的な声掛けを行った成果であると思われます。
　また、脱退の防止については、加入後に、日常生活での声掛け、レクなどへの参加を呼びかけるなど、脱退したいと思わせない取り組みが必要です。
　最後に「組織強化のためのとりくみ」については、学習会等で自身の労働条件の学習に加え、労働組合の意義・目的を理解することが重要です。
　多くの青年に学習をしてもらうためには、一人ひとりの青年の習熟度や意欲に合わせた適切なレベルの学習会や労働学校に参加できる機会を提供していくことが大切です。各支部のご協力をよろしくお願いします。

２０１９年春闘の情勢とたたかいの構え

情勢学習を強め、官民一体となった行動に結集を

総括答弁する長岡書記長

　情勢について、格差と貧困の拡大が世界的に広がり、日本においても、特に一人親世帯の貧困の高まりが指摘された。ルールなき資本主義や弱肉強食の新自由主義が世界を席巻する中、ルールある経済社会への転換は全世界的な要求となっている。また、消費税10％増税に反対し、全国一律最賃制度の確立や雇用と均等待遇、格差の解消に向けてとりくむ決意が語られた。市民との共同の行動に結集していくにあたり、執行部での意思統一を起点にして組合員にも広げていくことを実践してもらいたい。
　民間賃金改善が私たち国家公務員の賃上げにも結び付くこと、大幅賃上げをめざす世論と運動で全ての労働者の賃上げ・底上げを図る必要があるとして、トヨタ総行動に結集していく決意が語られた。全ての労働者の賃上げに向け、19春闘を「ひとり一行動」で職場から盛り上げ、情勢学習を強めながら、官民一体となった行動への結集につなげていくことを確認したい。

２０１８年秋季年末闘争の中間総括

職場の課題に光をあて、魅力ある支部活動を

　支部独自行動の実践について報告がされ、朝ビラ行動をはじめ「目に見える活動」が組合員の信頼や職場の反響を生み、執行部の自信となっていることが報告された。職場実態や組織力量によるとりくみの限界を作らず、階段を上るように運動を積み上げていくことが大切だ。運動の基礎は職場にある。職場の課題に光をあて、魅力ある支部活動をめざしていこう。
　北海道胆振東部地震や西日本豪雨における特別休暇の運用や当局の対応について報告がされ、いずれも発災時や災害が予見される早い段階で職員の安全確保を図ることの重要性が指摘された。職員と利用者の安全を最優先するとともに、この間の災害の教訓を今後の業務継続計画の立案やブラッシュアップに活かされなければならない。
　地方での人員削減やシフト政策が限界となっていることが改めて明らかとなった。こうした具体的な職場実態を主張し、人的態勢整備を図らせるよう引き続き各庁当局への追及を強めるとともに、諸要求期の最高裁交渉に現場の生の声を寄せてもらいたい。

職場諸要求について

「超勤上限規制」は勤務時間把握と人的態勢整備を焦点に

　職場諸要求に関わって、サービス残業根絶、パワハラの実態、障がい者雇用、現行旅費法の問題、休暇制度の改善、ＧＷにおける当直運用など、多くの発言があった。職場実態として受け止め、今後の活用に活かすとともに、現場でも下級裁当局への追及を強めてほしい。
　秘匿情報の取扱いや郵券事務の問題、インターネット接続の切り離しやＰＴ・協議会の増加なども背景に、書記官の繁忙実態が改めて指摘された。最高裁は書記官事務の簡素化・効率化の要求に真正面から応えておらず、問題提起を踏まえ、更に要求を強めていきたい。
　超勤の上限規制では、サービス残業が助長される懸念が示され、恒常的な超過勤務を解消するためには、当局の責任による抜本的な事務の簡素化・効率化と増員しかないと強調された。超過勤務の「暗数化」を許さず、勤務時間把握と人的態勢整備を焦点に追及を強めていきたい。

組織強化・拡大

職場を巻き込んだ組織拡大にとりくんでいきたい

　4月の新採用職員や未加入者の加入拡大に向けた決意が語られるとともに、青年部が元気に活動し「職場の青年が一丸となってとりくんでいきたい」との発言があった。職場会での意思統一を軸に、職場を巻き込んだ組織拡大にとりくんでいきたい。この時期を特に重視した新たな組織方針を踏まえ、19春闘は組合員を増やすことにこだわり、本気となったとりくみをすすめていこう。
　障がい者雇用推進を踏まえ、今後裁判所にも非常勤職員が採用される。障がいの有無に関わらず、安心して働ける職場環境をめざす立場から、非常勤職員の組織化をすすめ、労働条件改善と組織拡大をめざそう。　支部女性部がとりくんだ「書記局カフェ」など、職種や階層など各分野で趣向をこらし、「気軽に集まる」とりくみの工夫が報告された。労働組合の姿を見せることにつながっており、「組合員が集まる」ことを意識的にとりくんでほしい。
　新採用・未加入者への継続的な働きかけ、対話と日常活動で全司法の姿を示すこと、要求実現に向けた努力を惜しまないこと、この3つが相乗的に絡み合った時、組織は必ず回復できる。必ず組合員を増やすという強い気持ちをもって、全司法一丸となって組織拡大に奮闘していこう。

最賃課題で発言する 岩崎特別中央委員

　1月25日、国公労連第152回拡大中央委員会が東京の全国教育文化会館で開催されました。全司法からは本部2名、全国の県国公等から10名の合計12名が参加しました。
　冒頭のあいさつで岡部委員長は、森友・加計学園問題、障がい者雇用の水増し、毎月勤労統計調査の不正を、消えた年金問題に匹敵する政権を揺るがす大問題であると指摘し、公正・民主的な公務員制度の確立を、政府に対し迫っていきたいと述べました。その上で、業務量に見合った態勢の確保を求め、新たな定員合理化計画の策定を阻止しなければならないと強調しました。

「ひとり一行動」で社会的な賃金闘争を

　2019年春闘方針案に関わって、九後書記長は定年年齢の引き上げについて、今通常国会に関連法案を提出しないこととしたことはとりくみの成果として評価しつつも、雇用と年金の確実な接続に向けて、遠くない時期に交渉を開始する必要があると述べました。また、超過勤務時間の上限規制については「他律的業務」の基準が曖昧であることや民間の罰則規定に匹敵する抑止力がないことを指摘し、実効性のある長時間労働の是正を目指すことを強調しました。
　改憲阻止に向けたとりくみについては、改憲4項目の発議を断念させたことを評価した上で、9条改憲阻止に向け、全力を挙げることを強調しました。
　組織拡大・強化のとりくみに関して、「1回きりの声掛けにとどまらず、創意工夫をして職場全体で粘り強く組合加入を呼びかけ、4月新規採用者の100％加入につなげよう」と呼びかけました。
　さらに、「ひとり一行動」を合言葉に、産別課題はもとより国民春闘に結集し、全ての組合員が社会的な賃金闘争の一翼を担うことを強調しました。

活動の担い手を育成することが重要

　討論では、提案された各課題に関わって、中央委員から数多くの発言がありました。全司法からは、米島青年協議長から、選挙活動に対する向き合い方を含めた学習の必要性と活動の担い手の育成について発言がありました。また、全国一律最低賃金の必要性や新たな定員削減計画を作らせないことについて、東北ブロック国公の岩崎事務局長から発言がありました。
　採決では全ての議案（国公労連統一要求書や関連議案を含む）が全会一致で可決され、19春闘を闘う方針が確立されました。確立した春闘方針に基づき、各単組及び各県国公等における奮闘が求められます。

　1月28日、第198通常国会が開会されました。会期は6月26日までの150日間となっています。国会は冒頭から、厚生労働省の「毎月勤労統計」などの不正問題が大きな争点になっています。
　この統計は、政府の経済認識、景気判断、税・社会保障・労働に関わる政策判断などのもとになっているものであるため、これが実態と違うのであれば、政策の当否も予算の適否も判断できないことになり、来年度予算案や各種法案の審議の前提を揺るがすものだとされているのです。「アベノミクスの成果を偽装するためだったのではないか」といった疑惑も出てきており、「公務員の不祥事」扱いするのではなく、政治の介入等があったかどうかも含めて真相を解明することが重要です。

高まる「１０月からの消費税１０％増税」反対の声

　安倍首相は、施政方針演説で「少子高齢化を克服し全世代型の社会保障制度を構築するには安定的な財源が必要だ」と述べ、消費税率の10％への引き上げに理解を求めましたが、一方で「ほぼ全額が還元される」と述べ、ポイント還元や軽減税率など政府の説明に混乱があるうえ、社会保障は引き続き改悪が検討されているなど、様々な矛盾が明らかになっています。
　そもそも、今年10月に消費税を引き上げることについては、国民生活にきわめて大きな打撃となり、経済にも壊滅的な影響を与えるものだとして、経済界の一部や増税が必要との意見を持っている立場の人からも反対の声が出ています。また、勤労統計の不正があったことは、増税の根拠が失われたことをも意味します。

改憲、軍拡予算も焦点。その他の法案は？

　安倍首相は「憲法審査会で各党の議論がすすめられることを期待する」と、憲法尊重擁護義務がある立場にも関わらず、国会に改憲論議を押し付ける姿勢を崩していません。
　また、来年度予算審議では、7年連続増額となった軍事費の是非も問われることになります。
　なお、国家公務員の定年年齢引き上げ法案は今国会提出が見送られ、少年法については法制審議会での議論がまだ続く見通しです。

青年部独自の企画実現！

青年が活発になれば組織全体が明るく

　1月19日、岡山支部の青年部主催による新年会が行われました。
　前半で支部書記次長による学習会、その後に会場を移してボウリング大会を行い、最後に懇親会を行いました。青年部員を対象としたところ、参加者の多くが、裁判所に採用されてまだ3年以内の方でした。
　開催することになった経緯は、近年、青年部では新採用者を対象とした歓迎会の他、5月期に裁判所近郊の河川敷でバーベキュー会を開催する以外は青年部独自の企画がなかなかできていなかったところ、支部役員が青年部長に対して、青年部員が集まるレクをしてくれないかと依頼し、青年部役員の尽力により、この企画が実現しました。

レクや学習会等を通じて気軽に話せる仲間を

　学習会では、「全司法とは何か」というテーマで、どういったことを目的にした組織で、どういった活動を主に行っているのかといったことを中心に話をしました。職員として採用されてまだ間もない方が多かったので、支部や地連、本部といった組織図を見ながら全体像を示しつつ、主に職場から意見を吸い上げて当局と交渉を行っていることについて、これまで当局から得ることのできた回答を例に出しながら話しました。
　加えて、困ったときにみんなで乗り越えていこうというのが組合の本質だから、青年部の皆さんについてはまずは困ったときに気軽に話せる仲間を作ってほしい、そのためにも、レクや学習会などのとりくみが大切で、何か参加できることがあれば参加してほしいといった内容の話をしました。ボウリングについても、普段職場でしか話をすることがない方々とプレーをしたこと、優勝チームと個人に景品を用意したこともあり、大いに盛り上がりました。
　参加した青年部員からは、組合に対してより良いイメージを持つことができたので、またこういった学習の機会があれば参加したいとの声をいただきました。支部としても、青年層が活発になれば組織全体が明るくなると思いますので、今後も青年の活動を支援しつつ、支部独自行動を追求していきたいと思います。
（岡山支部）