職場会・交渉を実施し、支部独自の創意工夫を

　秋季年末闘争では、来年4月の人員配置、異動、昇任・昇格等の発令など、職場の切実な要求実現に向けて、全ての機関が職場に根ざしたとりくみを行うことが不可欠です。
　とりわけ今年の秋季年末闘争は、自主的・自立的な支部活動の確立をめざす「新たな組織方針」（第74回定期大会1号補足議案）に基づき、各支部が創意工夫し、独自性を発揮したとりくみを展開することが重要となります。
　特に組合員が集まって話し合う中で職場が抱える問題を共有し、要求実現や組織拡大に向けたとりくみをみんなですすめる「職場での対話活動」を最も重視します。そのために、例年行ってきた全国統一昼休み職場大会は配置せず、全ての職場で11月末までに職場会を開催することとします。
　また、諸要求期にとりくんだ「職場総点検・要求組織運動」で出された職場の意見・要求等も踏まえて、各支部が独自要求書を確立し、署名や朝ビラ行動など、創意工夫ある独自行動を展開し、それらを背景に全ての支部がこの時期に交渉を実施して、職場の要求実現や問題解決をめざすことが重要です。
　本部では、最高裁交渉や職種（事務官、調査官、書記官、速記官）上京団交渉を行い、2018年度裁判所予算案の確定期に向けたとりくみを強化します。

増員、事務の簡素化・効率化で職場の繁忙解消を！

　家裁ではこの間の増員効果が現れてきた部署もあるものの、依然として繁忙な状況が続いている部署もあり、バランスのとれた人的手当てが必要になっています。一方で、人員シフトの受け皿となってきた地裁、簡裁等の職場では「減員は限界」との声が強まっています。とりわけ、中小規模庁では一人ひとりの職員の負担が大きくなり、増員や人員削減反対の要求が切実になっています。また、各種法改正や新たな制度への対応も必要となっており、一つひとつの事務にかける手間はこれまで以上に増えているのが実情です。
　事務局では増員が図られないもとで、恒常的な繁忙状況にあり、増員とともに当局の責任による事務の簡素化・効率化を図らせることは喫緊の課題です。
　また、裁判部・事務局を問わず、「適正さ」やコンプライアンスを過度に強調する傾向が強まるもとで、事務量の増大化を招き、繁忙に拍車をかけるとともに高ストレスな職場状況を生み出しています。適正な事務処理を担保しつつ、合理性も追求した事務の簡素化・効率化を図らせていくことが必要になっています。
　こうした職場状況のもとで、国民からの適正・迅速な事件処理の要請に応え、職員の健康管理やワークライフバランスの推進、両立支援などの各種権利行使を保障する観点からも、職場実態や業務量に見合った人的態勢整備を求めて　いくことが重要です。
　長時間労働が社会的な問題となっている中で、裁判所の職場においても超過勤務の縮減をより一層すすめることが必要です。事務の簡素化・効率化による超勤縮減と、早朝・昼休み・休日も含めた勤務時間把握を徹底させ、サービス残業根絶を一体ですすめることが重要であり、そのためには、職場会での対話やアンケート等により、超過勤務やサービス残業の実態をつぶさに把握し、各庁当局への追及を強めていくことが求められます。

全司法の意見を反映し、組合員の要求に寄り添う

　当局がすすめる施策に、職場実態や私たちの要求を反映させるためのとりくみも重要となっています。健康に関する職員の関心が高まる中、ストレスチェック制度の運用改善や健康診断項目の拡充など、健康管理施策を充実させるとともに、職場に存在するパワハラの根絶に向けて、具体的かつ実効性のある対策を図らせることが必要です。
　ＩＴの課題でも、「次期裁判所事件処理システム（仮称）」の開発に全司法の意見を反映させ、効率化や過誤防止に資する真に役立つシステムとなるよう、引き続き追及を強めます。宿日直や連絡員体制の負担が限界に達する中、全司法が確立した「令状センター構想」を早期に実現させ、抜本的な解決を図ることも重要な課題の一つです。
　この他、切実な異動要求の実現や、昇格で各地連・支部が名簿を作成して重点要求者の個別具体的な追及を強化するなど、組合員一人ひとりの要求に寄り添い、その実現に力を尽くすことが求められます。
　こうしたとりくみを強化し、要求実現に向けた全司法の姿を職場に示していくことは、職場から求心力の高まりにも繋がっていきます。

支部独自の通年的な組織拡大・強化の計画を！

　「新たな組織方針」のもと、支部独自のとりくみが重要になるのは、組織強化・拡大も同じです。職場会の構成を機関体制の整備の一つと位置付けるとともに、通年的な組織のとりくみを計画する「拡大目標とスケジュール」を策定し、支部の力量や職場実態に基づいた独自の組織活動を展開します。組合加入の働きかけや教宣活動をはじめとする日常活動の充実など、これまでの反省点を活かしつつ、自主的かつ工夫したとりくみを計画し、着実に実践することで組織強化・拡大に結びつけることが重要です。
　各級機関が「新たな組織方針」を意識した自主的・自立的な活動に一歩踏み出し、組合員一人ひとりが秋季年末闘争のとりくみに参加することを、強く呼びかけます。

あなたの職場で「対話」を！

　全司法は、第74回定期大会において、将来に向けた組織の維持・発展をめざして、「支部の主体的かつ自立的な活動を運動の中心に据えていく」ことを確認しました。組合員を主人公とした創意工夫あるとりくみを、すべての支部ですすめましょう！

支部の独自性を活かした活動を展開

　全司法は、職場に存在する様々な要求の実現と国民のための裁判所実現に向けて、長年にわたり多種多様なとりくみを行ってきました。残念ながら組合員の減少が続いているものの、働きやすい職場環境と利用しやすい裁判所を築くために全司法が果たしている役割は少しも低下しておらず、むしろますます増していると言えます。組合員の支持はもちろん、組合員拡大のために職場全体から理解と支持を得られるとりくみをすすめ、要求の実現に向けて組合員の期待に応える運動を展開していかなければなりません。
　とはいえ、組合員の減少に伴い、各支部においても活動に困難をきたしている実情があります。そのような状況の下であっても、全国大会においては、多くの支部の代議員から、全司法の活動やこれまで築いてきた到達点、職場で果たしている役割など、「全司法の存在を職場に示していくこと」の重要性が「活動の見える化」として強調されました。
　それを職場に近い支部で具体化していこうというのが「支部の主体的かつ自立的な活動を運動の中心に据えていく」という新しい組織方針です。もちろん、みんなで決めた全国統一方針に一丸となってとりくみ、要求と組織の前進をめざす点においては、これまでと変わるところはありませんが、その具体化に当たって、支部の独自性を活かした運動をすすめていくことが特に重要となります。

職場会を自分の思いを伝える場に

　支部が行う日常活動としては、執行委員会の定期開催や交渉の配置、教宣紙の定期発行・配布など様々なものがありますが、その中でも特に「職場における対話活動」を重視することが、新しい方針の柱になっています。これまで全国統一行動として、年間8回程度の全国統一職場大会を提起していましたが、時期によっては、それにかえて職場会を実施するほか、職種や青年・女性で集まるなど、創意工夫した「対話活動」を強化することになります。組合員の皆さんは、自分の職場の状況や自分の思いを伝える場として、また組合員どうしのつながりを深める場として、呼びかけがあればぜひ参加してください。

組合は「自分たちのもの」できることから関わろう

　また、できる活動はみんなでやっていくことも意識します。新聞配布や組合費集金のサポーターといったものだけでなく、たとえば署名やアンケートは必ずとりくむといったことでも構いません。「労働組合は自分たちのもの、要求実現は自分たちの手で」という意識で、できることから関わってください。
　執行部は、対話やアンケートで集めた職場の要求を実現するため、秋年期に支部独自交渉の配置を重視します。効果的な時期に交渉を配置し、それに向けて組合員を巻き込んだ創意工夫ある活動（署名・寄せ書きや朝ビラなど）を企画・実施しましょう。
　組合員拡大にあたっては、年度当初にとりくみ計画を策定し、通年通して着実に実践します。勧誘の働きかけは職場から行っていくことが効果的ですので、この点でも皆さんの協力を呼びかけます。
　今年は新しい組織方針でとりくむ最初の1年です。ともに頑張りましょう！

10月22日衆院選が濃厚に

　9月25日、安倍首相は9月28日招集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月22日投票で総選挙を行うことを表明しました。
　これからのこの国の方向性を決める大事な選挙です。投票に行って自らの意思を表明することを、組合員のみなさんに呼びかけます。
　そのうえで、この間の運動との関係で、選挙の意義や争点を整理します。

追い詰められた末の解散・総選挙

　今回の総選挙は、森友・加計疑惑、南スーダンＰＫＯの日報隠しが問題となるもとで、安倍政権が追い詰められた末の解散・総選挙です。
　森友・加計疑惑は、中立・公正であるべき行政が政権の思惑で歪められ、公務が私物化されたのではないかという問題です。経過を明らかにし、再発防止策を立てるのが国の仕事のあり方として当然であり、疑惑に蓋をすることは、公務員の役割や仕事のあり方を歪めるものとして無視できません。

9条改憲を許すかどうかの選挙

　安倍政権は成立以来、集団的自衛権行使容認の閣議決定、安保法制（「戦争法」）など、自衛隊が米軍と一体で活動する仕組みを整えつつ、特定秘密保護法、共謀罪法案などで、国民の批判を抑え込む仕組みを作ってきました。強行採決を繰り返してきたこともあわせて、「戦争する国づくり」と批判される理由です。これらは、明確な違憲立法ですが、憲法との矛盾を広げるだけ広げ、今度は9条改憲を打ち出しています。今回の選挙は、こうした改憲を許すのかどうかが大きな争点です。

労働法制改悪を許すかどうかの選挙

　経済政策についても、「アベノミクス」と称してすすめられた政策は、国民生活の改善には役立たず、税金と年金財源を費やして株価を一時的に引き上げただけでした。派遣労働の拡大などの労働法制改悪も含めて、すべては「企業が世界で一番活躍しやすい国」にするためだけの政策です。そして、次は「残業代ゼロ法」など、労働時間規制まで骨抜きにしようとしており、これを認めるかどうかが問われる選挙になります。

市民と野党の共同に注目する選挙

　私たちはこの間、「安倍政権の暴走ストップ」を掲げ、市民的・国民的な運動に参加してきました。そうした運動に後押しされて、野党共闘もすすんできています。
　安倍政権によって、立憲主義や民主主義が壊されようとしているもとで、野党共闘が一致した政策・方針をどう作るのかに注目していきたいと思っています。