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要求組織・総点検のため、職場会の開催を
2012諸要求貫徹闘争始まる |
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諸要求貫徹闘争は、４月期の人員配置や昇格発令など労働条件関連予算の配布状況等の実態をふまえ、要求を引き続き維持するのか修正を加えるのかなどについて職場で総点検し、全国長官所長会同（６月１３〜１４日）や２０１３年度の裁判所予算の概算要求、２０１２年度の具体的な執行計画に、職場から支部、支部から地連、そして本部へと要求を反映させるとりくみです。
2012年諸要求貫徹方針
本部は、全国統一要求を次年度予算要求に反映させるため、最高裁の努力姿勢を引き出すことを重点にとりくみます。
各職場では、要求を整理する過程において、「職場総点検・要求組織運動」を実践し、概ね組合員１０人程度の規模で隣接する部屋や階ごとに職場会を開催し、「みんなで討論、みんなで決定、みんなで実践」の組合活動の基本理念を貫く中で、組合員一人ひとりの要求を職場の要求に発展させることが必要です。
２０１２年諸要求貫徹闘争では、人員、「国民のための裁判所」実現、ＩＴ情報システム化への対応など執務環境の充実・改善や職員制度に関する要求、賃金改善、労働時間短縮、職員の健康管理、男女平等・母性保護、次世代育成支援対策、宿舎の改善をはじめとした予算・制度要求の前進をめざしたとりくみを強化します。
具体的なとりくみの展開にあたっては、職場から積み上げた要求を前進させるため、「職場総点検・要求組織運動」と「組合員一人ひとりの上申を求める要請書提出行動」を一体のものとしてとりくみ、組合員一人ひとりのエネルギーを最大限に引き出し、要求実現の担い手となるよう努めます。
また、職場毎に重点要求が異なることから、職場決議や独自署名、寄せ書き等の工夫したとりくみを分会、支部が中心となって提起します。
要求実現をめざす全国統一行動として、５月９日に昼休み職場大会（第１次全国総決起集会）を開催し、諸要求貫徹闘争期におけるとりくみの確認を行うとともに、新規採用者や転入者の紹介など組織課題を一体のものとしてとりくみます。また、対応当局に全国統一要求書を提出し、交渉を申し入れます。
最高裁の山場交渉を翌週に控えた６月１３日に昼休み職場大会（第２次全国総決起集会）を開催し、諸要求貫徹闘争のとりくみの中で明らかとなった職場要求の前進をめざすことを決意する場とします。
これらの支部・地連の独自行動や全国統一行動を積み上げながら、全国統一要求の前進をめざす戦術として、７月１３日に全国統一早朝時間外職場大会と引き続く１日のプレート行動を配置します。
要求ポイント
２０１２年諸要求貫徹闘争における主な要求のポイントは、次のとおりです。
「国民のための裁判所」実現の課題では、後見事件を合理的に処理するための新たな仕組みや法改正に伴う事務処理が検討されていることから制度の周知・徹底と事務処理体制の整備、３年後見直しを迎える裁判員裁判については、否認事件や極刑事案など審理が長期化する中での裁判員の職務従事期間の短縮や事務の効率化など引き続く「万全の態勢」整備など労働組合の役割をはたすことが求められます。
人員の課題では、職場の繁忙実態をもとに業務量に見合った人員確保を行わせるとともに、「裁判所の人的・物的充実」を求める全司法大運動とも結合させた必要な人員確保に向けたとりくみを展開します。
ＩＴ情報システム化については、２０１１年１２月に改訂された「情報化戦略計画」で具体化された「全体最適化計画」など情報化戦略の策定等にあたっては、エンドユーザーである職員の要望を十分に反映したものとするよう求めます。
健康管理に関わっては、勤務時間管理の徹底のほか、福利厚生予算の増額と健康診断の拡充、健康安全管理「懇談会」の継続開催を求めます。
男女平等実現の課題では、「裁判所における女性職員の採用・登用拡大計画（第３次）」が策定され、２０１５年度までに現在の高裁別現状値から「少なくとも３％程度増加させる」という高裁別の目標達成に向けて具体的な方策を講じるよう求めていきます。
次世代育成支援対策に関わっては、ワーク・ライフ・バランスの視点から職場全体における仕事のやり方や働き方を変えていき、仕事と家庭生活を両立しやすい職場となるようとりくみをすすめます。
その他、人事評価制度の評価結果の全面開示と苦情処理手続への労働組合の参画を追及するとともに、人事院勧告期のたたかいに向けて、公務員賃金の改善をはじめとする要求実現のために、産別運動・地方運動への結集を強めます。 |
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「消費税の増税阻止、賃上げと社会保障拡充で内需中心の経済・震災復興」をスローガンに、４・１２中央行動が開催され、全体で５０００人が結集。全司法からは本部、東京地連、在京支部を併せて２２名が参加しました。
消費税が増税されれば、国民の消費はさらにおちこみ、被災地域をはじめ、全国の地域経済は大打撃をうけます。
消費税は、そもそも、所得の低い人ほど負担が重い不公平な税です。今も苦難を強いられている東日本大震災で被災された方々にも容赦なくのしかかり、家や工場を失った被災者の生活再建に大きな負担を強いる過酷なものです。
一部の大企業・大資産家を優遇する税制を是正するなど、税金の集め方を、憲法の応能負担の原則にもとづき改革すること、「思いやり予算」や大型開発の浪費を是正するなど税金の使い道を改善することが求められます。
１２時１５分から日比谷野外音楽堂での「４・１２国民集会」では、呼びかけ人を代表して、主婦連合会会長の山根香織さんがあいさつに立ち、「安心して仕事に励み、結婚して子どもを育てる。そんな幸せを奪う消費税増税に反対する運動の輪を広げていきましょう」と訴えました。
また、与党民主党議員も登壇し、「民主党の中にも、消費税増税に反対している国会議員がいることを知って欲しい」と強調しました。
１時３０分から国会請願デモが日比谷公園霞門から出発し、「消費税増税反対」などを求めるシュプレヒコールをあげました。
デモ終了後には、国会議員に対して、安心して働き、暮らせる社会の実現を求める要請行動を実施しました。 |
