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職場・地域で新たな一歩を踏み出そう
７／１９〜２２ 全司法第６７回定期大会開催
全ての議案について圧倒的多数の賛成で可決
書記長に森田氏 書記次長に齋藤氏 青年協議長に森川氏 |
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全司法は、７月１９日〜２１日、滋賀県長浜市において、第６７回定期大会を「職場・地域に根を張り、全司法を大きく強く！ 〜新たなＪＯプランを実践し多数組織を回復しよう〜」をメインスローガンに、開催しました。大会には、代議員・オブザーバー・本部役員・来賓など約１３０人が参加しました。討論では、情勢、労働法制、憲法・平和、民主的公務員制度の確立、国民のための裁判所実現、職場諸要求の実現と労働条件改善、組織の拡大・強化などにわたって、活発な討論が展開されました。
大会は、議長に札幌支部山本代議員、神奈川支部八子代議員を選出し、始まりました。
冒頭、沖本委員長が、情勢と組織課題に関わって挨拶。公務員総人件費削減、国の出先機関改革など公務を取り巻く情勢を踏まえ、公務公共サービス拡充の世論づくりが重要となっており、「２１世紀国公大運動」と「全司法大運動」の強化、発展が必要と強調。組織課題では、「新たなＪＯプラン」の意思統一と、組織拡大強化に向けた奮闘を呼びかけました。
引き続き、来賓の国公労連上野中央執行委員、全法務岩波中央執行委員長、日本共産党井上参議院議員、裁退連小山副会長から激励と連帯のあいさつを受けました。
その後、全厚生闘争団から、旧社保庁職員の分限免職撤回闘争支援の訴えがありました。
本部から、運動方針案（第１号議案）、新たなＪＯプラン（第２号議案）、２０１０年度一般会計予算案（第３号議案）、２０１０年度特別会計予算案（第４号議案）、全司法労働組合規約・役員選出規則・専従役員等給与規程の改正案（役員関係改正・第５号議案）、旅費規程の改定案（第６号議案）の提案、決算報告と会計監査報告がされました。
牧山書記長は、運動方針案の提案で、情勢を切り開くための観点として、格差と貧困をなくすとりくみの強化、公務・公共サービスの拡充が国民生活を守ることに繋がることに確信を持つこと、構造改革路線の転換のとりくみの強化が求められており、これらを追求しなければ、公務労働者とその家族の生活を守るとりくみの前進はないことを正面から受け止める必要があるとし、全国各地で公務労働組合としての奮闘を訴えました。
討論では、代議員及びオブザーバーあわせて、のべ７７名が発言し、方針案や新たなＪＯプランが豊かに補強されました。
採決は、全ての議案が全会一致もしくは圧倒的多数の賛成で可決されました。
役員選挙は、立候補者全員が信任されました。本部専従役員として、本間副委員長、牧山書記長、柏木中央執行委員が退任し、新たに、副委員長に出口書記次長が、書記長に森田氏（福岡支部）、書記次長に齊藤氏（千葉支部）、中央執行委員に森川氏（新潟支部）が選出されました。
最終日には、永年組合員、機関紙コンクール、全司法大運動の各表彰が行われ、大会決議と大会宣言を採択し、３日間の大会が閉幕しました。
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不況打開！最賃引き上げ・賃金改善を
７・２８中央行動に２０００人が集結 |
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７月２８日、真夏の太陽が照りつける酷暑の中、夏季闘争勝利中央行動に８地連・２２支部から５８人が参加しました。全労連・国民大運動実行委員会・公務労組連絡会に結集し、「マイナス勧告許すな、最賃上げて内需拡大、５０歳代後半層の賃下げやめよ。」等を厚労省、人事院、総務省等に訴えました。全体で２０００人の官民の労働者が参加しました。
７・２８中央行動は「不況打開！最低賃金引き上げ、公務員賃金改善、国民本位の予算実現」をスローガンに掲げ、午前中の厚生労働省前要求行動を皮切りに、日比谷野外音楽堂での総決起集会、賃金課題での人事院・厚労省前要求行動、公務員制度改革推進本部前（内閣府前）要求行動を展開し、最後に銀座パレードで終了しました。
午前１１時、安心年金つくろう会、国公労連が主催する「公的年金制度を守れ、旧社保庁職員の分限免職撤回」厚労省前行動が行われました。主催者あいさつに立った日本年金者組合の篠塚委員長は、「社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足してから、国の責任で解決すべき年金問題が営利追求の民間企業に委ねられている。経験豊かな職員が不足し、記録問題の解決が進まない。公的年金を守り抜き、分限免職を撤回させるよう最後まで頑張ろう」と呼び掛けました。
夏季闘争勝利７・２８中央行動総決起集会では、２０００人の仲間が結集しました。開会では、全労連の大黒議長が主催者を代表した挨拶を行い、参院選後の政治情勢を整理しながら「貧困と格差を生む大企業中心社会の転換を」と呼びかけました。
続いて、人事院・厚労省前に移動し、最賃引き上げ、公務員賃金改善を求めました。公務労組連絡会は、人事院に対し、夏季闘争期にとりくんだ「２０１０年人事院勧告にむけた要求署名」２０万６０５８筆（国公３万９７２９筆、全司法３７３２筆）、「公務員給与の改善を求め、５０歳代後半層の給与削減に反対する職場決議」４３８０団体（国公１４００団体、全司法１４６団体）、「臨時・非常勤で働く職員・教員の労働条件改善を求める要求ハガキ」３万１９０５筆（国公１万６０９３筆、全司法１３５６筆）を提出しました。
このあと、公務員制度改革推進本部（内閣府）において、労働基本権回復、民主的公務員制度の確立を求める行動に参加しました。宮垣副本部長が主催者あいさつ、全法務の浅野書記長が決意表明しました。
最後に、日比谷公園の中幸門から、銀座パレードを行いました。様々な要求を掲げた横断幕を掲げ、力強くシュプレヒコールを上げながら、猛暑と強い日差しに照らされながらも、強い風を受けて、鍛冶橋まで意気高く、要求をアピールしました。
今回の中央行動は「職場カンパ」による参加でした。カンパにとりくんでいただきました職場・組合員のみなさん、ありがとうございました。 |
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マイナス勧告・高齢層賃下げは許さない！
酷暑の中、人事院前座り込み行動を貫徹 |
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公務労組連絡会、全労連公務部会は、人事院が一時金も含めた２年連続の「マイナス勧告」をねらい、職場から怒りの声が広がっている「５６歳以上の職員」の賃金引き下げに固執するなか、その暴挙をゆるさないため、８月２〜６日に緊急の人事院前座り込み・要求行動を実施しました。全司法からは、本部・東京地連・在京支部を中心に、座り込み・要求行動に参加しました。
５６歳以上という年齢による差別的な賃下げは、これまでにないやり方で何ら道理がなく、断じて許されるものではありません。緊急の提起となった座り込み行動にもかかわらず、中央だけでなく近県からも集まり、全体で１日あたり、１００人以上の仲間が結集しました。 |
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