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一人ひとりが要求実現の担い手に
2010諸要求貫徹闘争始まる |
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本部は、３月２１・２２日に拡大中央執行委員会を開催し、裁判所の人的・物的充実、「国民のための裁判所」実現、全司法大運動の成功に向けたとりくみ等を柱とする「２０１０年諸要求貫徹闘争方針」を決定しました。
諸要求貫徹闘争は、４月期の昇格発令・人員配置・労働条件関連予算の配布状況等をふまえたうえで、職場のあらゆる要求を再整理して全国統一要求に積み上げ、全国長官所長会同（６月９〜１０日）や２０１１年度の裁判所予算の概算要求に、職場からの要求を反映させるとりくみです。
本部は、全国統一要求を次年度予算要求に反映させる最高裁の姿勢を引き出すことを重点にとりくみます。
各職場では、職場のあらゆる要求を再整理する過程において、「職場総点検・要求組織運動」を実践し、職場会活動の活性化を図るとともに、未加入者にも声をかける等、組合員の拡大を重視したとりくみをすすめます。
２０１０年諸要求貫徹闘争では、「国民のための裁判所」実現の課題、大幅増員の課題、健康管理に関わる課題、ＩＴ情報システム化に関わる課題、庁舎設備の改善に向けた課題、庁費等の確保のほか、予算・制度要求の前進に向けたとりくみを強化します。
とりくみの展開にあたっては、職場から積み上げた要求の前進にむけて、組合員一人ひとりのエネルギーを最大限に引き出すとりくみを重視します。具体的には、「組合員一人ひとりの上申を求める要請書提出行動」への結集を通じて、組合員一人ひとりが要求実現の担い手となります。
また、職場毎の重点要求の前進にむけて、職場決議、独自署名や寄せ書き等の工夫したとりくみを、支部・分会・職場会が中心となって展開します。
全国統一要求の実現をめざす全国統一行動として、５月１１日に昼休み職場大会を開催し、全国統一要求とたたかいの展開についての意思統一を行います。
給与課長交渉を終え、山場交渉を迎える前週の６月１６日に、第２次昼休み職場大会を開催して全国統一要求の前進をめざす決意を表明するとともに、全国統一要求及び各職場の最重点要求の実現にむけた最高裁事務総長・総務局長・人事局長・経理局長・情報政策課室長あて要求送付行動を実施します。
本部と最高裁との交渉は、給与課長交渉（５月１１・２５日、６月８日）、山場の総務局・情報政策課、人事局、経理局交渉（６月２１日）、人事局長交渉（同２２日）、事務総長交渉（同２４日）を配置しています。
（主な要求ポイント）
２０１０年諸要求貫徹闘争における主な要求のポイントは、次のとおりです。
「国民のための裁判所」実現の課題では、民事・家事事件の増加等に対する態勢の確保、裁判員裁判の引き続く「万全の態勢」整備、令状処理態勢の強化などにむけた労働組合の役割をはたすことが求められます。
大幅増員の課題では、各地連・支部での職場の繁忙実態告発のとりくみと、「裁判所の人的・物的充実」を求める全司法大運動を結合させて、全国的な増員要求実現のとりくみを展開します。また、裁判官の増員状況をふまえ、書記官の増員を求めます。
ＩＴ情報システム化については、「情報化戦略計画」等に対して、職場実態をふまえた意見反映をはかるとともに、各種システムの改善や情報通信態勢の整備を求めます。
庁舎設備の改善に向けた課題では、新営・増改築のほか、照明、換気、冷暖房等、具体的な執務環境の改善を求めます。
健康管理に関わっては、勤務時間管理の徹底のほか、福利厚生予算の拡充、労働組合の参加する「健康安全管理委員会」の設置、「健康管理懇談会」の継続開催及び内容の充実を、全ての支部で追及します。
人事評価制度について、引き続き評価結果の全面開示と苦情処理手続への労働組合の参画を追及します。
その他、人事院勧告期のたたかいに向けて、産別運動・地方運動への結集を強めます。 |
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青年頑張る！新採用者各地で続々加入
積極的な呼びかけで仲間を増やそう |
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今年も、全国の職場で、新採用職員が入所しました。採用者数は、昨年よりも少ないものの、４４０人程度になると見込まれます。
各支部では、４月期の新採用職員をはじめ、３月の総研卒業生、異動や昇任などで環境が変わった人たちを重点に、加入の呼びかけが行われています。
また、青年層が中心となって加入のとりくみが行われており、その頑張りが目立っています。
広島支部では、歓迎会の最初の１時間くらいはみんなで楽しく会話。新採用職員８名のうち歓迎会に参加した７名全員に加入届を提出してもらうことができました。
熊本支部では、青年部が中心となって新採用職員歓迎会を実施。後日青年部が個別に加入の呼びかけを行ったところ６名中５名の加入がありました。
徳島支部では、職場で不安に思うことがあればいつでも相談してください、と加入呼びかけを行ったところ、昨年に引き続き６名全員加入が達成されました。
山口支部では、新採用職員８名全員と配属先の部署の先輩と支部役員が歓迎会を実施。後日７名の加入がありました。
他にも、４月１２日現在、２０支部から新採用職員の加入報告があり、うち新潟、福井、富山、鳥取、徳島の各支部で全員加入が達成されています。
安心して働き続けられる職場、国民から信頼される裁判所を実現させていくために、全司法に求められる役割は大きく、その力をいかんなく発揮するためには、圧倒的多数で職場を見つめ、組合の風を吹かせて、職場の多数が全司法に結集することが不可欠です。
新採用者の方には、職場のみなさんからも是非、加入の呼びかけをお願いします。
そして、青年部、女性部、分会等の役員が加入の呼びかけに来た際に、もしも新採用者が加入にためらっているようであれば、「私も組合に入ってるし、あなたも入ったら。」と職場のみなさんからも、呼びかけてください。
先に紹介した支部のとりくみにの共通するポイントとして、（１）早期の加入呼びかけ、（２）新採用職員に比較的年齢が近い青年部、青年層を中心とした呼びかけ、（３）配属先の先輩からの呼びかけ、（４）日常的な結びつきに中で、不安や悩みに応えていくこと、等が挙げられます。
一人でも多くの仲間を全司法に迎え入れられるよう、職場と機関が一体となって奮闘して行きましょう！ |
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全国の皆さん、０９年度『全司法大運動』もいよいよ終盤です。請願署名の集約に全力を！
15年目の全司法大運動
全司法大運動は、『国民のための裁判所』をつくるために『裁判所の人的・物的充実を求める』、私たちに一番身近な運動です。９５年から開始され、１５年目にあたる今年度は、署名の「数の追求」とともに、大規模宣伝や市民との共同行動による世論形成を２本柱としてとりくんでいます。引き続く事件数の高原状態、事件の複雑・困難化などに対し、当局は人員シフトによる「内部努力」を強調する姿勢も強く、全国どこの庁、どこの職場でも繁忙度が増しています。こうした中で、大幅な増員は全国共通の切実な要求です。また、政府の定員削減計画等を許さないたたかいと全司法大運動を結合させてとりくむことも重要となっています。
裁判所外の仲間・市民へ
署名数を増やし、地域・市民との連帯・共同を強めるためには、外へ足を運び、県国公の仲間や民主団体の協力を得ることが大切です。
岩手支部では、３月１９、２３日の両日、早朝から官庁街での街頭宣伝行動にとりくみました。また、宮崎支部では、２・２５地域総行動において街頭宣伝のほか、参議院議員外山齋（とやまいつき）事務所にて全司法大運動の説明と協力の要請にとりくんでいます。
他にも、福岡、愛知、札幌などの各支部で、メーデーにかけて街頭宣伝行動を予定しています。
国会請願署名の集約は、まだ間に合います。全ての職場で最後の奮闘をお願いします。
15年連続の請願採択へ
今通常国会の会期は６月１６日（水）までの予定であり、５月１９日（水）に全司法大運動の国会議員要請行動を行えるよう準備をすすめています。とりくみ期間が残り１か月余りですが、ラストスパートで署名をとりきり、私たちの切実な要求を国会へ届けましょう。 |
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後期高齢者医療制度をいますぐ廃止し、安心の医療実現を求めようと、首都圏と中央の労働組合、民主団体が４月３日、東京の明治公園において「４・３大集会ＩＮ東京」を開催しました。全司法から出口書記次長らも参加し、参加者は１万人を超え、「いのち」と書かれた緑色のポスターをいっせいに、会場いっぱいに掲げアピールをしました。
開会挨拶した吉田万三実行委員長は「後期高齢者医療制度をいますぐ廃止させることが大事。そのうち廃止では事態はどんどん悪くなる。３年たったら、制度をやめるのは無理だから続けましょうということになる」と指摘。要求実現に向け、力を合わせてがんばろうと訴えました。
連帯挨拶をした全日本民医連の藤末衛会長は「病気になっても安心してかかれる医療制度が求められるのに、この反対にあるのが後期高齢者医療制度。普天間基地とともにいますぐ廃止を」、日本共産党の小池晃参議院議員は「力を合わせて政治を帰ることが大切。差別と医療破壊の後期高齢者制度廃止をその一歩としよう」と述べました。
各団体からの発言では、年金者組合東京都本部の代表が、「病院に行きたくても行かずに我慢している高齢者の怒りは、沸騰している。一日も早く後期高齢者医療制度を廃止させよう」と力強く呼びかけました。
東京土建の代表は「マスコミが国保攻撃を強めているが、社会保障制度を充実させるため、絶対に負けない」と決意表明をしました。その他、「安心して病院にかかれる社会にしよう」「子供の医療難民を出さないために、都立小児病院の再開を目指して頑張っていく」などの発言もありました。
集会後は、代々木公園までのデモ行進が行われました。 |
