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全司法新聞
 
今こそ国民生活の改善を 10.26国会請願デモ行動
 
 「この臨時国会を私たちの要求を実現する国会にしよう」‐。政権交代後初の臨時国会が始まった10月26日、東京日比谷公園での集会と国会請願デモが行われ、300名が参加しました。

 この行動は、「貧困・格差の解消を」、「労働者派遣法を抜本的に改正しよう」、「後期高齢者医療制度即時廃止」、「雇用・暮らし・いのちを守る国民要求ただちに実現を!」などをスローガンに国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会などが共同主催。全司法は、国公労連の旗のもと行動に参加しました。
 朝から降り出している雨の中、日比谷公園で行われた国会請願デモ前の集会では、主催者を代表して中央社保協の相野谷事務局長が挨拶。「鳩山政権は羅針盤を持たない船のように右往左往している。私たちの声と運動で、要求実現を求めていこう」と呼びかけました。
 その後、参加者は、風雨が強くなっていくなか、日比谷公園から東京霞ヶ関を通り、国会に向けてデモを開始。参加者によるスローガンや様々な要求のシュプレヒコールが霞ヶ関と国会周辺に響き渡りました。
 そして、衆議院と参議院の各議員面会所で、国会議員に対して、国民生活改善の様々な要求を訴え、その実現を求める請願を行いました。
 今、総選挙で示された民意のとおり国民は本格的な政治の転換を求めています。これから年末年始にかけて国民生活に深刻さが増していくことが予想されるなか、昨年末に開村した「日比谷派遣村」を繰り返さないためにも、多くの国民と連帯して、国民生活を改善するとりくみが重要となります。一人ひとりができることから運動に結集することが求められます。
 
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各種課題で最高裁を追及 秋闘期第2回給与課長交渉
 
 全司法本部は、11月6日、大竹最高裁給与課長と、「国民のための裁判所」実現、職員制度及び昇格課題に関わって秋闘期の第2回の交渉を実施しました。

「国民のための裁判所」
 態勢整備に関わって、「裁判員制度をはじめとする各種制度が適正に運用されるよう、人的・物的な整備してきた」としつつ、今後も「各事件の動向、事務処理状況等を注視」するとの基本姿勢を示しました。支部・簡裁の人的整備については、従前どおり「書記官等が多様な業務を担当しているといった事件処理の実情に配慮」すると回答。また、「小規模庁でも民事訴訟事件等を中心に事件数が増加している状況」との認識を示しました。
 事務効率化としての当直室へのパソコン整備については、「必要な当直室にはパソコンを整備することを検討したい」と回答しました。
 検察審査会の配置見直し後の事務処理状況については、「新設・既存のいずれの検察審査会においても適正迅速な事件処理が行われている」との認識を示したうえで、「これら検察審査会の配置見直しにより、審査員の負担は軽減されている」と回答しました。

職員制度
 書記官の職務評価の向上については、「書記官に期待される役割に応じた職務評価が与えられるよう今後とも努力したい」と回答。また、職務内容の変化に応じた研修の充実について、「これまでも、各種実務研修やOJTは行われているものと承知しているが、今後も同様の取組みを継続していく」と回答しました。
 事務官について、専任事務官の事務局ポストへの任用は、従前どおり「書記官事務の経験がないというだけで事務官の昇進の途を奪うようなことは考えていない」とし、「今後とも一層徹底していきたい」と回答。ポストの拡充について10月期の新たな専任庶務課長の発令がないことを明らかにしましたが、今後も「書記官事務への影響等」を検討し、「発令可能な庁で、適任者がいる場合には発令を考える」と回答しています。
 行(2)職へのパソコン配布について、「職員団体からの強い要望を受け止め、検討を急ぎたい」と回答しました。
 調査官の異動に関わって、で「本人の生活環境にも十分配慮した異動が行えるよう更に検討を重ねる」と回答。また、指導監督に関わって、「適切かつ迅速な調査事務の充実を図る取組の一つとして未済事件の3か月チェックを行っているのであれば、最高裁としても望ましい」との考えを示しました。
 医療職員については、「地家裁の共済診療所については原則3年で段階的に廃止していく方針が確立された。家裁の医務室については、今後も家事事件処理のために活用していくが、医師、看護師の業務の内容、配置の在り方等について検討し、必要に応じて情報提供する」と回答しました。
 営繕技官の職務評価に関わっては、従前どおり「営繕部門で欠かせない官職であり、その職務については、高く評価」と回答しました。
 速記官の養成再開、「はやとくんの研究開発」、ステンチュラの官支給などについては、従前回答に止まっています。

昇格
 「給与問題が職員の勤務条件の中でも最も重要な問題であることは十分に認識」、「とりわけ級別定数の改定は職員の処遇改善に直接関連する重要な課題」との認識を示しました。その上で、2010年度予算における級別定数改定については、「新政権のマニフェスト実現のため、厳しい査定を行うと明言」されていることを明らかにしました。最高裁は、「今後、年末にかけて全力を尽くしていく」との姿勢を示しつつ、「今後の展開については見通しを具体的に説明できる段階ではないが、これまで以上に厳しい状況もあり得る」との状況認識を示しました。
 組合からの現在の職場実態を踏まえると職員の処遇の後退は許されないとの追及に対し、「これまで同様最大限の努力をする」と回答をしていますが、予断を許さない状況にあり、年末にかけてとりくみを強めていくことが重要になっています。
 
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運動の実践、決意を固め合う
10月17日〜18日 10月24日〜25日 全国書記長会議
 
 10月17日〜18日及び24日〜25日に、地連別で全国書記長会議が開催されました。
 全国書記長会議は、これから1年間書記長としての任務と役割を自覚し、要求と組織の前進に向けた「きちんとした組織運営」を体得するための会議です。それとともに、公務員をめぐる情勢を的確に把握し、本部及び地連の秋季年末闘争方針の具体化の徹底と意思統一をはかりました。また、第2次JOプランを軸に、組合員拡大運動に全力でとりくむことの意思統一がなされました。

 昨年に続き地連別での全国書記長会議となりました。全国が一同に会する会議とは異なって、地元で行うことから参加しやすいというメリットを最大限活用し、支部書記長だけではなく支部書記次長、分会書記長、青年部、地連執行委員等が参加し、全体として大きな規模の会議になりました。また、各地連別の開催であることから、各支部の実態にあわせたきめ細かな会議内容、意見交換ができました。
 課題としては、本部及び各地連の秋季年末闘争方針の徹底と意思統一、第2次JOプランを軸とした組織拡大・強化策を全地連共通課題として全体で意思統一をはかりました。
 
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”友好祭典”組織拡大に繋げる
11月1〜2日 青年協会議と上京団交渉
 
 第2回の常任委員会には全国から常任委員とオブザーバーの合計15名の出席で行いました。
 会議のはじめに、第19回総会で確立された運動方針に基づき、各闘争期における具体的なとりくみについて討議をし、青年協09年運動方針の具体化を確認しました。
 統一要求書の討議では、事前に提出された各支部からの報告などをもとに行いました。依然として低賃金である実態をふまえ、大幅な賃金引き上げ、各諸手当の改善など、引き続き青年の生活改善を大きな柱とし、青年協としてできることを行っていくということで意思統一しました。
 また、本年度においても、青年の実情を把握していく上で重要な調査資料となる、暮らし向きアンケートに全青年がとりくむために、各地で創意工夫をした方法ですすめることを確認しました。
 異動要求については、まず要求書の整理を行い、緊急性、必要性が高いものを記載し、最高裁に強く追及していくことをそれぞれ意思統一しました。
 2010年度に開催される友好祭典については、参加目標を200名とし、また、成功に向けて財政活動を行い、組織拡大と連動させたとりくみをすすめることで意思統一しました。
 組織課題では、新規採用者に対するとりくみの報告を確認しつつ、引き続き加入に向けたとりくみを続けることを確認しました。
 本年度は、各地連、支部において教宣活動、学習会の充実を図り、必要な情報や学習資料を全国で共有することを確認しました。
 次期青年協議長の選考については、地連の報告を受けて、選考作業を進めることを確認しました。
 20日の最高裁給与課長交渉では、統一要求書と異動要求書を手交し、賃金、手当課題や異動要求、宿舎改善、労働条件の改善を強く求めました。
 その中で最高裁は、賃金、手当については職員にっとて最も関心の高い事項であることの認識、理解を示し、今後も国民の理解を得られる範囲内で、種々の機会をとらえ、意見を人事院に伝えていくと回答しました。
 異動については、高裁を越えるものは、人員を各高裁で把握していることから高裁ごとに条件が整わないと困難であり、緊急性、必要性が高いもの等を考慮して運用しており、今後とも丁寧に行っていくと回答しました。
 今回の交渉では、従前回答の到達点を維持しましたが、最高裁回答の中で、青年の実態を聞かせていただき誠実に対応していきたいとしており、今後も、引き続き、要求の把握、整理を行い、要求の実現、前進に向けて追及をしていくことにします。
 
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9条をとりまく情勢と組織拡大を学ぶ 国公労連中央労働学校 11月6日
 
 11月6日に国公労連中央労働学校が開校され、全司法から4名が参加しました。
 第1講義では「九条の思想と国民主権」と題して、九条の会事務局長でもある小森陽一教授から講演がありました。
 レジュメを見ると憲法九条を中心としたお話しがあるのかな、と思っていたのですが、実際は八月の衆議院総選挙におけるマスコミ報道、小泉政権が出来たいきさつ、2年前の大連立構想の狙いなど、興味深い政治の世界の話を聞かせていただきました。
 その中で小森教授が強調されたのが「目の前で起きている事象がどういう意味を持っているのか。それは過去の歴史が教えてくれる。今回の政権交代も1990年代の動きが反復しているし、その時と役者は変わっていない」でした。まずは目の前の劇的な動きに一喜一憂するのではなく、物事の本質を見る目を養うこと。その上で自分たちの要求をどう国民世論として構築していくかが重要だと感じました。
 第2講義では「頼りになる労働組合をどうつくるか」として、埼玉労連の原冨議長からお話しがありました。
 国公労連宮垣委員長の挨拶にもあったのですが、最近の調査で大学生の3分の2が「労働組合に加入したい」と答えるなど、学生のなかに労働組合への共感が高まっているそうです。しかし、いくら共感が高まっても、まともで頼りになる労働組合でなければ、すぐにそっぽを向かれてしまいます。原冨議長は、外から見て「加入したい」と思わせる組合を作ること、内側からは「オレの組合、イイ組合」と言える組合を作ることが重要であり、そのためには正しい方針を組合に加入していない人がどう受け止めるのか、理屈だけではなく共感を得るようなものを作ることが大事との話がありました。その上で、意識的に組合員を増やす運動を軸とし、組合と接する場を作ることが重要だとの話がありました。
 また、呼びかけをするときにはテレビの話題や聞き手が想像できる話を持ち出したりしている、ビラを配布することは接点としては使えるが、仲間を増やすにはビラ以上の仕掛けが必要など、参考になる話がいくつもありました。
 2つの講演後、5つのグループに分かれて討議を行い、労働学校は閉校となりました。(参加者A)
 
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