 |
| |
地連・支部が主役の秋 職場とともに頑張る
各地で旺盛に行動を展開 |
|
| |
０９年秋季年末闘争がスタートしました。
今秋闘では、憲法をくらしと行政に生かす「２１世紀国公大運動」の実践として具体化される「総対話ＭＡＰ」運動を中心に据えとりくみを進めて「くらし支える行政サービスの拡充を求める請願署名」の１００万人署名に全力をあげています。
また、秋は地連・支部が主役となり、各地で、様々なとりくみが予定されています。そこで、東京・近畿・九州の各地連書記長にこの秋のとりくみを聞いてみました。
東京地連
職場に組合の姿を見せ、信頼を得る
東京地連では０９年秋闘において「職場に組合の姿を見せ、職場から信頼を得る」ことを目標にとりくみを展開していきます。
過去２年、高裁局長交渉に向けてとりくんだ上申行動を今年も行います。これまで行ってきた寄せ書き方式から、さらに集約しやすい方法の実施を検討しており、早期に具体的な実施方法を確定させ、局長交渉に向けてとりくみをすすめます。
また、家裁調査官及び書記官の職種会議を開催します。書記官では繁忙度が加速度的に高まっている簡裁民事立会にテーマを絞り、事務の効率化策をはじめとした率直な討議を行って要求を確立し、上京団交渉につなげます。
組織課題については、２００９年度新規採用者の全司法加入を最重点に位置付け、全司法が頼りになる存在であることをアピールして、１人でも多くの加入をめざします。また、来年９月に開催される青年友好祭典へ１支部につき２名が参加することを目標に準備をすすめます。当面は地連青対部や東京地連から選出された青年協常任委員を中心にネットワーク作りをすすめていきます。
組織強化の面については支部書記長を中心とした役員に対する学習を行っていきます。全国書記長会議における学習を出発点に、支部で開催する機関会議へオルグ配置を行って組織力量の底上げを目指します。
近畿地連
切実な要求実現に向け最大限努力を追及
近畿地連は、秋季年末闘争期に、昇格について「退職時、誰でも５級」の枠組み維持、適正な人員配置、「国民のための裁判所」実現、超勤縮減・サービス残業根絶、再任用職員の配置部署、代替要員の同一職種での確保、大阪高裁管内を越える異動要求などを重点課題として、その他管内各支部から寄せられた意見等をもとに確立した職場の切実な要求の実現と前進をめざします。
要求実現に向けたとりくみとしては、１１月９日および１２月２日の地連交渉を全支部で支援するとの観点からも、１１月１８日に全国統一昼休み職場大会に最大限の結集をはかるなどの多彩な行動を配置して、４月期に向けた大阪高裁当局の最大限努力を引き続き求めます。また、支部機関への地連オルグを配置して、「第２次ＪＯプラン」の具体化を図り、組織の拡大、機関運営の改善や当面する課題での意思統一を図ります。
九州地連
要求実現に向け全力投球！
九州地連では、高原状態にある民事通常事件や家事事件、景気悪化による不動産競売事件などに対応するための人員確保、南九州（宮崎・鹿児島・沖縄）などの切実な異動要求実現、行（二）職を中心とした昇格などの要求前進をめざし、１２月２５日の昼休み職場大会など多彩な行動を配置します。
今後は各支部の職場実態を直接、高裁当局へ伝えるため、１１月２日に調査官、１１月２４日には支部代表者による上高団交渉を実施するほか、１２月８日には、昇格・異動等を中心課題とした次長交渉、同１６日には賃金・人員を中心課題とした局長交渉を実施し、来年４月期に向けた高裁当局の最大限の努力姿勢を示させます。
そのための大衆行動としては、１２月２日には地連統一の昼休み職場大会を開催し、地連重点要求実現のための意思統一を行うとともに「地連重点要求実現を求める決議」を採択し、高裁当局へ送付する予定です。また、各支部においても支部独自署名行動などに積極的にとりくみます。
地連・支部が主役のこの時期、全力投球の活動を行い、来年４月期の職場環境改善に向け、職場の組合員の要求を大事にしながら、組合員とともにたたたかいを進めていきます。 |
| |
 |
| |
|
特地見直し 「厳しい生活実態を踏まえた働きかけ」
第１回給与課長交渉 |
|
| |
全司法本部は、１０月２１日、大竹最高裁給与課長と秋闘期の第１回の交渉を実施しました。
賃金・手当等
人事院で見直し作業がすすんでいる特地手当について、「職員の処遇に与える影響が大きい」との認識を示した上で、「特地官署に勤務する職員の厳しい生活実態を踏まえた働きかけをしていく」と回答しました。
ＩＴ情報システム化
更新予定の２０００機パソコンを付加業務で利用している行（二）職員に対して「パソコン配布を検討」としました。また、更に配布拡大の検討をするとし、行（二）職員等の意向を確認するなどの考えを示しました。ウェブ閲覧権限の拡大について、回線の負荷状況等に問題がないと判断された場合には、順次公判部の裁判所書記官及び裁判所速記官、その他の行（一）職員全員にウェブ閲覧権限を付与する予定であるとしました。
人事評価制度
人事評価シートによる評価の試行について、「人材育成のための評価が本格実施されている状況にあり、職員の負担等も十分に配慮しなければならないことを踏まえて、今後の試行内容、スケジュール等を現在検討している」とし、「示せる段階になったら示したい」と回答しました。
採用・異動
切実な異動要求の実現に向けた努力を追及したところ、「職員の意向や結婚や育児・介護といった家庭状況等の個別の事情も十分勘案して異動計画を策定している」とし、併せて「官側の必要で行うものであることから、本人の希望どおりの異動ができないことがある」としていることから、個別案件の丁寧な把握と実現に向けた各庁当局への働きかけが重要になります。
転居を伴う異動の内示は、「ほぼ２月中には終了」、「適正な時期に異動内示が行えるよう努力していく」と、また、異動に伴う宿舎の確保は、「引き続き努力していく」と回答しました。
宿日直制度の見直し
宿日直の負担軽減について、「各庁の工夫例を提供するなどして、負担軽減に向けて指導していく」と、また、宿日直態勢の変更については、「職員及び職員団体の理解と協力が不可欠」であるとした上で、「必要な事柄は適宜説明し、必要に応じ、その意見等を聴くなどしていきたい」と回答しました。一方、年末年始の廃止庁の拡大については、「極めて困難であるという状況に変化はない」としました。 |
| |
|
| |
|
|
|
| |
「東京司法九条の会」では９月１５日に、水島朝穂氏（早稲田大学法学学術院教授）の「司法と憲法第九条‐長沼ナイキ基地訴訟第一審判決から３６年」と題する講演会を行いました。先生は今年４月に「長沼事件・平賀書簡‐３５年目の証言」（日本評論社）という本を、長沼訴訟の福島重雄元裁判長らとの共著で出版されています。
いわゆる長沼判決は、１９７３年９月７日に札幌地裁で出されました。北海道長沼町での航空自衛隊ナイキ地対空ミサイル基地建設に際し国有林の一部が保安林指定解除されたことに対し、地元住民が、憲法違反の自衛隊基地のための指定解除は「公益上の理由」に該当しないとして、処分の取消を求めた行政訴訟でした。
判決は、憲法前文を根拠に平和的生存権の裁判規範性を認め、自衛隊は憲法９条によって保持を禁じられている「戦力」にあたるとして、原告の訴えを認めました。しかし札幌高裁は、代替施設の完備により原告らの訴えの利益はなくなったとして訴えを却下、自衛隊違憲の主張に対しては、統治行為論をとりました。最高裁も同様の理由で上告を棄却し、憲法判断はすべて回避しました。
一審判決があった時、先生は２０歳の学生で、高田馬場駅で新聞全紙を購入されたそうです。その実物を見せていただきましたが、すべて茶褐色に変色していて、歳月の重みを感じました。どの新聞も一面は「自衛隊は違憲」という大見出しでした。
先生は「歴史というのは、偶然の積み重ね。福島さんは決してベテランではなく、裁判長を務めるのは初めてだった。たまたま役目が回ってきた。判決後の各方面からの反響の大きさとあちこちひっぱりだされそうになったが、いずれも福島さんの本意ではなかった」と話されました。また「福島さんは特別なことをしたわけではない。素直に正直に憲法に向き合った結果とも言われました。そして、なぜ３６年たった今なのかと言えば「たかが９条、されど９条だ」と力強く話されました。先生の軽妙な語り口に引き込まれ、あっという間の１時間半でした。
質疑の時間に、参加者から「異動してこられた福島裁判官とご一緒した。ハイキング等にもお誘いして交流した」というエピソードが語られ、先生も参加者もびっくり、という場面もありました。
今後も東京司法九条の会では、平和憲法を守るためのとりくみを行っていきます。 |
