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強く大きい全司法に向けて前へ前へ
7/20〜22 全司法第66回定期大会開催
職場と地域に根ざした活動を
新書記次長に出口氏 |
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全司法は、７月２０日〜２２日、静岡県伊東市において、第６６回定期大会を「職場・地域に根を張り、全司法を大きく、強く」をメインスローガンに、開催しました。大会は、代議員・オブザーバー・本部役員・来賓など約１２０名が参加しました。討論は、総選挙を間近に控え、構造改革路線を転換し、格差と貧困をどう打開するかなどの情勢、憲法改悪阻止のたたかい、民主的公務員制度の確立、国民のための裁判所実現、職場諸要求の実現と労働条件改善、組織の拡大強化などにわたって、活発に展開されました。
大会冒頭、沖本委員長が情勢と組織課題にかかわって挨拶をしました。構造改革路線の転換と平和憲法を生かすとりくみの重要性を強調し、総選挙において貴重な一票を無駄にしないことを訴えました。また、組織課題にかかわっては、全ての機関で現在の深刻な組織状況を直視し、組織の改善のために、各級機関の個々のとりくみとともに全体で何をすべきかを考えていくことの重要性を述べた上で、日常活動の改善、新規採用者の加入対策の強化を呼びかけました。
来賓として、国公労連橋本中央執行委員、全法務岩波中央執行委員長、裁退連中島副会長が出席され、挨拶を受けました。
あいさつで国公労連橋本中央執行委員は、２１世紀国公大運動の具体化である公務公共サービスの再生に向けた国民世論の構築をめざす総対話マップ運動の重要性を強調されました。全司法も全司法大運動と結合した積極的な結集が求められます。
その後、本部から運動方針案、財政方針案・予算原案が提案され、宮城支部代議員から一般会計予算案に対する修正案、岩手支部代議員から、特別会計予算案に対する修正案が提案されました。
討論では、情勢にかかわって、公務労働者の労働条件は政治に左右されることを踏まえて、私たちの要求に照らして必要な情報を、職場に提供していくことが重要との指摘がされました。
裁判員制度にかかわって、態勢整備について、現実の事件処理のなかで検証を行い、３年後の見直しに向けた職場からの準備の必要性の指摘がされました。
職場状況では、家裁の繁忙実態、被疑者国選弁護事件の拡大に伴い刑事部と日直の繁忙が大きく増していること、メンタルヘルスをはじめとした健康対策の充実などの発言がありました。
組織課題については、新規採用者の加入のとりくみ、職場活動の充実などについて教訓的な発言が出され、全体で共有しました。
採決では、本部提案の運動方針案、財政方針案・各予算案は賛成多数で可決され、各修正案は賛成少数で否決されました。
役員選挙では、立候補者全員が信任されました。本部専従役員として、伊藤副委員長と田邉書記次長が退任し、新たに書記次長として出口朋宏氏（大阪支部）が選出されました。
最終日には、永年組合員、機関紙大賞の静岡支部、全司法大運動署名第１位の函館支部など８支部を、表彰しました。
最後に、大会宣言と２本の決議を採択し、閉幕しました。 |
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| 最賃引き上げ・賃金改善めざし猛暑・雨中の7・23中央行動 |
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７月２３日、曇天の蒸し暑い中、夏季闘争勝利中央行動に７地連・３４支部から６８人が参加しました。全労連・国民大運動実行委員会・公務労組連絡会に結集し、最低賃金引き上げ、公務員賃金の改善等を厚労省、人事院、総務省、財務省等に訴えました。全体で３０００人の官民の労働者が参加しました。
７・２３中央行動は「最低賃金大幅引き上げ！公務員賃金改善、国民本位の予算実現、解散・総選挙で国民本位の政治にかえよう！」をスローガンとして掲げ、午前中の厚生労働省前要求行動を皮切りに、日比谷野外大音楽堂での総決起集会、賃金課題での厚労省・人事院前要求行動、各省への要求行動を展開し、最後に銀座デモで終了しました。
行動は、はじめに安心年金つくろう会と国公労連の主催で「公的年金制度と社保庁職員の雇用を守れ！厚労省前要求行動」が行われました。主催者あいさつで宮垣国公労連委員長は「日本年金機構の発足まであと半年となったが、社会保険庁で働く１０００人の雇用先が未だ決まっておらず、分限免職される危険性が残っている。安心信頼できる年金制度の確立、安定的な業務運営のための態勢確立、社保庁職員の雇用を守るために全力をあげる」と訴えました。
次に夏季闘争勝利７・２３中央行動総決起集会では、３０００人のなかまが結集しました。主催者あいさつに立った大黒全労連議長は、「賃金引き下げは消費後退と景気悪化の悪循環をつくっている。大企業が巨大な内部留保をため込みながら、最賃引き上げの凍結は許されない」と強調。「賃上げ、雇用の大義を掲げ、総選挙で自公政治を退場させて、国民本位の政治を実現しよう」と呼びかけました。
次に、厚労省・人事院前に移動し、最賃引き上げ、公務員賃金改善を求めました。公務労組連絡会は、人事院に対し、夏季闘争期にとりくんだ公務員賃金の改善を求める職場連判状を全体で７万９５９４筆、団体署名については２３８２団体分を提出しました。
このあと、総務省と財務省に分かれて、各々要求行動を行いました。
最後に、日比谷公園を出発して、銀座までのパレードを行いました。様々な要求を横断幕、プラカード、ゼッケンに掲げ、力強くシュプレヒコールを上げながら、途中の雨にもまけず行進しました。
大半の参加者が、全国大会からの参加でしたが、疲れをものともせず行動しました。 |
