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要求前進をめざし秋に運動を繋げよう
０９年諸要求期 山場の交渉終わる
７月１５日に昼休み職場大会を開催 到達点の確認と今後の意思統一 |
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全司法は、０９年諸要求貫徹闘争として、全国長官・所長会同や８月末の次年度概算要求に、人員、昇格、「国民のための裁判所」実現、健康管理などの全国統一要求を反映させ、要求の前進をめざして、組合員一人ひとりの上申書提出行動、地連・支部、職種の独自行動、２次にわたる全国統一昼休み職場集会を展開し、３回の最高裁給与課長交渉と山場となる一連の最高裁交渉を実施しました。
６月２２日から２５日にかけて、全司法本部は、最高裁総務局・情報政策課・人事局・経理局との各交渉、人事局長交渉、事務総長交渉を実施し、全国統一要求の前進に向けて追及を強めました。
最高裁は、増員について、例年にも増して厳しい状況にあるとの認識を示しつつも、引き続き、「必要な人員の確保」に向けた「最大限の努力」姿勢を示しました。要求に当たっては、「家裁や支部、簡裁、検審を含めた職場実態等」や「職員及び職員団体の要望」をふまえ、「職員の健康管理や休暇の取得にも配慮」していく姿勢も示しました。
裁判員制度については、「職員団体の意見も踏まえ、運用面の検討を進めていきたい」との姿勢を示しました。
公務員制度、労働基本権及び人事評価制度に関わって、引き続き全司法と誠実に対応していく姿勢を示しました。
級別定数の改定に向けては「最大限の努力」姿勢を示しました。
これらの交渉結果をふまえ、７月１５日の全国統一昼休み職場大会で、とりくみの到達点を確認し、秋に向けたたたかいの意思統一をはかります。 |
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本部は、６月２３日、０９年諸要求貫徹闘争における給与課長交渉、三局（総務・人事・経理）・情報政策課交渉を受けて、増員、国民のための裁判所実現、ＩＴ、人事評価制度、昇格等の課題で大谷人事局長と交渉を行いました。
増員等
必要な人員確保に最大限努力
１０年度概算要求に対する増員については、「裁判所を含む国家公務員の定員をめぐる情勢や裁判員制度に向けた態勢整備が一段落したこと、事件数等を踏まえると平成２２年度の増員をめぐる財政当局との折衝はこれまで以上に厳しくなる」と困難な状況を示しながらも、「裁判所全体及び各庁の事件数や事務処理状況も踏まえ、各庁の要望等をきめ細かく把握した上で」「多種多様な要因を総合的に考慮し、必要な人員の確保について引き続き最大限の努力をしていきたい」との最大限努力の姿勢を示しました。
定員削減に関しては、「引き続き裁判部の充実強化を図っていくためには、定員削減に協力できるところは協力していく必要がある」との姿勢を示しました。
裁判員裁判の人的態勢については、この間「大幅な増員を図ったところであり」「各庁の実情に沿った人的配置や事務処理態勢等について整備された」との認識を示しました。また、「運用面の検討を更に進める必要」と全司法との誠実対応の姿勢を示しました。
超勤等
超勤縮減に向け業務プロセスの見直し
超勤縮減方策については、「事務処理の改善及び適切な事務処理態勢の見直し」との従前回答に加え、「業務プロセスの見直し、事務の繁閑に応じた機動的な応援態勢の構築等のとりくみを一層推進する」と回答しました。各庁におけるとりくみの具体化が重要となります。
ウェブ閲覧権限の拡大については、全司法の要求をふまえて、「回線負荷状況及び職員の利用状況の調査を行い、問題がないと判断された場合」という条件があるものの、１人１台の割合でパソコンを貸与されている職員全員に権限を付与する考えを示しました。
また、付加業務を行っている行（二）職員へのパソコン配布については、全司法の要望もふまえて、「現にパソコンを使用している職員の執務の実情を把握したい」と実態調査をすることを明らかにしました。
宿日直の負担軽減について、「更に、何らかの方策がないか、問題意識を持って検討していきたい」との回答を確認しました。
評価制度等
評価・基本権 誠実対応
人事評価制度について、まず人材育成ための評価については、「面接等を通じて職員の人材育成に資するものとなるよう努めていきたい」と回答し、次に給与等に活用するための人事評価シートによる評価については、全司法の意見を聞きつつ、「引き続き、検討をすすめたい」との姿勢を確認しました。また、現行の勤勉手当及び昇給の評価においても、全司法の意見をふまえ、「平成２１年１０月から結果開示と苦情相談、苦情処理についての枠組みを設ける方向で検討をすすめる」との回答を引き出しました。今後、全司法の意見反映が求められます。
人事評価制度についての全司法との交渉・協議については、今後とも「制度についての方針や運用の決定について」「職員団体と誠実に対応していきたい」との回答を足がかりに、制度の枠組みや具体的な運用に関わっての意見反映を行っていくことが重要です。
労働基本権の回復については、「今後具体的な措置が図られる際には、裁判所の組織の特殊性や職員の職務の特性をふまえながら適切に対応するとともに、これまで同様、職員及び職員団体と誠実に対応していく姿勢に変わりはない」との姿勢を示しました。今年中に労使関係制度検討委員会の結論を得て、２０１０年度中に所要の法律案を提出するとのスケジュール（「工程表」）が示されていることをふまえ、労働基本権回復に向けた公務産別の運動への結集を強めるとともに、「誠実対応」をはじめとする最高裁回答を活かしながら対応していくことが求められてきます。
昇格等
級別定数確保に最大限努力
昇格について、「級別定数改定をめぐる情勢は全く予断を許さない」との認識を示しながらも、「裁判員制度をはじめとする司法制度改革関連の新たな諸制度の具体的な運用の在り方を念頭において、職員の勤務条件にも配慮しながら、最大限の努力をしていきたい」と最大限努力の姿勢を確認しました。
その他の要求項目についても、従前の到達点を維持しています。
今後は、人事局長回答等を足がかりに、職場からのとりくみを強化し、次年度の予算確定に向けて、職場実態を反映させていくことが求められています。
職場の声を交渉に届ける
各種署名等を提出
人事局長交渉の冒頭、職場からのとりくみとして、「裁判所速記官の養成再開を求める要請署名」２１１７１筆、「行（二）職員の処遇維持・改善等を求める要求署名」９８３筆（累計３５５７筆）、「速記官５級昇格の抜本的改善、ステンチュラ本体・消耗品の官支給を求める要請署名」１９１筆、東京地連独自の「要求ｅｔｃ．ＣＡＲＤ」７２枚、近畿地連独自の「１０月には必ず速記官３２期黒台智子さんを５級に寄せ書き」、秋田支部独自の「秋田家庭裁判所の調査官の増員を求める要求署名」２３３筆、福岡支部独自の「福岡支部で働く行（二）職員の処遇改善を求める要求署名」４７４筆を提出しました。
全司法本部は、これらの職場からの要求行動を背景に最高裁と一連の交渉で要求の前進をめざしました。職場からのたたかいをより発展させる努力が求められます。 |
