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裁判員制度施行日の５月２１日、諸要求期の第１次となる全国昼休み職場大会を開催しました。職大では、裁判員制度の施行に向けたこの間のとりくみを確認し、国民に開かれた裁判所の実現に向けた意思統一を図るとともに諸要求期の全国統一要求とたたかいの展開についても確認しました。また、「裁判員制度の施行にあたり国民に開かれた裁判所の実現をめざす決議」を採択しました。
５・２１昼休み職場大会は、全国の本庁及び管内分会で多数の組合員の結集により開催され、大いに盛り上がりました。
５月２１日を０９年諸要求期の第１弾の統一行動日としたのは、諸要求期の運動の意思統一のみならず、この日が裁判員制度の施行日というわが国の司法にとって大きな節目となる日であることから、裁判員制度に関わってのこれまでのとりくみや今後の運動の確認、意思統一をはかるには最適であるとして設定したものです。
各地の職場大会では、執行部から、全司法全体のみならず支部や分会でのこれまでのとりくみや今後のとりくみのすすめ方などについて、報告と提案があり、それを受けての討論などが活発に行われました。
そして、「裁判員制度の施行にあたり国民に開かれた裁判所の実現をめざす決議」を満場一致で採択して職場大会をしめくくりました。
０４年５月２１日裁判員法が成立し、全国の職場においては、運用面の検証や広報活動など円滑な導入に向けたとりくみが、刑事部や広報部門をはじめとして文字通り職場全体ですすめられてきました。
こうしたとりくみを実りあるものにするためにも、引き続き、安定した制度として定着していくよう、最高裁に対して「万全の態勢整備」にむけた最大限の努力を求めていくことになります。
また、国民の刑事司法への参加という大きな変革を契機として、司法が、より国民に開かれ、より身近なものになっていくためのとりくみを充実させていくことも求められます。
この５・２１集会を新たな出発点として、今後も全司法が一体となって、職場との連携も深めながら、とりくみを強化していくことが求められています。 |
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| 実証的に分析検討 裁判員制度の運用面で 第２回給与課長交渉 |
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全司法本部は、５月２６日、「国民のための裁判所」、職員制度、採用・異動および昇格要求について、大竹給与課長との第２回交渉を実施しました。
「国民のための裁判所」
裁判員制度の運用面などの検証について、「運用状況を各種データ等を用いて実証的に分析・検証していく」と回答しました。
裁判員調整官については、「４月１日現在、専任発令は１９名、その内、４月に津地裁、岡山地裁、福岡地裁小倉支部に新たに選任発令した」とし、「今後も、裁判員裁判の実施状況や事務処理状況等に応じて専任発令の必要性について検討する」と回答しました。
参加しやすい環境整備に関しては、引き続き、「特別休暇制度の導入」「一時保育や介護サービスの実施等」に向けた要請などの努力、旅費等支給については、「交通過疎地域等で計算結果が明らかに不自然である場合を除き、システムによる旅費計算方法は基本的に信頼に足るものである」と回答しました。
その他、音声認識システムに関して、ＸＰ機への更新や外付けＤＶＤの配布を行うことを明らかにしました。
職員制度等
参事官室提言の具体化に関し、東京・大阪地裁の裁判員第２係の設置によって「特大規模庁の訟廷組織の改編にともなう事務官ポストの拡大等について、ひとつの区切りをつけることができた」との認識を示しました。全司法からは、訟廷庶務係の分割等についてあらためて追及しました。
また、行（二）職・医療職へのＰＣ配布・ＬＡＮ接続について「要望を受けとめたい」としました。
採用・異動に関しては、「養育等の家庭事情への配慮」について、下級裁に指導する旨回答しました。
昇格等
昇格に関しては、財政当局が「本腰を入れて級別定数の回収を求め」「これまでの定数の活用方法についても見直しを行うべき」との厳しい姿勢であることを強調し、各職種について「昇格運用の緩和は困難」との姿勢を示しました。
そうしたなか、行（二）職については、「今後も処遇の低下を避ける努力を続けていきたい」と回答しました。
引き続き、繁忙な職場実態のなか奮闘している職員の処遇の維持と改善のために、各職種各級の昇格改善に向けたとりくみの強化が必要です。 |
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「３点セット回答」 職場で生かそう
５/３１〜６/１ 行（二）担当者会議と交渉 |
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５月３１日〜６月１日、地連行（二）担当者会議と引き続く行（二）上京団交渉が行われました。
会議では、今後、行（二）職として全うできるのかとの不安、交換手一名配置による問題点、人員減にともなう部下数制限の緩和、昇格基準の緩和、希望する行（二）職へのパソコン配布、今後の行（二）活動のあり方などについて討論されました。その結果、諸課題の改善のためにも行（二）処遇に関わる「３点セット」回答を、職場でのたたかいで最大限活用して、全ての職場で生かしていくことと行（二）職が定期的に集まってお互いの悩みや要求を話し合う機会を持つことを実践していくことが確認されました。
交渉では、行（二）職要求署名（２５７４筆）を当局に手交し、退職等不補充にともなう業務負担の解消、希望者へのパソコン配布、各地連の昇格重点者の昇格実現などを追及しました。
最高裁回答は従前回答にとどまったものの、交渉参加者が追及した切実な職場実態や要求については受け止めるとしました。また、当局から人事評価制度の期首期末面談の際に配慮や見て欲しい点を尋ねられ、参加者から率直な意見を伝えました。
今後も要求の実現と前進に向けて、互いに奮闘し合うことを確認して、行動をしめくくりました。 |
