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国会に届け！「いい裁判所を作りたい」の声
５・１５衆参法務委員要請行動 １４年連続の国会請願採択をめざして |
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５月１５日、全司法大運動の国会請願要請行動にとりくみました。全司法本部並びに各地連及び指定支部の代表総勢１７名で、衆参両院の法務委員に対して、裁判所の人的・物的充実を求める請願の１４年連続の採択に向けた要請を行いました。
要請行動の団結式は、衆議院第二議員会館で行いました。冒頭、沖本委員長は、「いよいよ裁判員制度が施行される。他にも様々な事件、紛争の適正な解決に寄せられる国民の期待は大きい。署名に寄せられたいい裁判所を作りたいという多くの方の思いをしっかりと受け止めて１４年連続採択に向けて要請を頑張ろう」とあいさつしました。団結式への出席要請をしたところ、日本共産党から井上参議院議員、仁比参議院議員が出席。井上議員は、「司法制度改革審議の際の法務委員だった。裁判所の人的物的充実をはかることは立法府の責任でもある」、仁比議員は、「家裁の後見事件、少年法改正などで家裁の役割も重要。職場の生の実情を訴えてもらいたい」と激励され、両議員とも請願採択が実現するようとりくんでいかれることを力強く約束されました。そして、名瀬分会の宮田さんから両議員に請願署名を交付し、要請行動がスタートしました。
要請行動は、各地連ごとにグループとなり、主に地元選出議員に対して行いました。それぞれが要請書と署名を携え、国会前にある三つの議員会館を行き来しました。対応は議員本人や秘書と違いはあったものの、参加者それぞれが裁判所の人的物的な充実を自身の言葉で訴え、請願への紹介議員となってもらうことと採択への理解を求めました。多くの方に、「過去も紹介議員になった」と前向きな姿勢を示していただきました。参加者からは、「自分達が集めた署名を国会に届ける経験ができて大変良かった」など感想が寄せられました。 |
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| 時給１０００円以上に引き上げを ５．１５第２次最賃デー |
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全労連などでつくる国民春闘共闘は１５日、まもなく審議が始まる最低賃金について、生活保護基準を上回る時給千円以上への引き上げを求める行動にとりくみました。
地域別最低賃金の時給は、最高の７６６円（東京、神奈川）から、最低は６２７円（宮崎、鹿児島、沖縄）。改正最低賃金法で下回ってはならないとされた生活保護基準の時間額（全労連試算、月１５０時間）は全地方でほぼ千円台になり、大幅な引き上げが求められています。
厚生労働省前の行動には約３００人が参加し、全労連の小田川義和事務局長は、「経済が悪化する今こそ、内需を拡大し、労働者の貧困を深刻にさせないため、時給千円以上に引き上げを」と訴えました。
全労連の伊藤圭一調査局長は、低賃金が長時間労働と健康破壊を招いていると指摘。最賃の引き上げは地域の景気対策に効果があると強調しました。
生協労連の代表は、「パートの時給は最賃とほぼ同じで、生活は大変だ」と訴え。東京地評の代表は、現行の最賃制度が都市部と地方の格差を広げていると指摘し、地域間格差をなくす全国一律制度を求めました。
国会議員や厚労省、日本商工会議所、中小企業団体全国中央会などに要請しました。 |
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| 諸要求貫徹闘争スタート ５月１２日 第１回給与課長交渉を実施 |
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全司法本部は、５月１２日、０９年諸要求貫徹闘争期の要求前進をめざし、賃金（諸手当を含む）、労働基本権、民主的公務員制度、高齢者雇用・再任用制度、休暇制度・育児休業、次世代育成支援、男女平等・母性保護、宿日直、権利、社会保障・共済制度の１０項目について、最高裁人事局大竹給与課長との第１回交渉を実施しました。
賃金等
賃金に関して、夏季一時金凍結には、「組合の意見は人事院に伝えたい」と、地域別官民格差の問題には、「必要に応じ、人事院に意見を伝える」と回答しました。
労働基本権に関しては、公務員制度改革に係る「工程表」が出されたことをふまえ、最高裁と全司法との意見交換や意見反映の機会を求め、当局は誠実対応を回答しました。
民主的公務員制度の確立に関し、当局は、３月３１日に提出された国家公務員法の一部改正法案における幹部候補育成課程に触れ、「裁判所においても、適切かつ計画的に育成する仕組みを検討する必要があるという問題意識を有している」と回答しました。
また、新たな人事評価制度に関しては、人事評価シートによる評価について、「苦情処置・苦情相談については、（平成２２年１０月の）実施前の段階から導入できるか検討したい」と回答しました。
高齢者雇用・再任用制度に関しては、定年の段階的な延長の検討について、「引き続き検討状況を注視したい」と回答しました。
休暇制度等
休暇制度・育児休業等については、年次休暇、夏季休暇、育児休業・育児時間・介護休暇・育児短時間勤務・自己啓発休業の取得状況を明らかにし、また、昨年に続き、「夏期における最高裁への報告等の期限の緩和をすすめる」と回答しました。
次世代育成に関しては、「アクションプランが４年連続して数値目標を達成できた」と回答、チャイルドプランシートの提出率も全高裁で前年度より向上したことを示し、「引き続き対象職員の利用を促すとともに、対象外の職員にもアクションプランの趣旨・内容を改めて周知し、制度を利用できる環境構築のとりくみをすすめたい」と回答しました。チャイルドプランシートの様式改訂等、第２期の行動計画策定について、引き続き全司法の意見をふまえ誠実対応していくことを回答しました。
男女平等・母性保護に関しては、女性登用策の促進について、広域異動に対する抵抗感を解消する方策をすすめる必要を認め、「仕事と家庭生活の両立にむけた支援のためのいっそうの環境整備に努めることが肝要」と回答しました。全司法からは、任用における異動の考え方・実情が地域によって異なることから、高裁別の推進会議の設置を主張しましたが、当局は、「高裁別に策定できることは限りがあり、設置の必要性はない」との認識を示しています。
宿日直
宿日直に関しては、現在、宿日直実施支部は３６庁（うち６庁は日直のみ）であり、「廃止庁の拡大は困難」との従前回答を示すとともに、大規模庁を中心に当直員の負担が大きいことを認め、交代態勢、一定時刻以降の応答テープによる電話対応等、負担軽減の工夫に言及し、引き続き問題意識を持っていると回答しました。
権利に関しては、従前通り、全司法との誠実対応を確認しました。
社保・共済制度の改善については、従前の「別人格論」を唱えつつ、退職年金制度等に関し、「必要な時期に必要に応じて、人事院に要望を伝えたい」と回答しました。
今後、この第１回給与課長交渉を皮切りに、職場大会、組合員一人ひとりの上申を求める要請行動などの大衆行動や各地連及び各支部からの上申闘争、行二職、速記官の署名行動などを背景に今後２次にわたる給与課長交渉、６月２１日からの山場の最高裁交渉で職場諸要求の前進をめざします。
諸要求貫徹闘争もいよいよスタートしました。全国一丸となってたとりくみをすすめます。 |
