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  トップページ > 全司法新聞 > 2009年5月 > 2079号
 
全司法新聞
 
みんなで歩こう平和大行進 核のない平和で公正な世界をめざして
 
 今年も、全司法は、核兵器の廃絶、憲法を守ることを国民に大きくアピールする2009国民平和大行進に、組合員の1割以上の参加目標でとりくみます。
 国民平和大行進は51回目を迎えました。今年の共通スローガンは「核兵器のない平和で公正な世界をめざしともに歩こう」「2010年NPT再検討会議へ核兵器廃絶の声を届けよう」「憲法9条と非核三原則を守ろう 非核日本宣言を実現しよう」等です。
 オバマ米大統領は、4月5日の演説で、「核兵器のない世界」の実現に「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」とし、「核廃絶は無理だ」という議論を「生かしていけない敵」とまで言い切りました。このように、「核兵器のない世界」を求める声が核保有国や同盟国の政府・指導者からも上げられるなど、2010年NPT再検討会議にむけて、世界が大きく動いています。
 2009年の平和行進は、「核兵器のない世界を」の声を大きく響かせ、核兵器廃絶のメッセージを内外に発信する行進として成功させていくことが必要です。また、日本を戦争する国にさせないために、非核三原則と戦争放棄の憲法9条を守る世論を高める行動に参加しましょう。
 毎年、全都道府県と7割をこえる自治体を通過し、10万人が参加する国民的行進となっています。核兵器廃絶を願う人ならだれでも参加できる行進です。声をかけ合いみんなで元気よく歩きましょう。
 
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許すな!雇用・営業・くらしの破壊 守ろう!いのち 4.22中央総行動
 
 4月22日、「非正規労働者の首切り反対」「緊急雇用対策の実現」「全国一律最低賃金の実現、最低賃金の引き上げ」「臨時人勧による公務員の夏季一時金引き下げ反対」などをかかげて、09諸要求実現4・22中央総行動が行われました。未曾有の不景気の影響を直接受けた派遣労働者や建設関連組合等とも共同して、関係省庁に対する要求行動や国会請願デモにとりくみました。
 全体で2000人が参加し、全司法からは、在京支部を中心に結集しました。
 好天のなか、厚労省・人事院前行動では、「派遣切り」とたたかう仲間が結集し、緊急雇用対策の実現、全国一律最低賃金の実現、最低賃金の引き上げを訴えました。
 続いて、国公労連からは、臨時人勧による公務員の夏季一時金引き下げが、住宅・教育ローン返済などすでに生活設計を組み立てている職員の期待権を侵害し、生活への重大な影響を与えるものであること。一時金を含めた官民の賃金闘争に重大なマイナス影響を与えること等、その不当性を訴えました。
 そのあと、「許すな!雇用・営業・暮らし破壊、いのちを守れ!緊急対策を求める4・22中央総決起集会」が行われました。主催者あいさつに続いて、各団体から発言があり、東京土建からは、不況のなかで仕事が無くなって、暮らしが厳しくなっている実態。官製ワーキングプアの告発として、国からの民間委託が低入札されたことによって、そこで働いていた労働者の首切りがなされた実態等の報告がありました。
 集会終了後、国会請願デモ、国会議員要請を行い、行動を終了しました。
 国会議員要請行動では、全労連の「働くルール署名」の紹介議員要請、改正国公法案の廃案を要請しました。 
 
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