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  トップページ > 全司法新聞 > 2009年4月 > 2077号
 
全司法新聞
 
09年度 新採用のみなさんへ WELCOMEあなたも全司法へ
働きやすく信頼される裁判所に向けて
 
 はじめまして、全司法です。私たちは、全国の裁判所で働く職員の労働組合です。
 裁判所では、裁判官のほか、一般職員として、書記官、事務官、営繕技官、法廷警備員、家庭裁判所調査官、速記官、看護師、電話交換手、自動車運転手、守衛、庁務員などの様々な職種が、国民への司法サービスを提供しています。
 全司法は、職員一人ひとりの労働条件や権利を守ることはもちろんのこと、国民に信頼される裁判所にするため、自由にものが言える「風通しの良い」職場を目指しています。
 あなたも全司法に加入し、共にいい裁判所を作っていきましょう。


 4月にはれて裁判所に入所した皆さん、おめでとうございます。
 早速ですが、組合と聞いてどんなイメージを持たれますか?
 私たち労働組合は、『一人はみんなのために、みんなは一人のために』を合い言葉に、みんなで助け合いながら、仲間の輪を広げ、人間関係を築き、自分たちが今後働き続けていく職場をよりよくしていくために活動をしています。
 新採用者の皆さんは、まだ右も左も、誰がどんな人なのかも解らずに不安な気持ちでいっぱいなのでは、と思います。裁判所での過ごし方や、仕事の進め方など、知りたいことや不安があれば、何でもご相談下さい。
 同じ職場で働く仲間の一員として、ともに助け合っていきましょう。
 
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評価シートに基づく評価 苦情相談等設ける予定
3月10日 春闘期人事局長交渉
 
 全司法本部は、3月10日に大谷最高裁人事局長と国公労連統一要求及び全国統一昇格要求にもとづき、春闘期の交渉を行いました。最高裁は、時短について、昼休みを45分とすること(全司法情報No.2173詳報)、評価シートに基づく人事評価制度について、苦情相談等の仕組みを設ける予定で検討中であることを明らかにしました。

 交渉では、労働基本権、人事評価制度、賃金、高齢者雇用、時短、非常勤職員(賃金傭人)の処遇、昇格について追及しました。
 最高裁は、労働基本権については、引き続き情報収集と政府等の検討状況を見守るとしました。
 人事評価制度の苦情処理は、人材育成のための評価については、被評価者のランク付けなどをしないことから、中長期的な人材育成の観点から優れていた部分と不足していた部分等を伝えることとして設けないとし、評価シートによる評価については、結果の開示及びその結果に対する苦情相談等の仕組みを設ける予定で検討中であることを明らかにした上で、職員及び職員団体と誠実に対応すると回答しました。
 賃金については、職員等が生計費の維持、確保という観点から賃上げにむけた強い要望があるという認識を示した上で、人事院にとり得る可能な範囲で、必要な時期に、必要に応じた対応をとっていくとしました。
 定年制や再任用制度のあり方については、政府及び人事院の検討状況を注視していきたいとしました。
 所定勤務時間の短縮については、休憩時間を現行どおり45分とし、終業時間を午後5時とする方向での最終的な調整を行っていることを明らかにしました(3月11日に正式決定。)。1日「8時間」勤務の壁を超えた点など、私たちの運動による画期的な成果と評価できる面を全体で確信とし、今後、業務の段取りの見直しなどを全ての職場で主体的にすすめていくことが求められます。
 賃金傭人の処遇改善については、賃金等の改善を内容とする通達を予算成立次第発出することを明らかにしました。
 行二職の昇格について、後任不補充となる前の運用を維持できるよう今後とも知恵を絞っていくとの姿勢を確認しました。

09春闘各種とりくみ
 09春闘において次のような各種署名等をとりくんでいます。
 (1)全国各地で貧困、生活危機突破の運動を強化し、年度末に向けて、労働相談体制の強化や裁判闘争支援を含む雇用闘争強化を目的として全労連が提起している「緊急雇用闘争強化ワンコインカンパ」(〆4月15日)、(2)労働者派遣法の抜本改正や雇用と生活の安定で内需拡大・景気回復を求めて、全労連が提起している「人間らしい働き方と暮らしの実現を求める国会請願署名」(働くルール第3次署名)(〆4月17日)、(3)子どもの健やかな成長を願う労働者が不安なく、男女ともに仕事と生活の両立ができる支援を内容として、全労連が提起している「育児・介護休業法等の改正を求める国会請願署名」(〆4月27日)。
 これから提起を予定しているものとして、(4)大企業優遇の税制を転換し、国民のくらしや家計を守る税制にするための「消費税引き上げ反対、庶民減税を求める国会請願署名」、(5)2010年核不拡散条約再検討会議に向け、核兵器廃絶を求めるアピール「核兵器のない世界を」(国際署名)を予定しています。
 以上の各種署名等について、組合員みなさんの積極的な協力を要請します。
 
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