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なくせ貧困！生活危機突破！ ３．５第二次中央行動
官民一体の共同行動 ３０００人結集 |
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３月５日、「０９春闘勝利」「なくせ貧困！生活危機突破」「すべての労働者の賃金・労働条件改善」「公務公共サービスの拡充」等をかかげて、０９春闘第２次中央行動が行われました。省庁の集まる東京・霞が関を中心に、要求行動、集会、国会請願デモを展開しました。
公務、民間をあわせて全体で３０００人、全司法からは２８名が参加しました。
好天の中、厚労省・人事院前から統一行動がスタートしました。主催者を代表して、全労連の大黒作治議長は、「日本経済の危機が深刻化する背景に内需に目を向けず、輸出に極端に依存し、大企業優先の経済政策がある、大企業はこの１０年で空前の大もうけをしており、賃上げも雇用確保も求め、内需拡大にかじを切らせる春闘にしよう。「派遣切り」を許さず、最低賃金を引き上げてワーキングプアをなくすため、公務も民間も力を合わせよう」と訴えました。
テレビ番組「噂の！東京マガジン」などに出演の清水国明さんから、「景気がよくならないと芸能人も大変」「河口湖で売店をしている仲間からは、不景気によって売上げが下がったのではなく、止まった」「不況に負けず、一緒にがんばっていきましょう」と、時に冗談を交えた激励のあいさつがありました。そして、「規制緩和をさらに見直させる」（交運共闘）「今月は夜勤が十一回。看護師の増員を」（日本医労連）などのリレートークがありました。
引き続く総務省前要求行動では、総務省に対して、非常勤職員の雇い止め問題やすべての労働者のベースアップをはじめ、賃金の底上げ等を要求しました。
社会文化会館での０９春闘勝利・決起集会には、７００人が参加しました。「大企業の内部留保を一部はき出せば、賃上げは可能」との開会あいさつにはじまり、連帯のあいさつ、情勢報告、各単産の決意表明のあと、全労連公務部会宮垣副議長の「麻生内閣冬景色」（津軽海峡冬景色の替え歌）で締めくくられました。
その後、「官製ワーキングプアをなくせ」と記載された色とりどりのタオルを首や頭に巻くなどして各々がアピールをしながら、国会に向けてデモ行進を行い、行動を終了しました。 |
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退職される組合員の皆さんへ 心からの感謝と豊かな人生を祈念
中央執行委員長 沖本 達也 |
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この春に退職を迎えられる全国の組合員のみなさん。
国民のための裁判所の実現と働きやすい職場をめざし、日々の仕事を誠実に積み重ねられてきた永年にわたるご努力とご貢献に、全国の仲間とともに心からの感謝と敬意を表します。
退職される大半のみなさんは、戦後復興をめざす激動の時代を育ち、高度成長期に就職され、様々な制度改革の中、今日に至るまで裁判所の職場と日本の司法制度を支えていだきました。
今、私たちが享受している職場の権利や制度、労働条件は、みなさんが全司法に結集していただき、たたかってきた貴重な成果です。
そうしたたたかいの教訓に学び、後を引き継ぐ私たちが、未来に向けて、みなさんが永年のたたかいで築いてこられた職場の権利と労働条件を守るとともに、国民のための裁判所の実現をめざし、さらに裁判所が国民の信頼を得て、働きやすい職場となるよう全力を尽くす決意です。
今後とも全司法の先輩として、ご支援、ご鞭撻をいただきたいと思います。
そして、平和や社会保障をはじめとする一致する要求での協力共同を強めて、誰しもが安心して暮らせる社会をめざして、ともに力を合わせていきたいと思います。そのためにも、「裁判所退職者の会」へもご加入いただき、これからも各地域で、全司法との協力共同をお願いしたいと思います。
いよいよ５月２１日から、裁判員制度が実施されます。国民の刑事裁判への参加というわが国の司法のみならず社会にとっても大変大きな改革であるこの制度について、全司法は、これまで円滑な導入と安定した裁判制度として定着できるようあらゆる面において万全な態勢を求める運動をすすめてきました。もとより初めての制度であることなどから、実施後も様々な課題に直面することになると思われます。引き続き運動の強化が求められますが、退職されるみなさんにおかれましては、今後も私たちの運動に対してのお力添えをお願いします。
みなさんの新たな人生の出発点にあたり、何よりも健康に十分留意され、ご家族とともに豊かで希望と充実感にあふれた人生となることを心から祈念して、贈る言葉といたします。
ありがとうございました。 |
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人事評価制度 引き続き誠実に対応
３月３日 春闘期給与課長交渉 |
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全司法本部は、３月３日、０９年春闘期の重点課題として、総人件費削減反対、民主的公務員制度確立、賃金改善、寒冷地手当・特地勤務手当などの諸手当の改善、高齢者雇用・再任用制度の改善、非常勤職員の処遇改善、勤務時間の短縮および４月の昇格発令にむけて、最高裁大竹新給与課長との交渉を実施しました。
公務員の総人件費削減
政府による総人件費削減方針に反対の立場で、裁判所の人的充実のために要員確保の基本姿勢を追及しました。
当局は、「平成２１年度について裁判官７５人、書記官１２５人（振替２５人を含む）、家裁調査官５人の増員」を説明しつつ、厳しい情勢を強調し、「平成２１年度削減分７１名に加え、合理化協力分として３１人の削減に協力し、合計１０２人の定員削減を行った」とし、「引き続き裁判部の充実・強化をはかっていくためには、平成２１年度以上に定員削減に協力せざるを得ない場合もあり得る」と回答しました。
労働基本権、公務員制度
労働基本権回復・民主的公務員制度の確立の課題では、公務員制度改革基本法（改革の工程表）の閣議決定が強行されたことをふまえ、裁判所の特性等をふまえた適切な対応をはかるよう、また、裁判所における新たな人事評価制度の検討状況について追及しました。
労働基本権に関して当局は、当面は労使関係制度検討委員会の検討状況を見守りたいと回答しました。
新たな人事評価制度に関しては、職員の人材育成および任用（指導育成、能力開発、任用配置、昇任等）に活用するための試行が終了し、現在、アンケート結果を集計しているところであり、「問題点や対応策等については必要に応じて説明する」とし、「各庁における評価期間が始まる夏から秋にかけての本格実施の前までには、リハーサル試行を実施したい」と回答しました。また、「勤務成績の給与への反映を踏襲した新たな評価についても、裁判所における新たな人事評価の第３次試行（人事評価シートの試行）を実施したい」と回答しました。併せて、制度設計、試行の実施、評価結果の活用等に関して、全司法との十分な交渉・協議については誠実対応を引き続き回答しました。
賃金等
賃金課題では、賃上げ、人事院における官民給与の比較方法の改善、諸手当の改善、昇格・昇給・勤勉手当制度の運用等について追及しました。
当局は、引き続き、「職員団体の意見をふまえ、人事院に対し、必要な時期に必要に応じた対応を行う」と回答しました。
また、高齢者雇用・再任用制度改善等については、前記の「工程表」とも関わり、「公務員全体の問題として検討すべき事柄であることから、引き続き検討状況を注視していきたい」と回答しました。
非常勤職員の処遇改善に関しては、人事院指針に基づき検討した結果、「行（一）産休代替要員については行（一）１級１号、労務職代替要員については行（二）１級１号を基礎として、地域手当の支給、一定の経験年数の考慮を行い」、「原則として月１万５千円を上限として通勤手当相当額を支給し」、処遇改善をはかるようにし、「平成２１年度予算が成立次第、通達等を発出する」と回答しました。
昇格
昇格課題に関しては、行（二）職、医療職、事務官３級、係長・専門職５級などを中心に追及しましたが、定数拡大をめぐる情勢の厳しさがあり、昇格運用の緩和は困難とし、「処遇の維持に努めるべく検討している」とする従前回答にとどまりました。
引き続き、地域、職場で春闘期における地域共同のたたかいをすすめ夏季闘争に繋げていくことが必要です。 |
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要求を大切にねばり強い活動を確認
２/２２,２３ 地連女性担当者会議＆最高裁交渉 |
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第２回地連女性担当者会議が、２月２２日、２３日に東京・南青山会館で行われました。各地連の女性担当者やオブザーバーが参加して、各地連の活動や職場実態の報告、議論が行われました。
休養室やがん検診などの要求課題での様々なとりくみの紹介を通じて、職場の要求を大切に、あきらめず粘り強い活動をしていくこと、そのためには、より進んでいる職場を知るための情報交換をし、各支部で知恵をしぼっていくことの大切さを確認しました。
職場の繁忙度やストレスが増す中で、メンタルヘルス対策、チャイルドプランシートの活用等を当局に求めていくとりくみについても議論しました。
また、職場で組合の存在を知らせていくとともに、組織拡大は青年部まかせにせずに、力をあわせていこう、と話し合いました。
会議後、最高裁給与課長交渉を行いました。
当局は、「職場環境の整備を一層はかっていく必要がある。諸制度の職場への定着については下級裁を指導していく。制度問題は人事院に伝える。引き続き皆さんのご意見を伺っていく」と回答をし、これをもとに、今後各庁でのとりくみを強めていきましょう。 |
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“今後も青年の意見を聞きたい”給与課長
３/１,２ 青年協常任＆最高裁交渉 |
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３月１日、２日に、第３回青年協常任委員会が行われました。
会議は、この間、開催された青年部長会議をはじめとした秋季年末闘争期の総括から始まり、春闘期における具体的なとりくみについて討議を行いました。併せて、各闘争期におけるとりくみや役員がとりくむべきことをテーマとした学習会と本部書記長による人事評価制度の学習会を行いました。
統一要求書の討議では、事前に提出された各支部からの報告などをもとに意思統一をしました。依然として低賃金である実態をふまえ、引き続き青年の生活改善を大きな柱とし、また、「暮らし向きアンケート」の結果をもとに要求書を確立しました。２日に実施した最高裁給与課長交渉では、強く賃金などの改善を求めました。回答は、従前回答でしたが、賃金、手当については職員にとって最も関心の高い事項であることの認識と理解を示しました。また、暮らし向きアンケートの結果はとても参考になったこと、今後もいろいろと青年の意見を聞いていきたいと誠実な姿勢を示しました。今後も青年の実態を粘り強く訴えていくことにします。 |
