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今年は、米国発の深刻な世界金融不況、国内経済悪化への不安、麻生内閣の混迷など、多難な幕開けとなりました。
第１７１通常国会は、異例に早い１月５日から開会され、全司法は国公労連の仲間とともに、国民大運動実行委員会、中央社保協などが主催する「通常国会開会日行動」に参加しました。
年末年始に設置された「派遣村」代表を先頭に、国会請願デモは千人以上が参加、引き続き、衆議院議員会館内で院内集会が開かれ、「派遣村」支援の報告や各団体の決意表明がなされました。
今後も、大企業の身勝手な「ハケン切り」などを許さず、景気悪化から暮らしを守る行動に参加し、解散総選挙への情勢を見据えながら、対応することが求められています。 |
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| 経団連包囲12.16決起集会 労働者の使い捨ては許さない！ |
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日本経団連の０９春闘交渉の指針となる経労委報告が発表された１２月１６日、全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は東京・千代田区の経団連会館前で、「『ハケン切り』、雇用破壊は許さない！大企業はいまこそ社会的責任をはたせ！」決起集会を行いました。多数のマスコミが注目するなか、約３００人が参加し、「労働者の使い捨ては許さないぞ」「大企業のボロもうけを労働者に回せ」とシュプレヒコールを上げました。
全労連小田川義和事務局長はアメリカの金融危機に端を発した今回の経済危機をめぐって「財界は新自由主義路線の失敗を認めるべきだ」と批判。トヨタやキヤノンなど大企業は、巨額の内部留保をため込みながら、その一方で「苦渋の選択」として大量の派遣労働者・期間工の雇い止め・契約解除を行っていることについて、「大企業は雇用維持に向けた明確な姿勢を示すべきだ」と求めました。
各界の代表が「経団連に物申す」としてリレートークで訴えました。「違法、無法な解雇を進めていることは許せない。経団連に法律を守らせ、雇用を守り抜こう」「高校生の内定取り消しが倍増した。若者の未来を奪うな」「大企業の社会的責任を求め、正規も非正規も雇用を守らせる」「いつまでも黙っていると思ったら大間違い。労働者の反撃は始まっている」「ＦＡＸ一枚で民営の保育園が閉園となった。保育をもうけの場に売り渡した国と自治体は責任を果たせ」など労働者・国民の怒りがマグマとなって広がっていることを実感する集会でした。 |
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全司法本部四役は、昨年１２月１７日、就任あいさつをかねて、竹﨑最高裁判所長官と会見しました。全司法本部と最高裁判所長官との会見は、全司法との誠実対応を約束した「９２・３・１８事務総長見解」が出された翌年の１９９３年以来、毎年行われており、今年で１６回目となります。
会見では、沖本委員長から裁判員制度、労働基本権問題、裁判所における新たな人事評価制度の政策課題と労使関係の基本である全司法との誠実対応の４点にわたり、全司法の要求や考え方を明らかにし、最高裁としての努力を求めました。これに対し、竹﨑長官からは、「全司法とはこれまでも相互の信頼関係に基づき、率直に意見交換をしていると認識し、今後ともいろいろな問題について、コミュニケーションをとりながらより良い方向で解決していってもらいたい。」とした上で、今後とも最高裁として努力をしていくことや引き続き全司法と誠実対応をしていく基本姿勢を示しました。
この会見での長官発言は、あいさつという席でのものではありますが、全司法の代表と会い、裁判所における政策課題について、長官が直接考えを述べ、その内容も全司法の要求に対する前向きなものであるとともに、全司法との誠実対応の基本姿勢を明らかにしていることは極めて大きな意義をもつものです。
当局側も、会見での発言は、「その経過および内容を下級裁に伝達して周知させている」という扱いになっています。下級裁においても、長官発言の見地で各地連及び各支部との誠実な対応が求められます。また、全司法各級機関も、この会見の意義をふまえ、職場における要求の前進や当局との対応に積極的に活用していくことが求められます。 |
