 |
| |
０８秋闘人事局長交渉 最大限の努力を続ける
東京・大阪 訴廷係長ポスト設置へ |
|
| |
１２月２日、全司法本部は、大谷最高裁人事局長と秋季年末闘争期の締めくくりとなる交渉を実施しました。最高裁は、増員確保に向けての最大限の努力、参事官室提言の残された課題である特大規模庁訟廷の係長ポストの整備に向けて最大限の努力を回答しました。また、検察審査会の配置の見直しに伴う態勢整備について、職員の処遇への影響を小さくする努力などを回答しました。
人事局長交渉は、増員・欠員補充、賃金、「国民のための裁判所」の実現、時短・超勤縮減、健康管理、ＩＴ、労働基本権、公務員制度、職員制度、権利、昇格の各課題について実施しました。
増員課題では、「深刻な国の財政事情を反映して厳しい状況にあるものの」「特に裁判員制度の導入が間近に迫るなかで国民の司法に対する期待に応えるため、増員要求及び振替要求について、最大限の努力をしている」「増員確保の努力は最後まで続けたい」と回答しました。
平成２０年１月から一般職にも適用されている査定昇給については、「職種や配置部署という形式的・外形的な要素にとらわれることなく、これまで以上にきめ細かな運用を行いたい」と回答しました。
裁判員の参加しやすい環境整備にかかわって、一時保育サービスが全部の所在市で実施体制を整備済みまたは整備予定であることを明らかにしました。また、聴覚に障害のある方には、手話通訳等を利用することになる考えを示しました。
勤務時間の短縮については、勤務時間法の改正法案が閣議決定されたことを示した上で、引き続き「職員及び職員団体と誠実に対応していく」との回答を維持しました。
行（二）職員へ配布してあるパソコンのＬＡＮ接続については、「組合の強い要望をふまえ、全庁ＬＡＮに接続する」と回答し、具体的な時期は改めて明らかにするとしました。
新たな人事評価制度については、「客観的で公平性、透明性、納得性を高めることができる制度の整備」「第３次試行については、組合から出された意見もふまえ、試行の内容を詰めている」「勤務成績の給与への反映を踏襲した新たな評価についても、拙速とならないように、試行を重ね、かつ、職員及び職員団体の意見をふまえた上で、職員の理解を得られるような制度としていきたい」とそれぞれ回答しました。
参事官室提言との関わりでは、特大規模庁である東京地裁及び大阪地裁の訟廷事務室に設置された裁判員係を２係に分割して事務処理態勢を整備すべく最大限の努力を続けていくことを回答しました。全司法の強い要求を受けとめたもので大いに評価できるものです。
検審の各ポストについては、検審の配置見直しに伴う組織態勢の見直しは不可避であるとした上で、専任事務官の処遇面の影響を小さくするなど処遇維持に向けた努力姿勢を示しました。これを受けて本部は、１１月２６日付けで申し入れた「検察審査会の態勢整備に関する要求」などについて改めて努力を求めました。
昇格については、定数切り上げゼロ査定、定数の活用方法の見直しなど極めて厳しい状況にあるとし、「職員の処遇の維持・改善にむけて少しでも定数を獲得するために年末まで最大限の努力をする」と回答しました。来年４月での具体的な発令を求めて、各地連、支部でのとりくみを強めていくことが求められます。 |
| |
 |
| |
|
|
|
| |
１１月３０日から１２月１日にかけ東京・南青山会館において地連事務官担当者会議を開催し、各地連の担当者が結集しました。
会議では、任用・増員・ＩＴ・研修・昇格・法廷警備員を中心に議論を深めました。
任用については、とりわけラインポストにおける専任事務官の登用の低さが各地連とも報告され、兼務発令や空きポストについても、早急に埋めて欲しい旨の報告がなされました。
増員については、事務局部門の恒常的な残業実態が報告されました。裁判員制度関係では、広報部署での繁忙実態がうきぼりとなり、また、期限付きでの増員配置部署では、裁判員制度がある程度定着し、職場が落ち着くまでは最低限現状維持をとの強い要望もだされました。
ＩＴ化に関しては、ＯＡ専門部署の早期設置が全地連から要望としてだされ、また、ＯＡサポート要員の養成についても意見がだされました。その他、ＡＤＡＭＳやＳＥＡＢＩＳについても討議しました。
研修については、専門的な事務官研修・システム導入研修・職務導入研修等について不十分との指摘がなされました。また、新採配置についても、様々な要因により事件部３年配置がなされていない実態も報告されました。
昇格については、来年３月退職予定で５級未発令者へのとりくみの強化や４級発令についてはポストとの問題もからめ運動を強化していくことを確認しました。
法廷警備員については、各地の職場実態が報告されましたが、その内容は大きく異なっており、警備要請のあり方も変化する中、今後の裁判員制度や被害者参加事件での影響について意見交換をしました。
翌日の給与課長交渉では、参事官室提言での残された大きな課題である、特大規模庁の訟廷組織の見直しについて、裁判員制度にあわせ、最大限努力の姿勢を示しました。
その他、増員・ＩＴ・昇格等については、全地連より重点要求について、それぞれ要求前進にむけて具体的に追及し、交渉を終えました。 |
| |
|
| |
|
|
|
| |
１１月１６日、１７日南青山会館において地連速記官担当者会議を行い、引き続く１７日午後から最高裁と上京団交渉を実施しました。
会議では、毎年行っている速記官の養成再開署名について、今年から全司法大運動と同時期にとりくめるようになったことから今まで以上に署名集約の上積みができるよう各支部でのとりくみを強めることや多くの速記官が自費で購入しているステンチュラについて、これ以上速記官に負担させないために引き続き官支給を求める運動を行うことを確認しました。特にステンチュラの官支給を求める署名は未加入者も含めて速記官全員分を集約する目標を立てました。
職務内容の見直しについては、昇格改善は本来業務の評価で行うこととこれから始まる裁判員裁判に速記官を関与させることによって評価を高めることを要求の柱とすることを確認しました。
交渉では、裁判員裁判の評議において速記録を役立てることや裁判において聴覚障害者への情報保障に「はやとくん」を役立てるように主張しました。加えて、裁判員裁判における速記録の作成要領を検討するために速記官を模擬裁判に立ち会わせることを主張しました。これに対し、最高裁は、上訴審のための逐語録は速記録を含めて検討しているものの評議・審理への活用は考えていないこと、聴覚障害者へは手話・要約筆記等で対応すること、模擬裁判への立会は検討していない旨回答しました。また、速記官の働きやすい配置について、家裁の少年事件への立会を簡便に実現できるようにすることや１人庁の奈良への生活異動の希望を強く訴えました。他にもステンチュラの官支給、録音反訳専門部への立会希望、デジタル録音機の整備拡大、研修等の主張を行いました。最高裁は、録音反訳専門部への立会については、全体を見て余力があるなら入れるよう配慮するように各庁に伝えたい旨回答しました。
引き続き要求の実現と前進に向けて各地連、支部と連携し運動をすすめていきます。 |
| |
|
| |
|
| 調査官会議・上京団交渉 ４年ぶり増員満額査定を求める |
|
| |
１１月２３日から２５日、全国の各地連担当者とオブ参加による調査官担当者・少年法対策会議、さらに上京団交渉を実施しました。
２３日の少年法対策会議は、在京支部・オブ参加を加え、４７名の大集会になりました。熊本大学の岡田行雄准教授による講演「今、家庭裁判所に問われるもの、期待されるもの」をはじめ、日弁連子どもの権利委員会の川村百合弁護士、全法務本部中執の藤井要保護観察官、被害者と司法を考える会の片山徒有氏から情勢にあわせたご報告がありました。他に、立命館大学葛野尋之、神戸学院大学佐々木光明、静岡大学正木祐史の各先生も参加され、０８年「改正」少年法に基づく審判傍聴、来春からの裁判員裁判における社会調査記録のあり方等の問題点が議論されました。被害者傍聴など緊急課題が山積するなか、多方面からの刺激ある報告は、参加した家裁調査官への問題提起となり、強い期待と励ましの場となりました。
２４日午前には、青山学院大学の新倉修先生から、子どもの権利や死刑制度に関わる興味深いお話を伺い、その後、少年法対策運動に関わる要求の討議・確認を行いました。
２４日午後と２５日午前は、調査官担当者会議となり、各地連・在京支部から２２名が参加、各地から増員、育休代替、旅費等に関する切実な職場実態が報告されました。他に、主任公募制、管理職の事務分配軽減、調査官執務必携、異動、ＩＴ機器、健康等について意見交換・議論を深め、要求書の確立を行いました。また、少年法対策運動に関わって、調査官を中心としたカンパにとりくむことについても確認されました。
２５日午後の上京団交渉では、４５８２筆の「調査官増員署名」を提出し、各地連の職場実態を訴えつつ、最高裁を追及しました。最高裁・給与課長は、昇格等について、基本回答の維持が多かったものの、４年ぶりの調査官増員５名について満額査定を得るべく財政当局との折衝に最後まで努力する旨を回答、交通不便地出張時のタクシー利用についても、必要なものは支給することが確認されました。
盛りだくさんな短期集中型の会議・交渉でしたが、実り多い有意義なものでした。 |
| |
|
| |
|
|
|
| |
１２月７〜８日東京・南青山会館で、地連書記官担当者会議を開催し、全国から各地連の書記官が結集しました。
施行が間近にせまった裁判員制度に関わって、部の数や各書記官への事件の割り当てがどうなるのか明らかにされていない、中小規模庁では全庁的対応が必要なのに情報の共有化が進んでいない、複雑な事件等が来て回らなくなったときにフォローができる態勢を求める、複数の部で同時開始されたときに訟廷がたいへんになる、中小規模庁・支部では裁判員裁判が実施された場合裁判員事件以外の事件処理が窮屈になる、ＩＴの操作と公証事務を並行して行うことができるか不安である、裁判員・裁判員候補者に対する接遇のあり方等の問題点が指摘されました。最高裁や現地当局に対して必要な情報や施行に向けた態勢を早急に明らかにさせるとりくみが重要であることを確認しました。
職場実態の報告では、ほぼ全国的に、過払い請求事件を始めとした地簡裁民事事件の増加による繁忙実態、家裁家事部の繁忙状況、不動産執行・破産管財事件の増加傾向、そのことから、期限付き配置人員の延長を求める意見が多数の地連からありました。また、中小規模庁を中心に育休、産休代替要員を同一職種で求める職場からの切実な声も出されました。
事務の簡素化・効率化、執務資料に関して、ＷＥＢ閲覧権限の拡大、執務資料のデータベース化やＷＥＢ上の公開を求めるなど積極的な提案がなされました。
昇格では、５、６級を中心に司法制度改革による職務の複雑、困難化に則した処遇改善を求める意見が出されました。
２日目の午後、最高裁・垣内給与課長との上京団交渉の冒頭で、寄せ書き「書記官に聞け」（約８５０筆・集約中）を手交し、各書記官の声を届けました。
交渉では、会議で出された職場実態をもとに、各職場の繁忙実態、裁判員裁判実施に向けた人的態勢の整備、ＩＴ機器の操作習熟のための研修、裁判員等に対する接遇研修、書記官の職務評価・処遇の改善、書記官による代替要員の確保、音声認識システムの今後の導入予定と活用の射程等を追及しました。
詳細は別途職種ニュース等で報告します。 |
