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11.13中央行動 なくせ貧困！守れ雇用！生活危機突破！
日比谷野音 ５５００人がうめつくす |
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「なくせ貧困！守れ雇用！生活危機を突破しよう！国会は徹底審議し、国民の信を問えを！」をスローガンに、全労連・公務労組連絡会主催の中央行動が１１月１３日に実施されました。全司法からは、８地連３６支部から１００名の仲間が結集しました。行動の皮切りとなった日比谷野音での１１・１３中央総決起集会には、全体で約５５００名が参加し、多数立ち見がでるなか、会場は熱気につつまれました。
とてもさわやかな秋空のもと中央総決起集会が開催されました。
主催者を代表してあいさつした全労連大黒作治議長は「大企業優先アメリカいいなりの政治にストップをかけ、年の瀬から来年にかけて、暮らしと平和を守るたたかいを強め、０９春闘・総選挙に勝利しよう」と呼びかけました。
連帯のあいさつをした日本共産党志位和夫委員長は、「麻生首相は国民の批判に追いつめられ解散を引き伸ばしてきた。アメリカ発の『ばくち経済』の失敗のツケを国民にまわすな。『なくせ貧困、生活危機打開』を合言葉にとりくんでいる国民生活擁護闘争のすべでが最大、最良の景気対策になる」とのべ、参加者を激励しました。
エッセイストの海老名香葉子さんも登壇し、４回の入院で看護師さんに助けられたみずからの経験を語り、「皆さんの応援に来ました。平和で心豊かに暮らせることを願います」とのべました。
続いて、看護師や建設関係労働者、農民連、自治体職員、自営業者、年金生活者、青年、女性などの代表がリレートークを行い、暮らしを守るために政治を変えようと訴えました。
内閣府要求行動では、主催者あいさつした若井代表委員（公務労組連絡会副議長）は、「麻生内閣の２兆円の給付金は税金による票の買収だ。政権担当能力のない自公政権は、解散して国民の信を問え。今日の行動を力に大きくたたかおう」と呼びかけました。
連帯のあいさつを行った自交総連菊池書記次長は、「タクシー会社に法律違反があっても、人減らしで国交省には取り締まりの能力がない。公務と民間で力を合わせ、まともな政府をつくろう」と、たたかう決意を述べました。
続いて、全気象、全教、静岡自治労連の仲間が決意表明を行い、規制「改革」反対、公務の充実・強化を訴えました。
各府省要求行動を終えてから、日比谷公園に戻り、国会請願にむけてデモ行進をしました。「勤務時間短縮を早期に実施せよ」「公共サービス切り捨ての地方分権をするな」「労働者派遣法を抜本改正せよ」「新テロ特措法延長は許さない」などのシュピレヒコールをあげました。
デモ終了後、本部を中心に「生活危機を打開し、雇用の安定を求める要請」「安心・信頼できる年金制度確立を求める要請」の２つの課題で議員要請を行いました。 |
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| 08人勧 完全実施を閣議決定 時短へとりくみ強化を |
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１１月１４日、政府は、０８年人事院勧告の取扱いについて、勧告どおり完全実施することを閣議決定しました。
閣議決定の内容は、勤務時間を一日１５分短縮し、一日７時間４５分、一週３８時間４５分に短縮することや本府省業務調整手当の新設などです。その他にも不祥事を起こした国家公務員の退職手当の取扱いに関する退職手当法の改正法案の速やかな国会提出や公務員給与に地域の民間給与をより一層反映させるための俸給表水準の見直し検討を人事院に要請することとしています。
これにより、１９９１年の完全週休二日制導入以来、１７年ぶりの所定勤務時間短縮に向け一歩前進しました。これは、この間の休憩休息時間の見直しに伴う拘束時間延長によって生じた負担を取り除くためにねばり強くとりくみを進めてきた成果といえます。今後、勤務時間法の改正、具体的な時短のあり方や環境整備が重要な課題となっていきます。最高裁は、「円滑な実施に向けての検討に当たっては、裁判所の組織の特殊性や裁判所職員の職務の特性等も踏まえるとともに、職員及び職員団体と誠実に対応していきたい。」（０８・９・１７事務総長回答）としており、具体的な検討や当局への対応などが求められます。
本府省業務調整手当は、公務部内での理解と納得が得られないままでの決定となりました。また、退職手当は給与の後払い的性格を持つことから慎重な議論が必要といえます。
政府が、人事院に対し、地域の民間給与を公務員給与により一層反映させるために、来年の勧告で俸給表水準の「必要な見直し検討を要請」したことは、総人件費抑制を理由に、労働基本権の代償措置たる人事院の検討や判断に圧力をかけるような介入であり、大きな問題があるといえます。
今後は、給与法案、勤務時間法案などが国会で審議されることになりますが、その動向を注視していくとともに特に時短の実施に向けたとりくみを強めていくことが求められます。 |
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人的態勢整備に全力 所定勤務時間を短縮せよ
近々第３次試行 人事評価制度 |
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全司法本部は、１１月１８日、垣内最高裁給与課長と第３回交渉を実施し、増員・賃金・時短・労働基本権等の課題について追及しました。
増員課題では、国家公務員の定員全体が、政府の定削方針の下、厳しい状況にあるとし、裁判所についても、地・簡裁民事、不動産執行、家事事件を除く各種事件数は引き続き減少・横這いにあり、非常に厳しい状況にあることを示しました。その上で、司法制度改革については、実施・運用段階に入っていることから裁判所の人的態勢の整備に全力を挙げていることを回答しました。また、家裁については必要な人的態勢整備の努力を、地・簡裁民事立会部門へは、事件数のみならず当該部署の種々の要素を総合的に考慮し適正な人員配置に努めていきたいと回答しました。事務局についても、裁判員裁判が実施された場合、その庁の実情をふまえて、業務実態を考慮した対応が検討される場合もありうるという認識を示しました。
政府の定削方針については、引き続き国家機関として協力が必要としました。行（二）職については、雇用及び、処遇の維持は当然とし、過重な業務量にならないよう十分に配慮していくという回答を引き続き確認しました。
賃金課題では、０８人勧で改善勧告がなく、「職員にとっては厳しい勧告」とし、非常勤職員の給与については「新たな人事院の指針をふまえて検討」、勤勉手当・昇給については「職種や配置部署といった形式的・外形的な要素にとらわれることなく、きめ細かな運用を行う」と回答しました。また、本府省業務調整手当については、手当導入の趣旨などをふまえて検討していくこととしました。
所定勤務時間の１５分短縮については、適切に対応できるよう情報収集に努めるとし、実施にあたっては司法サービスに影響を与えないよう様々な工夫を検討する必要があると回答しました。
新たな人事評価制度に関しては、第２次試行のアンケート結果によれば、「期首面談、自己評価、期末面談等の枠組みは、人材育成に役立つとの評価が大半」「人材育成には長期的スパンでとり組む必要がある」との意見であったことをふまえ、人材育成により資するものになるよう鋭意検討していくと回答しました。新たな人事評価制度の活用について、人事評価制度を人材育成や任用、給与に活用するものとし、これらを合わせて人事管理に活用していく必要があると回答しました。その上で、このような枠組みが人事評価全体として有効に機能するかの検証のための第３次試行を行う予定であることを示しました。
高齢者雇用では、０８年人勧にある６５歳定年制への段階的延長について、今後の検討を見守るとしました。 |
