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安心、安全な職場づくりをめざし健康管理対策の充実強化を
秋闘期給与課長交渉 |
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全司法本部は、１０月２１日と１１月４日に、垣内最高裁給与課長と秋闘期の第１回及び第２回の交渉を実施しました。第１回交渉では、健康管理課題について追及を強め、また、第２回交渉では、現時点での裁判員制度の態勢整備の進捗状況等を明らかにさせました。
第１回給与課長交渉
健康管理、ＩＴ、庁舎・設備、休暇・休業等、次世代育成、男女平等・母性保護、宿日直を交渉議題としました。
健康管理に関わっての面接指導について、今年の４月から８月までの間に時間外勤務時間が１か月８０時間を超えた職員が全国で９８人であり、その内、延べ２２人に実施したことを明らかにしました。組合からの面接指導率を引き上げる措置が必要との追及に対し、職場の繁忙状況をふまえ、健康管理者が面接指導を受けるように働きかけをするなど、職員の実情等に応じてきめ細かく対応していく姿勢を示しました。
心の健康づくりに関わって、メンタル不全者の病状に応じた柔軟な職場復帰プログラムを組めるようにすべきとの追及に対し、健康管理者と復帰先の職場の管理者との間において、復帰後の職場における配慮事項や受入態勢のあり方などについて情報共有がはかられていると、復帰後の職務については、勤務時間、業務内容、業務量等を軽減し、その後、職務遂行能力の順調な回復がはかられるよう個々の事案に応じた計画的な復帰プログラムが組まれているとの認識をそれぞれ示しました。
健康安全管理懇談会は、１９年度は２１か所で実施され、その内、医療職やカウンセラーが参加したのは１９か所であることを明らかにしました。今後の開催については、各庁の実情をふまえ、その責任において開催、運営されているため、最高裁として意見を述べる立場にないとしつつも、組合からの０８年度までに１度は開催すべきとの意見は下級裁に伝えたいとしました。
０８年人事院勧告での仕事と生活の調和にむけた勤務環境の整備として、超過勤務の縮減等が示されていることに関わっての裁判所としての対応については、同報告が、本府省特有の勤務実態を前提したもので、示されている改善方法が裁判所の実情に合致したものかどうかは慎重な検討が必要としつつも、人事院や行政府省における問題意識やとりくみ状況に関する情報収集に努めながら裁判所の実情にあった具体的な方策を検討していくことを明らかにしました。
ＫＥＩＴＡＳについては、今年の８月から来年３月までの間にシステム構想立案や開発基本計画立案などを行い、来年度以降に開発に着手する予定で、そのシステム構想の概要を近日中に明らかにするとしました。また、現在１１庁に導入されているＭＩＮＴＡＳについては、大きなトラブル発生もなく、これまで生じた不具合も対策がなされ安定して稼働しているとしました。
裁判員候補者名簿管理システムのデータの旅費等支給事務への活用については、ＡＤＡＭＳへのデータの反映確認作業など旅費等支給事務全体に与える影響を見極める必要があることから現時点での支援ソフトの開発は考えていないとしています。
行二職へ配布したパソコンの全庁ＬＡＮへの接続については、組合の問題意識を受けとめ検討していく姿勢を維持しました。
第２回給与課長交渉
「国民のための裁判所」の実現、職員制度、権利、昇格を交渉議題としました。
最高裁は、裁判員制度の態勢整備の現時点での進捗状況について明らかにしました。
人的整備については、平成１７年度以降、計画的に裁判官及び書記官の増員を行っていること、次年度においても裁判員制度導入にむけた態勢整備を含め、今後の裁判部門の充実強化という観点もふまえて、裁判官と書記官の増員要求をしていることを改めて示しました。
模擬裁判については、これまで全国各地で４９０回を超えて実施され、「目で見て耳で聞いて分かる審理」を現実に実践するための準備がなされてきたとの認識を示しました。
裁判員等選任手続期日当日に、裁判員候補者に対して、選任手続や裁判員制度の概要、裁判員候補者の不安を取り除き、無用な緊張を和らげ参加意欲を高めてもらうためにオリエンテーションＤＶＤを作成中であることを明らかにしました。
法廷や評議室等の整備状況については、平成２０年１０月３１日現在、裁判員裁判実施庁のうち５３庁において、裁判員裁判用法廷が１室は整備済であること、３８庁において、法廷のほか評議室等の裁判員制度関連施設の整備が完了していることを、裁判員法廷等に設置するＩＴ機器は、平成２０年１０月から順次各地の裁判所に導入していることをそれぞれ明らかにしました。また、サイン計画については、裁判員、裁判員候補者を含め利用者の利便性の向上に努めていく姿勢を示しました。
１１月２９日から翌年１月まで開設される裁判員候補者名簿に登載された人からの問い合わせに対応するコールセンターについては、基本的にコールセンターで対応が終了できるようにするため、業務委託業者と十分に連携を取りつつ、ＦＡＱの充実と具体的な照会状況等をふまえ随時アップデートしていく予定であること、直接、地方裁判所に照会がされることも想定されることから、担当部署にもＦＡＱ等の情報提供をしていくことなどを明らかにしました。
広報活動については、各種メディアを利用したメディアミックス広告、テレビＣＭ、ラジオＣＭ等を集中的に実施することとし、今後も各地における広報活動と連動させ、より効果の高い広報活動にとりくんでいく姿勢を示しました。
裁判員休暇の整備については、これまで各種経済団体に対し、依頼を行ってきていること、一時保育サービスについては、所在地の自治体の８割以上が実施体制を整備済、または整備予定であること、介護サービスの円滑な利用については、各地方裁判所が市区町村の担当窓口情報を利用して裁判員候補者に市区町村の担当窓口を紹介するという態勢を整備する予定であることを明らかにしました。
裁判員の心のケアについては、民間業者に委託して電話相談窓口の設置やカウンセラーによるカウンセリングを受けることのできる態勢を検討していることを明らかにしました。
今後、全司法本部は、１１月１８日に増員、時短・超勤縮減、労働基本権、公務員制度等の諸課題で第３回給与課長交渉を、１２月２日に人事局長交渉をそれぞれ実施し、引き続き要求の実現と前進をめざします。 |
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全力でとりくむことを意思統一 実情に合わせいろとりどりに
１０月１８日〜１９日 １０月２５日〜２６日 地連別に全国書記長会議を開催 |
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１０月１８日〜１９日と２５日〜２６日の２週に分かれて、地連別で全国書記長会議が実施されました。
全国書記長会議は、これから１年間書記長としての任務と役割を自覚し、要求と組織の前進に向けた「きちんとした組織運営」を体得するための会議です。それとともに、公務員をめぐる情勢を的確に把握し、本部及び地連の秋季年末闘争方針の具体化の徹底と意思統一をはかりました。また、第２次ＪＯプランを軸に、組合員拡大運動に全力でとりくむことの意思統一がなされました。
５年ぶりの地連別全国書記長会議となりました。全員が一同に会する会議とは異なって、各支部から書記長だけが参加するのではなく、地元で行うことから参加しやすいというメリットを最大限活用し、支部書記次長、分会書記長、青年部、地連執行委員等が参加し、全体として大きな規模の会議になりました。また、各地連別にみれば、規模が小さくなることから、各支部の実態にあわせたきめ細かな意見交換ができました。
課題としては、本部及び各地連の秋季年末闘争方針の徹底と意思統一、第２次ＪＯプランを軸とした組織拡大・強化策を全地連共通課題として全体で意思統一をはかりました。
あわせて、次のような各地連独自の企画も提起され、創意、工夫のある討議や学習会が行われました。
「書記長として押さえておきたい新制度及び法改正の動き」（北海道）、「全国の組織拡大のとりくみに学ぶ」（東北）、「当局との折衝について」（東京）、「要求実現に向けたとりくみ」（中部）、「裁判員裁判の運用上の問題点」（近畿）、「公務員制度をめぐる情勢と課題」（中国）、「地連・管内支部の組織運営について」（四国）、「分散会‐具体的な事例をもとに」（九州） |
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青年の生活改善が大きな柱
１０月１９日・２０日 青年協常任会議と交渉 |
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全司法青年協は、１０月１９〜２０日に第２回常任委員会を行い、今年一年の年次方針の具体化の討議を行うとともに、０８年秋闘における統一要求、異動要求を確立し、最高裁交渉を実施しました。
第２回の常任委員会には全国から常任委員とオブザーバーの合計１０名の出席で行いました。
会議のはじめに、第１８回総会で確立された運動方針に基づき、各闘争期における具体的なとりくみについて討議をし、青年協における０８年運動方針の具体化を確認しました。
統一要求書の討議では、事前に提出された各支部からの報告などをもとに行いました。
依然として低賃金である実態をふまえ、引き続き青年の生活改善を大きな柱とし、青年協としてできることを行っていくということで、異動要求については、まず要求書の整理を行い、緊急性、必要性が高いものを記載し、最高裁に強く追及していくことをそれぞれ意思統一しました。
組織課題では、新規採用者に対するとりくみの報告を確認しつつ、引き続き加入に向けたとりくみを続けることを確認しました。
また、本年度は、各地連、支部において教宣活動、学習会の充実を図り、必要な情報や学習資料を全国で共有することを確認しました。
総会での発言を受けて、総研生に対するフォローについて、青年協として、また送り出す地連、支部として何ができるのか、どのような対策をとっていくのかを討論しました。
次期青年協議長の選考については、今後、各地連に意向打診を行い、全地連からの報告が出揃った段階で、候補者として選考作業を進めることを確認しました。
２０日の最高裁給与課長交渉では、統一要求書と異動要求書を手交し、賃金、手当課題や異動要求、宿舎改善、労働条件の改善を強く求めました。
その中で最高裁は、賃金、手当については職員にとって最も関心の高い事項であることの認識、理解を示し、今後も国民の理解を得られる範囲内で、種々の機会をとらえ、意見を人事院に伝えていくと回答しました。
異動については、高裁を越えるものは、人員を各高裁で把握していることから高裁ごとに条件が整わないと困難であるが、緊急性、必要性が高いもの等を考慮して運用しており、今後とも丁寧に行っていくと回答しました。
宿舎に関しては、引き続き合同庁舎の確保にむけて努めるとしつつ、集約予定の宿舎に関しても、終了するまでの管理は徹底して行うと回答しました。
今後も、引き続き、要求の把握・整理と、実現・前進に向けて活動をしてきます。 |
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第１回地連女性担当者会議が、１１月９日、東京・上野ターミナルホテルで行われました。
最初に本部の牧山書記長から挨拶と、女性運動についての歴史的経緯も含めたお話がありました。
続いて、各地連の実態報告も含めた議論に移りました。まず育児短時間勤務制度について、様々な事例が報告されました。
職場の応援態勢が十分に組めず育短取得を断念したという事例の一方、当局が事務分配の変更で足りるとしていたのを、職場の強い要求で、任期付短時間勤務職員の配置を実現した事例も報告されました。
任期付短時間勤務職員は、勤務時間が短いことや、同程度の職務をこなせる人というしばりのため、任用には困難があります。しかし当局には、当該職員の業務を処理するための措置を講ずる義務がありますから、当局に適切な対応を求めていく必要があります。
また育休制度は定着してきたが、特に資格職種の代替措置がきちんとなされていかないと、今後、制度が破綻するのではという懸念も表明されました。取得者・支える職員の労働条件、利用者への司法サービス、という観点から議論を深め、当局に改善を迫っていくべきことがらです。
また、介護休暇の問題では、十分に取得できなかったり、退職を余儀なくされたという事例の報告がありました。今までも、期間延長やのべ日数への変更などを要求してきましたが、具体的な事例を丁寧にひろいあげて、一層強く改善を求めていく必要性が確認されました。
組織についても、各地で困難をかかえているところですが、率直な意見交換がなされました。
その中で、女性部組織はないが、女性がん検診の一方的な変更・改悪について未加入者も含めたアンケートにとりくみ、当局に今後意見を聞くと回答させた事例の報告がありました。
また女性部がなくなった途端、宿日直の体制変更で、女性・または職員の負担増が強行されたという事例報告もあり、女性部が存在することが力である、という発言もありました。
各地連のとりくみを持ち寄って、来年２月には第２回の担当者会議と最高裁交渉が行われる予定です。引き続き、各職場での話し合いを深めていくことが求められています。 |
