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”いい裁判所をつくりたい” 声を広く、大きく
１４年連続採択めざし全司法大運動スタート |
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０８年度『全司法大運動』がいよいよスタートします。裁判員制度施行に向けた「万全の態勢」をつくるとともに、国民の利用しやすい裁判所とするために「裁判所の人的・物的充実」を求める『全司法大運動』は、いっそう重要性を増しています。長期間のとりくみですが、組合員一人ひとりが全司法大運動の意義を共有し、運動に結集していくことが求められます。また、国公労連が提起する『こんな社会をつくりたい‐２１世紀国公大運動‐』とも結合した運動をすすめます。
全司法大運動＝大きな世論づくり
『全司法大運動』は、国民が利用しやすい、国民のための裁判所をつくるために「裁判所の人的・物的充実」を大きな世論とすることを目標に、９５年から始まった全司法独自の運動です。組合員全員参加を追求し、職場と地域で広く多数の署名を集め、「裁判所の人的・物的充実」を国民の声として、国会に届け、請願採択をめざします。この運動は憲法１６条（請願権）に基づいたものであり、過去１３年、連続して国会での請願採択を勝ちとってきたという全司法にとってきわめて大切な運動です。
０９年５月の裁判員制度実施に向けて、引き続き「裁判所の人的・物的充実」は重要な課題となっています。また、政府が公務員総人件費削減の攻撃を強めていくなか、裁判所の人的・物的充実をはかることが厳しい情勢ともいえますが、全司法大運動を通じて、国民との対話をすすめながらこの情勢を少しずつ切り開いていくことも求められます。
裁判所の現状を客観的に示しながら、一人ひとりが「いい裁判所をつくりたい」との想いを込めて、１４年連続の国会請願採択をめざしましょう。
運動のすすめ方
『全司法大運動』は来春までの長期間のとりくみです。
本部では、全司法大運動推進委員会を設置し、全国的な運動の推進母体として、必要なとりくみの企画・宣伝・運動の推進をはかり、順次、推進ニュースの発行や追加連絡を行います。すでに、本年１０月中旬に新たな署名用紙、宣伝チラシ、ポスターを各支部に送付しています。１１月中には、街頭宣伝用のティッシュも制作します。
各級機関・職場では、これまでの『全司法大運動』へのとりくみや到達点、課題等を総括し、一歩でも運動を前進させるため、独自の計画を策定し、推進体制を作るなどして、とりくみをすすめていくことになります。そして、組合員全員が、全司法大運動の意義を共有できるようしっかりとした意思統一をはかることも重要なことです。
署名の集約にあたっては、職場内、関係団体、地域ととりくむことになります。
職場内では、教宣などをすすめ、組合員とその家族の署名を集めるとともに、未加入者・管理職にも呼びかけていくことになります。成功への第一歩は、この職場内でのとりくみにかかっています。次に弁護士会、司法書士会、協力関係にある県国公、県労連傘下の労組、裁判所退職者の会等へ要請し、協力と理解を得ながら、世論を高める第一歩としていきます。そして、地域に足を運び、駅前や商店街など地域での街頭宣伝活動を行い、「裁判所の人的・物的充実」を広く訴えることになります。とくに間近に迫った裁判員制度の実施にむけて、国民との対話をすすめていくことも求められます。
国公労連が提起する「こんな社会をつくりたい」という提言などをもとに広範な市民と双方向の対話をすすめていく『２１世紀国公大運動』とも結合して、全司法大運動をすすめていくことにもなります。
運動に確信を持とう
この間のとりくみを通じて政府・財界による意図的な公務員攻撃により国民の中に入る勇気がもてない等、私たちの外部への協力要請が乏しいことも指摘されています。
しかし、国民のための裁判所を実現するために、「裁判所の人的・物的充実」を求める『全司法大運動』の重要さは何ら変わっていません。
毎年、国会に提出される請願署名は１００種類以上のものがありますが、このなかで衆参本会議で請願採択を勝ち取っている署名はわずかであり、このなかに『全司法大運動』の請願署名があります。さらに、請願採択を１０年以上継続して勝ちとっているものは、極めて少ないのです。これは、裁判所の人的・物的充実の必要性が広く認められていることの証しでもあります。そのことに一人ひとりが確信を持って、とりくみをすすめていきましょう。 |
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東京地連
４つの柱で運動を展開 高裁長官へ声よ届け
東京地連は秋闘に「４つの柱」を建てて運動を展開します。
一つ目に組織整備です。具体的には全支部で機関役員を中心とした学習会を行い要求実現・組織拡大には何をすべきか、を一緒に学習します。
二つ目は東京高裁長官あて寄せ書き行動です。昨年も行った行動で、今年も職場の隅々にある声を直接高裁当局にぶつけるべく【目を引く】行動を展開します。
三つ目は地連及び全支部での交渉配置です。職場に山積する要求を実現させるために、交渉配置は欠かすことが出来ません。早め早めの要求組織と交渉配置を行います。
最後に全司法大運動・速記官養成再開署名の過去最大集約を目指します。東京地連では【とりくみの手引き】を作成し各支部で活用しながら一筆でも多くの署名集約を目指します。
以上四点を書記長会議で意思統一し、地連・全支部でとりくみます。
中国地連
あらゆる要求実現へ向け「目に見える活動」
中国地連は、「目に見える活動の追求」をスローガンに掲げながら、各支部の主体的な計画ととりくみを軸に、たたかいを展開していきます。
職場諸要求実現の課題では、１２月に予定する広島高裁当局との団体交渉にむけて、独自行動として一人一枚の要求カード行動を行います。
裁判員制度に注目が集まりがちですが、職場の不満や要求はそれだけではありません。個別の異動要求なども含めて、すべての職場・組合員の細かな要求まで拾い上げながら、実現や前進を迫っていきます。
また、１１月中に各職種の担当者会議を開催して、職種別の課題について討議するとともに、要求の確認や意思統一を行います。
組織拡大・強化については、増勢をめざして、全支部で確定人員を上回る実人員を維持することを目標に、各支部で具体的な目標を設定して、文字どおり組織を挙げて拡大にむけた「目に見える活動」を展開します。
近畿地連
当局の最大限努力を引き出すためプレートを配置
近畿地連は、秋季年末闘争期に、昇格について「退職時、誰でも５級」の枠組み維持、裁判員裁判の態勢整備、適正な人員配置、再任用職員の配置部署、代替要員の同一職種での確保、大阪高裁管内を越える異動要求などを重点課題として、その他管内各支部から寄せられた意見等をもとに確立した職場の切実な要求の実現と前進をめざします。
要求実現に向けたとりくみとしては、１１月９日および１２月１日の地連交渉を全支部で支援するとの観点から、１１月１２日に地連独自統一昼休み職場大会を行うとともに、１２月１９日に午後半日のプレート行動を配置して、４月期に向けた大阪高裁当局の最大限努力を引き続き求めます。
また、支部機関への地連オルグを配置して、「第２次ＪＯプラン」の具体化を図り、組織の拡大、機関運営の改善や当面する課題での意思統一を図ります。
九州地連
独自プレートを背景に上高団交渉にて追及
九州地連では、増員等による繁忙職場の環境改善や昇格・異動などの要求前進をめざし、１２月２４日の統一昼休み職場大会と引き続く午後半日の独自プレート行動を配置しました。
今後は各支部の職場実態を直接、高裁当局へ伝えるため、１１月１０日に調査官、１１月２５日には支部代表者等による上高団交渉を実施するほか、１２月上旬には、昇格・異動等を中心課題とした次長交渉、賃金・増員を中心課題とした局長交渉を実施し、来年４月期に向けた最大限の努力姿勢を引き出すつもりです。
そのための大衆行動としては、１１月２８日には地連統一の昼休み職場大会を開催し、地連重点要求実現を求めるための意思統一を行うとともに「地連重点要求実現を求める決議」を採択し、高裁当局へ送付します。また、各支部においても支部独自署名行動などに積極的にとりくみます。
地連・支部が主役のこの時期、集中して活動し、４月期の職場環境改善に向け、職場の組合員とともにたたたかいを進めていきます。
中部地連
努力姿勢を求める 署名行動とプレート配置
この秋は、中部地連と管内６支部が主役となり、裁判員制度運用に向けた万全の態勢整備、適正な人員配置、健康・昇任昇格・異動課題等を重点として、その他様々な職場諸要求課題の実現と前進をめざします。
とりわけ人員配置については、全体の増員枠から名高裁管内にどれだけの増員を確保できるかとともに、限りのある人員を有効に活用していくための具体的な配置のあり方が焦点になってくることから、高裁管内全体の繁忙状況の解消や、より一層の司法サービスの充実をはかるために、他高裁に負けない人員の確保、繁忙度が高まっている部署への人的手当を重点としてとりくみをすすめます。
これら重点要求の実現に向け、高裁当局の最大限の努力姿勢を引き出すために、増員要求署名行動を実施するとともに、地連独自プレート行動を配置します。
もし、要求の前進がなければ、１２月２２日（月）に「地連独自の統一昼休み職場大会とひき続く午後半日の独自プレート行動」を実施し、引き続き４月に向けた高裁当局の最大限の努力を求めることになります。 |
