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職場会・教宣・青年活動を軸として
組織拡大に向けて一歩ずつすすんでいこう
第一次組合員拡大月間 １０月中旬から年末まで |
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１０月１日から１２月２５日までの第１次組合員拡大月間が始まりました。第２次ＪＯプランの総仕上げの年として、２００９年大会以降増勢に転じるための足場を固め、１年間を通じて組織拡大・強化のとりくみを進めていくことができる態勢の確立、強化が求められています。
あわせて、秋季年末闘争における裁判員制度を始めとした諸要求課題の実現とも結合させて、職場から信頼され、頼られる活動をめざし、粘りと執念をもってとりくみを進めていくことが重要です。
支部・分会・青年・女性等各機関の新体制が発足し、向こう１年間のたたかう体制が確立しました。
組織拡大の計画を立てるにあたって、組織減少を招いている要因はどこにあるのか、運動上の弱点はどこにあるか、もう一度、第２次ＪＯプランの読み合せを行うことを通じて、自分たちの機関の実践状況と到達点を再度総括をします。そして、それぞれの支部・分会・女性・青年等の各級機関が自分たちの実情にあわせた独自のＪＯプランをもつことが重要です。
組織拡大・強化の計画を立てるにあたって、気をつけるべきは、単に抽象的に組合員を減らさないという目標だけではなく、目標に近づくために具体的にどうするのか、だれがいつ何をするのか、まで決めなくてはいけません。
また、計画の内容についても、すぐに結果を出そうとあまり高い計画を立てるのではなく、現在の組織状況や力量を踏まえて、十分実行可能なものとし、しかし、やると決めたからにはやりきる決意と意気込みを持つことが必要です。
それでも、結果実行できなかったり、十分でなかったりした場合には、どこに原因があったのか再度分析を行って、修正を加え、再度実行するというように、階段を一歩ずつ確実に登っていくこと、決して後戻りはしないこと、すぐに結果はでなくともあきらめないこと、など粘りと執念をもってとりくみを進めていくことが大切です。
近年、増勢に向けた足場を固めつつある支部がいくつかでてきています。困難な状況であっても、仲間を信頼して、大会でも発言があった職場会活動、教宣紙、青年活動の３つを軸に、地道な活動を行っていけば、展望は開かれます。第１次組合員拡大月間を出発点に１年間奮闘していきましょう。
組合員一人ひとりが、やるべきことを自信をもって、それぞれの役割を果たしていきましょう。 |
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ポイント!! 第２次ＪＯプラン
最終年度のとりくみ強化を |
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私たちや職場には、「長時間過密労働を何とかしてもらいたい」、「健康で働き続けていきたい」、「充実した仕事がしたい」など様々な要求があります。
この要求の実現と前進には、運動と、その力の源である、組織、すなわち「多数の結集と団結」が重要になります。組合により多くの人が結集し、団結して運動をすることによって、私たちや職場にある様々な要求の実現と前進を勝ち取っていけることになります。したがって、組合は、要求実現のための運動と組織の拡大強化を表裏一体のものとしてとりくんでいくことになるわけです。
全司法は、組織対策方針として、０６年１月の第６６回中央委員会で、第１次ＪＯプランに続き、「第２次ＪＯプラン（０５年度からの４か年計画）」を策定しました。そして、今年度がその最終年となっています。組織対策に終わりはありませんが、第２次ＪＯプランを全体のものにするため、そのポイントを紹介します。
ＪＯプラン３つのポイント
ＪＯプランは、「組織運営の改善」、「組合員拡大の方針」、「層となる役員の形成と無理のない役員選考」の三つを基本としています。
組織運営の改善は、要求実現に向けた日常活動を充実させることを強調しています。きめ細かい要求組織とその対応策、教宣紙の発行と配布体制の整備、執行委員会での討論の徹底などです。こうした日常活動を通じて、職場や組合員からの組合への信頼を高めていき、組織の強化と拡大に繋げていこうというものです。
次に組合員拡大の方針は、４月期の組織対策と新規採用者の加入対策を強調しています。４月期は、異動、退職、採用などで職場が大きく変わることから、この時期にきめ細かな対策にとりくむことを重視しています。具体的には、拡大対象者などの把握、職場や機関ごとの人的環境の変化を把握した上で、拡大対策、機関整備の計画を策定することにしています。また、新規採用者を組合に加入できなければ、組織は確実に減少していくことや組織の活性化に繋がらないことから、新採対策は、文字通り全員加入をめざし、とりわけ重視してとりくむこととしています。これらの対策は、「いつ、誰が、誰に対して、どのように当たるか」を基本に、きめ細かい計画とし、実践することとしています。
次に層としての役員の形成は、執行部のまわりに役員をしていた人や要求実現に意欲のある人たちをサポーターとして分厚い体制を作っていくとともに、役員の育成政策を充実させていこうというものです。また、役員選考での脱退を防止するために、無理のない役員選考の在り方を提唱しています。
それぞれのＪＯプランをつくろう
ＪＯプランは組織対策の大きな指針であり、これに基づいて、地連や支部などの実情に合わせてそれぞれが作成して、実践することが求められます。ＪＯプランは、「各級機関の数だけできる」ということになります。
私たちは、それぞれに要求があり、要求を解決したいという思いを持っています。そして、一人の力は小さくともそれらが集まることによって大きな力となることを知っています。多くの仲間が集い、みんなの力によって要求解決に繋がっていくのです。ＪＯプランは、そうした思いを具体化したものでもあり、各級機関の数だけに止まらず私たち一人ひとりの数だけあるといえます。
呼びかけてみませんか。
「組合に入ろうよ。」と。 |
