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  トップページ > 全司法新聞 > 2008年10月 > 2065号
 
全司法新聞
 
職場・地域が主人公に 08年秋年闘争がスタート
 
21世紀国公大運動
全司法大運動を更に大きく
 食の安全をはじめ国民の生命と健康を守る体制が揺らいでいます。
 新自由主義路線に傾注し、ナショナルミニマムを崩壊させる「国の形づくり」に対して、先の国公労連第54回大会を起点にスタートした「21世紀国公大運動(憲法の民主的原則に基づく行政と職場の総点検と国民総対話運動)」は、いよいよとりくみの強化が求められています。その一環として今秋開催される各県国公が主体となった行政相談や、ブロック国公所在地における「くらしと地方分権・道州制〜市民対話集会」に結集し、その成功をめざします。
 また、全司法の国民総対話運動の具体化として、「全司法大運動」を更に発展させるべく、各地で工夫したとりくみを展開します。

裁判員裁判
職場から具体的な要求と提案を
 裁判員裁判の実施と定着に向け、「国民のための裁判所」実現の観点もふまえて、裁判員裁判の全ての段階における具体的な要求と提案を追求します。具体的には、裁判員裁判の実施に関わる各職場の担当者から「裁判員裁判の態勢整備に向けた私の要求書」を提出してもらい、その内容を広く職場に明らかにし、要求の前進をめざす行動を展開します。
 同時に、全司法各級機関が、裁判員裁判の定着に向けて積極的にとりくむ姿勢を職場内外に明確に示します。

人事院勧告
時短の早期実現を 新たな評価制度への対応強化を
 08年人勧の取扱いに関わっては、「勤務時間法」等の早期改正及び時短の早期実施を求める国公労連のとりくみに結集するとともに、最高裁に対する使用者責任追及のとりくみを強めます。本部は、17日に事務総長交渉を実施し、所定労働時間短縮の実現にむけた働きかけを求めました(裏面関連)。引き続き、産別結集を軸としたとりくみに結集します。
 新たな人事評価制度に関わっては、来年4月の実施を見据えながら、給与法案の改正及び行政府省における新たな人事評価制度の整備がすすめられています。裁判所における新たな人事評価制度については、これらの動きや9月末に終了した第2次試行の結果等をふまえて検討されていくものと思われますが、その検討が今以上に加速することが十分に考えられる状況にあります。引き続き、試行結果の全面開示、検証にあたっての全司法との十分な協議を求めるとともに、最高裁の動きに機敏に対応していきます。

職場諸要求・組織拡大
地連・支部が主役 第2次JOプランの具体化を
 諸要求貫徹闘争の到達点をふまえて、人員配置・異動・昇任昇格等の課題で地連・支部が主役となったとりくみを展開し、強固な新執行態勢を作り上げます。
 「全国書記長会議」を地連別に開催して、機関役員学習の徹底及び「第2次JOプラン」の具体化を図り、第1次組合員拡大月間のとりくみを職場諸要求実現課題と結合しながら攻勢的にすすめます。
 
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時短 円滑な実施に向けて誠実に対応
非常勤職員 人事院指針に基づき検討中
08年人勧で大谷高裁事務総長と交渉
 
 全司法本部は、9月17日「08年人事院勧告の取扱い等に関する要求書」にもとづき、大谷剛彦最高裁事務総長との交渉を実施しました。

労働時間短縮
 時短勧告に関わっては、国民の理解を得つつ、早期実施と適切な環境整備及び全司法との誠実対応を求めました。
 これに対して総長は、「勤務時間の短縮は、仕事と生活の調和の面からも職員の関心の高い事項であることは認識しており」、「勤務時間が改定される場合、円滑な実施に向けて職員及び職員団体と誠実に対応していきたい」と今後の時短実施に向けた誠実対応姿勢を明らかにしました。

本府省業務調整手当
 今まで以上に中央・地方の賃金格差が増大すること、苦しい生活実態の中で、賃金改定がされなかったことなどから手当の新設をすべきではないと主張しました。
 総長は、「政府内での検討が進められており、裁判所としては今後の動向を見守っていきたい」との回答にとどまりました。

労働条件改善
 労働条件改善に関わっては5点主張しました。
 総長は、非常勤職員の勤務条件について、「人事院の指針を受け、必要な検討を行っている」と、超過勤務の縮減については、「引き続き下級裁を指導」と、心の健康づくりをはじめとする健康課題については、「引き続き職員団体の問題意識などを踏まえて、きめ細かな配慮をしていきたい」と、能力・実績に基づく人事管理については、「人事評価制度を定めるに当たっては、職員及び職員団体と誠実に対応していきたい」と、高齢期雇用については、「民間動向も踏まえながら検討状況を注視していきたい」と回答しました。

給与構造改革期間後の取り組み
 給与構造改革期間終了後のとりくみについて、総人件費抑制のもと人勧制度への政府の不当な介入が懸念される旨主張しました。
 総長は、「人勧制度は合理的なものであり、尊重すべきものと考えている」と人勧尊重の姿勢を明らかにしました。
 
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新たな人事評価の活用 時期がくれば早く示したい
10月期昇格給与課長交渉 昨年水準を維持
 
 全司法本部は、9月16日、最高裁垣内給与課長と10月期昇格交渉を行いました。
 昇格の基本姿勢について、当局は、「個々の職員の職務の複雑・困難および責任の度、平素の勤務ぶり、勤務実績、勤務成績等をこれまで以上につぶさに見て、よりきめ細やかな運用を行う」と示した上で、10月期昇格実施予定数を明らかにしました(別表参照)。また、「厳しい財政事情から昇格運用のこれ以上の緩和は困難」であるが、「従前の運用を維持できるよう努力していく」ことを回答しました。
 行(二)職については、「人員の減少にともなう処遇の低下を避ける努力を続けていく」、「今後とも執務実態をつぶさにみていきたい」、「運転手5級について、後任不補充となる前の運用から後退しないように努力」など回答しました。
 支部係長5級について、「来年3月定年退職予定の支部係長に対し一桁半ばの昇格を実施」、本庁専門職5級について、「20台半ばの昇格を実施」、法廷警備員5級については、「来年3月退職予定者1名への昇格を実施」と回答しました。一方、来年3月定年退職者の内、10月で5級に達しない事務官は15名であることが明らかになりました。来年1月発令に向けたとりくみを強めるとともに引き続き退職時5級の枠組みをふまえた昇格改善要求が重要になっていきます。
 書記官ついては、「次年度概算要求でも、4・5級の切り上げを要求」「主任書記官の増設による執務態勢の整備をすすめていくなかで、改善をはかりたい」と回答しました。
 調査官、速記官、営繕技官については、「現行の運用維持に努力」としました。
 また、新たな人事評価とその活用に関する具体的なスケジュールについては、「内容を示せる時期が来ればできるだけ早く示したい」と回答しました。
 
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10〜11月は母性保護月間 男女ともに健康で働き続けよう
 
 「母性保護」は、女性が一生を通じて健康に過ごすために必要なもので、妊娠・出産時に限ったものではありません。
 特に生理時は、ホルモンの働きで疲労物質がたまりやすく、普段より多くの休息が必要です。苦痛の度合いは個人差がありますが、なるべく生理休暇をとりましょう。毎潮連続する2日間以内の範囲で取得でき、他の事由による病休とは区別され、給与上の不利益は受けません。
 母性保護の諸権利を行使しやすい職場は、女性だけでなく、すべての職員にとって働きやすい職場です。「母性保護月間」を機に、男女ともに健康で働き続けるということを、職場で考えてみませんか。
 
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