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  トップページ > 全司法新聞 > 2008年9月 > 2064号
 
全司法新聞
 
いざ満額査定へ! 運動の積み上げを
09年度概算要求
 
 増員要求の内訳は、裁判官75名(判事40名、判事補35名)、書記官130名、家裁調査官5名です。あわせて、速記官15、事務官10の合計25名を書記官に振替要求しています。
 増員要求の姿勢について、最高裁は、「行政機関の定員を5年間で5・7パーセント以上純減するという政府の定員削減方針の下、非常に厳しい状況」としつつも、「(実施・運用の段階に入った司法制度改革を)より実効性のあるものとするため、種々の見直しを行うとともに、裁判所の人的態勢についても充実強化を図っていく必要がある」との認識を示し、「医療、建築等の複雑困難な事件の審理期間を短縮(民事訴訟事件)」、「事件数が高水準にあり、特に重大事件の早期解決が求められている刑事訴訟事件」、「事件数が引き続き増加傾向にあり、特に成年後見関連事件等の申立てが増加している家事事件」、「被害者配慮制度を適切に運用することが求められている少年事件」について、適正迅速な処理を行っていくためには裁判部門の処理態勢を更に強化する必要があること、また、裁判員制度について、「制度導入後の手続を円滑に実施する」ために人的態勢を整備する必要があるとして、昨年度を上回る増員要求を行っています。
 また、事務官については、「検察審査会の配置の見直しを含めた事務の合理化が見込まれており、これによって生じた人員の一部について書記官への振替要求を行い、裁判部門の人的態勢の充実を図る」、「検審職員の配置の見直しについては、併設簡裁を含む併設支部全体の事件数や事務処理状況等を踏まえ、裁判事務等の処理に支障をきたさないよう行う」として、10名を書記官に振り替えました。あわせて、「裁判員制度導入のために必要と考えられる事務官の一部を下級裁から最高裁に振り替えて、集約した事務の処理に当たらせるため」として、下級裁から最高裁へ事務官5名の振替要求を行っています。
 定員削減については、「裁判員制度導入の態勢整備等のために書記官等の大幅な純増要求をしていることから、国民の理解を得るためにも、自主的に定員削減計画に合理化協力分を上積みした」として、計画削減71、合理化減19の合計90名の定員削減を予定しています。
 裁判員裁判の態勢整備に関わっては、裁判員・裁判員候補者等の旅費日当のほか、裁判員法廷や評議室等にIT機器や備品を整備するための経費、裁判員候補者に対する通知発送等業務やコールセンター業務の外部委託経費、裁判員経験者の声などを提供するための新聞やウェブサイトを利用した広告や各地の裁判所が行う説明会・映画上映会等の経費等を要求しています。
 裁判員制度の導入に伴う施設整備については、施設整備の工事を完了した庁が34庁、工事実施中の庁は26庁ですが、「裁判員制度の実施に支障がないよう整備を行っている」としています。また、不足している現在の司研内の裁判官研修研究施設等を総研の隣地に新たに建設する計画も明らかにしました。
 庁舎の新営は、「老朽化が著しく、事件関係室の不足」等の要因が認められる8庁について要求しています。
 レクリエーション経費については、予算要求を行わないとする政府方針と同様の取扱いとなりました。
 
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青年たちの熱い討論 第18回青年協総会開催
交流をキーワードに青年活動の活性化を
 
 全司法青年協は、8月30〜31日にかけて、愛知県名古屋市で第18回定期総会を開催しました。総会には、74名の青年が参加し、これからの全司法を担う青年達が熱い討論をくり広げました。新議長には宮崎支部の柏木氏が選任され、新しい常任体制のもと、一年間のたたかう方針を確立しました。

 時短勧告については、これまでの運動の成果であり、今後、具体的な短縮は職場の実態を踏まえたものにしていくことの必要性などの発言がありました。引き続き、政府に対して、完全実施させる運動を、国公青年協などに結集して、国民の理解を得ながら進めていくことが確認されました。
 組織については、新採勧誘の方法について、新採用者に組合を身近に感じてもらうため、昨年の新採用者からの加入呼びかけを行ったことや活動に参加してもらうことによって組合に加入している実感が持てるようになったという経験、新採歓迎会で実際に勧誘を受けた新採の立場からの貴重な報告がありました。また、鹿児島支部青年部の再結成について、苦労した点、再結成の喜びなどの感想を交えながらの報告がされ、全国の青年の仲間が励まされました。
 レクについては、多くの支部から様々なレク活動を行った報告、レク活動を行うための予算の確保についての工夫、レクに合わせて学習会の実施などの報告がありました。レク活動は、青年活動の原動力になるため、各支部において趣向を凝らした取り組みを継続していくとともに、支部や地連などの枠を超えたレクにも結びつけ交流を深めていくことを確認しました。
 教宣活動については、情報を伝えるだけではなく、共有する重要な意味を持っていることから、他支部での取り組み、工夫している点等を情報交換しあい、よりよい教宣活動の充実を図っていくことを確認しました。
 宿舎については、宿舎の移転再配置について問題視する旨の発言があり、移転再配置については実行段階にあることから、発言の趣旨を踏まえて、宿舎を設置する場所や戸数の確保について、引き続き要求を続けていくことを確認しました。
 また、総会出席者が小グループに分かれて、組合の意義などについて討論をし、その結果を個別に発表した上で、青年協常任役員からパワーポイントを利用した組合の意義などに関する学習会を行いました。青年が自らの視点で組合について考えるいい機会となりました。
 その他、総会に参加しての感想を交えた意見と、今後の活動について決意表明がされました。総会は、各支部と青年協との橋渡しだけでなく、各支部間で情報を共有し、意識を高める観点からも非常に有用であることから、本総会での討論で出た発言等を、それぞれの地域で活用し、今感じている想いをそのままに、各支部の活性化等に繋げて、全国が発展できるよう、私たち青年が一丸となって頑張っていくことを確認しました。
 
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「こんな社会をつくりたい」 国公大運動をスタート
工藤さん中執退任 門田さんを選出 国公労連定期大会
 
 8月28〜30日の3日間、「なくそう貧困、ストップ改憲!「国公大運動」で憲法の完全実施を」をメインスローガンに、全国から代議員、特別代議員、オブザーバーなど290名が参加して、第54回国公労連定期大会が開催されました。
 大会では、道州制・地方分権に対するとりくみ、安心年金つくろう会のとりくみ、地方自治体への意見書採択のとりくみ、公契約法制定の重要性、新たな人事評価制度に対するとりくみ、ミニマムチャレンジの体験、原油高騰による寒冷地手当の拡充、青年を主役とした組織拡大強化等、これから1年間たたかう運動方針を補強する発言がされ、「21世紀国公大運動」をはじめとする運動方針案、財政方針案等の全議案が満場一致で可決されました。
 役員選挙では、宮垣忠新委員長(全運輸)、岡部勘市書記長(全港建)他新執行部が確立されました。
 全司法からは、工藤哲三さん(宮崎)が退任し、門田敏彦さん(福岡)が新たに選出されました。

※「21世紀国公大運動」とは、憲法の民主的原則にもとづく行政と職場の総点検運動。すべての組合員が職場のチェックに取り組んだうえで、「こんな社会をつくりたい」という目標と提言を練り上げ、それをもとに広範な市民と双方向の対話をすすめるもの。全司法は全司法大運動で結集。
 
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