2008年勧告の主な内容 |
◎ |
本年の給与勧告のポイント |
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月例給、ボーナスともに水準改定なし |
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@ |
民間給与との較差(0.04%)が極めて小さく、月例給の改定を見送り。 |
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A |
期末・勤勉手当(ボーナス)も民間の支給割合と概ね均衡 |
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B |
給与構造改革の着実な実施−本府省業務調整手当を新設 |
◎ |
官民給与の比較 |
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約11,000民間事業所の約44万人の個人別給与を実地調査(完了率89.0%) |
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※ |
調査対象事業所数を約900事業所増加させ、企業規模100人未満の事業所もより綿密に調査 |
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〈月例給〉 |
官民の4月分給与を調査し、主な給与決定要素である役職段階、年齢、学歴、勤務地域の同じ者同士を比較 |
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※ |
官民較差が極めて小さく俸給表改定は困難なこと、諸手当についても改定する特段の必要性が認められないこと等を勘案して、月例給の水準改定を見送り |
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○ |
官民較差 |
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136円0.04%〔行政職(一)・・現行給与387,506円 平均年齢41.1歳〕 |
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〈ボーナス〉 |
昨年8月から本年7月までの1年間の民間の支給実績(支給割合)と公務の年間支給月数を比較 |
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○ |
民間の支給割合 |
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公務の支給月数(4.50月)と概ね均衡 |
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○ |
その他の課題 |
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@ |
住居手当 |
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・ |
自宅に係る住居手当は来年の勧告に向けて廃止を検討 |
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・ |
借家・借間に係る住居手当は高額家賃負担職員の実情を踏まえ、引き続き検討 |
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A |
単身赴任手当 |
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・ |
経済的負担の実情、民間の同種手当の支給状況を考慮して改善を検討 |
◎ |
勤務時間に関する勧告のポイント |
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職員の勤務時間を1日7時間45分、1週38時間45分に改定(2009年4月1日実施) |
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・ |
職員の勤務時間は民間と均衡させるべきもの。民間の労働時間は職員の勤務時間より1曰15分程度、1週1時間15分程度短い水準で安定 |
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・ |
勤務時間の短縮にあたっては、これまでの行政サービスを維持し、かつ、行政コスト増加を招かないことが基本。公務能率の一層の向上に努める必要 |
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・ |
勤務時間の短縮は、仕事と生活の調和にも寄与 |