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職場に大きく強い全司法を 長浜市で第６５回大会を開催
裁判員開始へいよいよ出番の年度
新委員長に沖本氏 国公派遣中執に門田氏 青年協議長に柏木氏 |
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全司法は７月２１日〜２３日、滋賀県長浜市において、第６５回定期大会を開催しました。大会は「職場・地域に根を張り、全司法を大きく、強く」をメインスローガンに、代議員・オブザーバー・本部役員・来賓など約１４０名が参加しました。大会では、憲法改悪を許さないたたかい、格差と貧困をどう打開するかなどの情勢、国民のための裁判所をめざすとりくみ、民主的公務員制度確立、諸要求の実現と労働条件改善、職場に根ざしたとりくみで組織を拡大・強化すること、全司法の運動と財政基盤の確立など、真剣で活発な討論が展開されました。
大会冒頭に石橋委員長が組織の拡大・強化の課題に絞ってあいさつし、組織拡大・強化の具体化と実践を追求しきれなかったことや、組織運営の改善がすすまないことなど、弱点を克服し、ＪＯプランに基づく基本的な活動が求められることを強調しました。その上で「率直な自己分析の上にたって、労働組合として当たり前の活動である、職場での話し合い、要求の組織と解決への努力、新聞を出し活動内容や職場実態、問題を共有し労働組合の姿を見せる、無理のない役員選考、そのような基本的で地道なとりくみによって、心が通い、職場に根をはり、信頼されるようにしていこう」と呼びかけました。
大会には、来賓として、国公労連・盛永雅則副委員長、日本共産党・仁比聡平参議院議員、全法務・岩波薫委員長、裁退連・中嶋庄亮副会長が出席され、あいさつをうけました。
あいさつで国公労連・盛永副委員長は、今年からスタートさせる「２１世紀国公大運動」にふれ、すべての仲間が自らの仕事と社会を見つめ直し、公務・公共サービスに対するプライドを取り戻すとともに、国民的な議論と運動の構築をめざし、「こんな社会をつくりたい」という国公労連の目標と提言を練り上げ、これにもとづく広範な団体・市民との双方向の対話、共同と連帯の追求を訴えました。まさに世論を変えるたたかいとして、全司法としても奮闘することが求められます。
その後、本部から、運動方針案、財政方針案・予算修正原案、規約改正案などが提案され、青森支部代議員から、財政方針・予算案に対して、修正案が提案されました。
討論では、情勢に関わって、構造改革・規制緩和が引き起こす格差と貧困の深刻化は、自然発生的に生まれたものではなく、作られたものであり、作られたものは変えられる。情勢は大きく国民の側に動いており、確信をもってたたかえば、展望が開けることが強調されました。
来年５月から始まる裁判員裁判実施に「いよいよ出番の年度」を迎え、職場で万全の態勢を整えさせ、スムーズにスタートさせるため、次年度のとりくみの重要性と、裁判所の人的・物的充実を求める全司法大運動を一層発展させることが強調されました。
職場の状況に関わっては、途切れのない当事者対応などでストレスがたまり、健康破壊の広がりやメンタル疾患がじりじり増加していることが報告され、職場のケアと健康を守る活動の強化が強調されました。
人事院勧告に向けて、所定労働時間短縮のために国公労連への結集をより強化すること、新たな評価制度にたいする対応、今後の増員闘争のすすめ方、育休代替要員の確保、各職種の職員制度と処遇維持・改善など、たたかいの教訓と今後の課題が討議されました。
組織拡大強化の課題では、きめ細かい要求組織、教宣活動の強化など、ＪＯプランをしっかりと具体化し実行している支部が減員をくい止めているなど、「職場に根をはった、信頼される労働組合」を作るための意思統一がなされました。
採決では、本部提案の運動方針案、規約・規則改正案を満場一致で可決しました。
予算案については、青森支部代議員修正案は賛成少数で否決され、本部修正原案が賛成多数で可決されました。
役員選挙では、立候補者全員が信任され、新執行部が選出されました。
石橋委員長、工藤国公労連派遣中執、氏川青年協議長が退任し、新しい本部専従として、新委員長に沖本達也氏（愛知）、新中執に門田敏彦氏（福岡、国公労連派遣）、柏木喬輔氏（宮崎、青年協議長）が選出されました。
大会最終日には、永年組合員５３名、全司法大運動国会請願署名数１位の函館支部など５支部、第２７回全司法機関紙コンクール機関紙大賞の福岡支部などを、それぞれ表彰しました。
最後に、「裁判員制度施行に向け『万全の態勢』を求める決議」など３本の決議と「大会宣言」を採択し閉幕しました。 |
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