 |
| |
猛暑の中、第２次中央行動
７月１７日 集会後、銀座をデモ行進
物価高騰に緊急対策を！ |
|
| |
７月１７日、猛暑の中、夏季第２次中央行動に４地連・１２支部から４０人が参加しました。人勧期前のヤマ場の中央行動として、全体で約２千人が参加し、人事院、総務省、財務省に要求を訴えました。
中央行動は、公務員賃金改善、労働時間短縮など労働条件の改善、臨時・非常勤職員の均等待遇実現、最低賃金の大幅引き上げ、格差と貧困の解消等を求めて、人事院・厚労省前要求行動を皮切りに、財務省前要求行動、日比谷野外音楽堂での７・１７総決起集会、最後に銀座デモで終了しました。
夏季闘争期にとりくんだ「賃金・労働条件を改善する署名」、全体で約１２万筆（うち全司法で５２９３筆）を人事院に提出して要求改善を求めました。
人事院・厚労省前には、国公近畿ブロック持参のタペストリーや女性交流集会で作成したタペストリー、そして国公青年協の要求短冊でデコレーションした国公労連の宣伝カーが配置されました。人事院と厚生労働省前の歩道は、国公の仲間でぎっしりと埋めつくされました。
主催者あいさつに立った全労連・小田川事務局長からは、「最低賃金の大幅引き上げを国の方策で行うべきだ。内需拡大の施策が待ったなしの課題になっている。最後まで奮闘しよう」と呼びかけがありました。
人事院に対して、初任給の引き上げ、ガソリン代高騰による緊急対策、非常勤職員の処遇改善を求めました。
次ぎに、財務省前に移動し、構造改革、規制緩和路線の問題点の指摘と見直し等を求めました。
夏の強い日差しがますます強まるなかで、日比谷野外音楽堂に２０００名を超える官民労働者が結集しました。主催者あいさつのあと、全教、全労連全国一般、大阪自治労連、生協労連による寸劇等に続き、国公労連から、各ブロックよる決意表明がなされ、「燃料費高騰のもと生活守る賃上げを」、「霞が関の長時間労働をやめさせよう」、「地方で国の責任を放棄するな、いらないのは米軍基地だ」など、職場と地域の切実な要求実現にむけて、決意が次々と語られました。
最後に、この夏一番の暑さの中、「法律関連職場に働くルールの確立を！ ワーキングプアをなくそう」の横断幕を掲げて、有楽町、銀座そして東京駅前を通って、デモ行進を行いました。
猛暑の中、第２次中央行動に参加していただいたみなさん、ありがとうございました。 |
| |
 |
| |
|
|
|
| |
全司法本部は、７月７日、「２００８年人事院勧告にむけた重点要求書」に基づき、最高裁交渉を行いました。
賃金改善について、最高裁は、各種の調査結果にもとづき「春闘期の民間の妥結状況はほぼ横ばいの状況にある」と述べ、「給与を取り巻く状況は依然として厳しい」との認識を示しました。
全司法からは、石油高騰・物価高のなかでの寒冷地手当の改善の必要性等を追及し、給与課長は、「職員団体の要望・意見は人事院に伝える」と回答しました。
また、今秋から再び見直しが予定されている特地勤務手当について、全司法から、生活実態や人事管理上の問題等も含めて慎重に対応するよう求め、最高裁は、「今後、情報収集に努めたい」と述べました。
所定勤務時間の短縮について、給与課長は従前回答を示し、「今後とも人事院の検討状況を見守りたい」と回答しました。全司法からは、時短への職場の期待の強さ等をふまえて追及し、給与課長は、「適切に対応できるよう情報収集に努める」と述べました。
高齢対策について、全司法からは、「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」での定年延長議論への組合意見の反映等を求めました。給与課長は、「今後の人事院の検討を丁寧に見守り、情報収集に努めたい。皆さんの意見は人事院に伝えたい」と述べまし
た。
２００８年人事院勧告は８月上旬に出される予定であり、引き続き、中央・地方でのとりくみを強化していきます。 |
| |
|
| |
|
ジョージワシントンは来るな！
７月１３日 横須賀集会に全国から３万人 |
|
| |
７月１３日、「原子力空母の配備を許すな、米軍基地の再編・強化反対」を掲げて「７・１３全国大集会ｉｎ横須賀」（同実行委員会主催）に参加しました。
全国から３万人の仲間が結集しました。当日は炎天下の中、溶けてしまいそうな猛暑で、まさしく修行でした。
主催者あいさつした坂内三夫全労連議長は「東京湾に動く原発はいらない。出撃基地として日本国民に犠牲を押し付ける米軍基地はでていけ。心を一つにして米軍基地強化を阻止しよう」と呼びかけました。
志位和夫日本共産党委員長は原子力空母母港化による四つの危険‐（１）核事故の危険、（２）「殴り込み」機能の強化、（３）基地の恒久化、（４）米軍犯罪の拡大‐をあげ、これが横須賀市民にとどまるものではないと指摘。「原子力空母の配備はいまからでも撤回せよ」の声をあげていこうと訴えました。
横須賀市内の元自治会長の藤島紀雄さんは「核事故が起きたら市民は五分もしないうちに被ばくする。その時、子や孫になんと言い訳をしたらよいのか」と述べ、町内会などで反対決議をあげるよう呼びかけました。
名古屋高裁で四月、自衛隊イラク派兵違憲判決を勝ち取った自衛隊イラク派兵差止訴訟の会の池住義憲さんは「判決は『自衛隊は戦争行為をやっている。日本はいま参戦中』と政府に突きつけた。判決を平和のための武器に」と述べました。
山口県岩国市の重岡邦昭市議は空母艦載機移転反対のとりくみを報告。原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会の呉東正彦共同代表は「危険な空母を配備することがあってよいのか。いまこそ配備見直しを」と訴え、福岡、沖縄などの代表も米軍基地再編・強化とのたたかいを報告しました。
集会後、デモの隊列が市内を行進し、米海軍横須賀基地に向けて「原子力空母ジョージ・ワシントンは来るな」とシュプレヒコールをあげ、抗議の唱和を繰り返しました。米軍基地の入口には、たくさんの装甲車が駐車し、ものものしい雰囲気でした。 |
| |
|
| |
|
|
|
| |
近畿地連と大阪支部では、５月３１日に合同事務官集会を開催しました。
集会では、谷平地連委員長の挨拶、日高地連事務官担当の基調報告に続いて、岩崎本部事務官担当から講演がありました。
講演は、事務官を取り巻く状況の報告や、参事官室提言による前進部分及び活用方法、今後の事務官運動の進め方などの話があり、その上で、最終的には職員同士が助け合う気持ちが一番大切だというまとめがありました。
続いて各支部の報告と全体討論を行いました。とりわけ、裁判員旅費に関する検討がほとんど現場に示されておらず、具体的な検討が行えない状況への不安や不満が各支部から出されました。また、大阪地・家裁共済組合係の高裁への統合にかかわっては、既に地裁に統合された家裁を持つ支部から、統合後に生じた不便などの報告がありました。
また、全体討論を通じて明らかになってきたのは、大規模庁と小規模庁では、繁忙化の理由が異なるということです。大規模庁では事務の集約化による事務量の増加に加え、人材育成が遅れているために効率的な事務処理ができずに繁忙化しており、さらに「団塊の世代」の大量退職が拍車をかけるのではないかと懸念されています。一方、小規模庁では事務の統合や効率化を進めても、もともと最小限の人員しか配置されていないために限界があり、やはり繁忙化しています。このように同じように繁忙化していても、小規模庁よりも大規模庁の増員要求が通りやすく、地域間格差・二極化が進行しており、この点は今後の討議ポイントのひとつになるように思われます。
集会の最後に、大阪三庁当局あての決議文を採択し、集会は成功のうちに閉会となりました。 |
