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裁判員へ仕上げの年
牧山書記長に聞く ０８年諸要求闘争 |
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本部は、３月１５・１６日に拡大中央執行委員会を開催し、裁判所の人的・物的充実、裁判員裁判実施にむけた万全の態勢整備の確立等を中心とする「２００８年諸要求貫徹闘争方針」及び「裁判員裁判実施に伴う組織整備等に関する要求書」等を確立するとともに、同時期における全国統一要求書の案を確認し、職場討議に付しました。組織拡大と一体となったとりくみを、全国の職場から攻勢的にすすめていくことが求められています。
急がれる組織整備
諸要求貫徹闘争は、秋季年末闘争期のたたかいと４月期の昇格発令・人員配置・労働条件関連予算の配布状況等をふまえ、その到達点と総括のうえにたって、全国長官所長会同や次年度裁判所予算の概算要求に、全国統一要求を反映させるたたかいです。
とりわけ２００８年諸要求貫徹闘争においては、裁判員裁判の実施態勢整備にむけた仕上げともいえる０９年度裁判所予算案で、引き続き裁判所の人的・物的充実を図らせていくこと、０７年度「改正」国公法に基づく新たな人事評価制度の確立にむけたとりくみの強化、職場環境の大きな変化が続くなかで、健康で働き続けるための職場環境整備等が求められます。
０９年度裁判所予算案で引き続き裁判所の人的・物的充実を図らせていくためには、今現在行われている模擬裁判・模擬選任手続で問題点をきちんと把握・整理させるとともに、年度途中から始まる裁判員等選任手続きに向けた組織体制の整備方針等も具体化させておく必要があります。あわせて、検察審査会の配置見直しに伴う組織態勢の整備も必要ですし、各地裁では、裁判員裁判だけでなく、被害者参加制度や検審事務の見直し等に伴う人材育成も含めたきめ細かな人的態勢の整備をすすめていく必要があります。
また、裁判員等選任手続業務の中心となるシステム化やアウトソーシングは、各地裁からみると「最高裁次第」とならざるを得ないことをふまえて、職場の要求が一つでも反映されるよう、引き続き追及を強めます。
０７年度「改正」国公法との関わりでは、裁判所における新たな人事評価制度の第２次試行が考えられています。今後の制度設計にあたっては、苦情処理やフィードバック、労働組合の関与の在り方等を中心に要求していきます。
裁判員裁判実施に伴う組織整備等に関する要求書の要点
書記官事務を中心とした裁判員裁判の運用においては、明確な責任体制のもとで対外的な対応が必要となる。
裁判員裁判の具体的な事務処理に関わっては、対内的にも訟廷及び公判部、事務局等を連携・調整する新たなポストが必要となる。
裁判員裁判実施支部を抱える本庁については、裁判員裁判実施支部への本庁刑事部等からの応援態勢等を含めて全庁的に対応できる態勢を作る必要がある。
裁判員裁判実施支部については、訟廷組織の民事・刑事への分割、訟廷管理官の配置をはじめとして、業務量等をふまえた個別具体的な組織機構の整備が必要となる。
新たな人事評価制度の試行に関する申入れの要点
第１次試行のアンケート結果についてはその内容を全て明らかにすること。
第２次試行を実施する場合は、その内容を全司法と協議のうえ決定すること。また、試行対象者に対して、全司法からも直接対応できる枠組みを設けること。
国家公務員制度に関わっては、４月４日、「国家公務員制度改革基本法案」が閣議決定されました。今国会における具体的なとりくみは夏季闘争方針のなかで提起しますが、労働基本権の全面的回復と民主的な公務員制度の実現をめざして、引き続き、国民的な議論と運動をすすめていくことが重要であり、その出発点となる「労働基本権回復署名」の全ての支部での追い上げが必要です。また、政府に対しては、国公労連に結集し、関係する全ての労働組合との誠実な対応を求めていきます。
その他、昇格、職員制度、時短、健康管理、庁舎・宿舎、ＩＴ、次世代育成、宿日直等、全国統一要求の実現に向けた追及を強化します。
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| ２００８年諸要求貫徹闘争の主な展開 |
７．１６統一プレート配置
２００８年諸要求貫徹闘争は、（１）組合員一人ひとりのエネルギーを最大限に引き出した職場からのたたかいについて、機関・職場の意思統一をはかること、（２）「組合員一人ひとりの上申を求める要請書提出行動」と職場総点検・要求組織運動を結合させ、すべての支部・分会での職場会の開催等を追求し、職場のたたかいを通して組織拡大・強化につなげる運動を一歩でも二歩でも前進させること、（３）職場からの上申闘争を特段に強化すること、を運動のポイントとして展開します。
７月１６日に「全国統一早朝時間外職場大会と引き続く１日のプレート行動」を配置して要求の前進を図るとともに、５月１３日及び６月１８日の２回の全国統一昼休み職場大会、５月１３日からの「組合員一人ひとりの上申を求める要請書提出行動」等を行います。本部と最高裁との交渉は、給与課長交渉（５月１３・２７日、６月１０日）及び山場の総務局、情報政策課、人事局、経理局交渉（６月２３日）、人事局長交渉（６月２４日）、事務総長交渉（６月２６日）を予定しています。
組織と全国統一要求の前進をめざし、奮闘しましょう。 |
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新採者 各地でぞくぞく加入
みんなで自信をもって呼びかけを |
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今年度も全国の職場に若さあふれる新規採用者が入所しました。本部で集約したところ、新規採用者数は全国で５６０人程度、昨年同時期と比較して１００人以上増となります。特に東京、近畿地連管内での増加がめだちます。
各支部では、４月期新採用者をはじめ、異動や昇任など環境が変わった人たちを重点に職場で加入の呼びかけが行われています。
裁判員制度の導入、定員削減、公務員制度改革、賃金、共済等わたしたちの処遇や労働条件は、不変なものではなく、その時々の政治情勢で日々変化していくものです。公務員をめぐる昨今の厳しい状況から、労働組合の値打ちは高まっています。職場で、これから起こってくるであろうさまざまな要求や問題に対して、当局に対峙して、要求をぶつけ、問題を解決していく組織として、労働組合の重要性はますます大きくなっていきます。その労働組合が、本来の力を発揮できるためには数の力で日々職場を見つめていること、職場の多くのみなさんが全司法に結集することが不可欠なのです。
新採用のみなさんは職場に配属されたばかりで緊張されていると思います。職場のみなさんからも積極的に声をかけていただいて、緊張を解き、１日も早く職場の一員となれるように、サポートしていただきたいと思います。あわせて、青年部、女性部、分会等の役員が加入呼びかけにきた時に、加入をためらっているようでしたら、「組合に入ったら。私も入ってます。」と職場のみなさんからも是非あと押しをお願いいたします。
昨年採用者がプロジェクト
三重支部
三重支部では、昨年採用された青年と青年執行委員の方でプロジェクトチームを結成し、昼休み３回も使って熱い議論を行い、ベテラン役員が思いもよらないフレッシュな意見が出されたとのことです。完成した企画は、支部独自の新採歓迎パンフの作成、新採歓迎会、全司法みえ支部新採特集号、新採用歓迎レクの４本立て。支部独自の新採歓迎パンフには、新採歓迎プロジェクトメンバーの他己紹介、自己紹介が載っていて、かなり楽しい雰囲気なものとなり、読んだ新採の方が「なんだかよくわからないけど、楽しそうだなあ。」という印象を持つ内容とのこと。新採歓迎会では、組合に関する説明をするうちにうち解け、その日のうちに新卒新採用者全員から加入届の提出があったとの喜びの報告がありました。配布したパンフに紹介されている青年の方が新採歓迎会で呼びかけを行ったことが成功のポイントかと思います。その後、農水省からの方も加入し１００％加入を達成しました。
三重支部の他に、富山支部、石川支部が早々と１００％加入を達成しています。
ガイダンスで５人が
静岡支部
静岡支部では、４月１日夕方新採組合ガイダンスを開催し、新採用者のほとんどが参加しました。ガイダンスは、新採さんを役員がサンドイッチする形で座り、新採さんからの自己紹介や全司法の紹介、○×クイズ（上位３人に賞品あり）を行いました。
最後に司会から、「組合に入っても目をつけられることはないこと。裁判所は困った人が来るところ。そういった所へ就職したのだから、自分の周りで困っている人がいるときに助ける気持ちにならない人にはなって欲しくない。」と話があり、「仮入部のような軽い気持ちで加入してください。この場で加入した方は『はん蔵』をプレゼントします。」と念を押されました。その場で５人の加入がありましたとの報告がありました。加入の秘訣としてガイダンスでは，司会進行を青年部が行い、女性部、分会が中心に説明を行ったこと。その場で加入した方にプレゼントをするなど「売り」を用意していたこと等の報告もあわせてありました。
多彩な行事を企画
各支部で、新規採用者や転入者を暖かく迎え入れるための行事が行われています。歓迎昼食会は多くの支部で行われており、花見や青年部主催の歓迎会、レクレーション、女性部主催の昼食会等趣向を凝らした楽しい企画も予定されているようです。
多くの仲間が、全司法に結集されるよう、各職場での奮闘を期待します。 |
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少年審判の被害者・遺族の傍聴制度の新設等をはかる新たな少年法「改正」法案は、「衆参ねじれ国会」の情勢を受けて審議開始が遅れていましたが、いよいよ４月中旬からの審議開始が迫っています。２０００年、２００７年に続く三回目の「改正」であり、事件種別での制限があるとは言え、被害者・遺族の少年審判の傍聴には実務面での難しさ、少年法の理念の変質を引き起こす危険性等があります。
この法案については、全司法本部少年法対策委員会として１月４日に法制審議会へ慎重審議を求めるパブリックコメントを提出し、また、１月１０日から全国の職場で意識調査を実施してきました。意識調査は、３月２６日現在、４１支部から回答があり、少年審判の傍聴、法律記録の閲覧謄写の拡大等について、切実な不安や疑問の声が多数寄せられています（結果は後日送付）。
こうしたなか、本部少対委員会は、３月２６日（水）、慎重審議を求めて衆参すべての法務委員への要請行動を実施しました。
行動には、在京近県・少対委員など２５名（調査官・書記官・事務官）が結集、本部石橋委員長ほか本部役員６名が参加しました。
衆院法務委員会での審議直前とあって、国会議員３名が直接要請を熱心に受けてくれ、他にも数人の政策秘書による長時間の対応、後日の資料説明の要請などもあり、今後につながる「慎重審議」への理解が得られました。
この間、この法案に対しては、日弁連および２０を越える各県単位弁護士会から明確な反対声明が出されています。
「慎重な運用」「慎重な検討」の必要性が指摘され、こうした新聞論調が国会議員へ少なからぬ影響を与えてもきました。また、４月８日に日弁連主催の市民集会、４月１２日には司法福祉学会ミニシンポが開催され、４月２５日には東京弁護士会主催のミニシンポ等が予定されています。 |
