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なくせ貧困！上げよ賃金！
公共サービスの充実求め中央行動に３５００人 |
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３月５日、「貧困と格差の解消」、「国民生活擁護」、「誰でも月額１万円・時給１０００円の賃金底上げの実現」、「非正規労働者の均等待遇実現」などをめざして、０８年春闘第２次中央行動が行われました。政府に対して、公務員の総人件費削減反対、公務員労働者の労働基本権回復、公務員賃金の改善など、春闘における様々な要求をぶつけました。全司法からは、８地連、３９支部、７３名が参加しました。
春を思わせるような暖かい日差しの中、厚労省・人事院前昼休み行動では、歩道から人が溢れんばかりの状態でした。主催者から「賃上げ・雇用で貧困なくせ！ 公務・公共サービスの充実を」が入ったタオルが配布され、首や頭に巻くなどして各々がアピールをしました。集会には落語家の林家木久扇、木久蔵父子が激励にかけつけ、「〇八春闘とかけて繁盛している洋食屋ととく、その心はテキ（敵）にカツ（勝）」などのなぞかけを披露しました。
そのあと、総務省前で公務員賃金・非正規職員の処遇改善を訴え、社会文化会館で、春闘決起集会を行い、国会に向けてデモを行い行動を終了しました。 |
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青森・愛知が独自プレート構える
岩手では「机上展示行動」 |
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（愛知支部発）
愛知支部は、２月２日第３９回地方委員会で、（１）４月期の人的態勢、（２）昇格要求の前進、（３）裁判員制度にかかる検討状況の早期開示、（４）宿日直の負担軽減、（５）異動要求の実現等を重点に、３月２７日「昼休み職場大会と引き続く午後半日プレート行動」を配置し、４月期に向けた高地家裁交渉で前進回答をめざすことを決定しました。
支部では、プレート行動を効果的なものとするため、全職場で各組合員の要求を記載した要求書を所属長と職場長へ提出する「上申書提出行動」を行います。
（青森支部発）
支部は、１月１９日に拡大執行委員会、分会・班長会議を開催し、春闘方針を確立しました。そこで、３月２８日「早朝職場大会と引き続く１日プレート行動」及び３月２７日午後の「机上展示行動（湯呑み茶碗）行動」を配置し、職場長及び所長宛要請書提出行動や支部交渉を積み上げ、増員・欠員補充、異動要求をはじめとした職場の重点要求の実現をめざします。
（岩手支部発）
支部は、２月２日全分会長会議をふまえ、２月１４日執行委員会で、交渉支援として３月２４日「机上展示行動」を配置することを決定しました。
増員・欠員補充をはじめとした職場の重点要求実現をめざして、要求の切実さと実現に向けたたたかう決意の固さを当局に示します。さらに、「減員を阻止し、増員を強く求める要求」署名にもとりくみ、交渉での要求前進をめざします。 |
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評価第２次試行を検討
３月４日 春闘要求で給与課長と交渉 |
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本部は、３月４日、「２００８年国公労連統一要求書」及び「全国統一昇格要求書」に基づく垣内給与課長との交渉を実施し、要員確保、労働基本権の確立、民主的公務員制度の確立、賃金等の改善、労働時間短縮、非常勤職員の処遇改善、昇格要求等の前進をめざしました。
要員確保等
定員削減については、０８年度予算折衝において、「財政当局から、協力計画の上限を目途とした定員削減」を行うよう強い指摘を受けたことを明らかにし、０９年度についても、「０８年度以上に協力せざるを得ない場合もあり得る」との認識を示しました。
裁判事務に関する業務委託については、「裁判における判断作用に影響を与えるおそれのない機械的・定型的なもので、裁判の公正中立が損なわれないものについて、民間委託等が可能かどうかを見極めながらその導入の可否等を検討」との観点を示したうえで、裁判員等選任手続においてアウトソーシングを予定している業務は１１月頃から開始されることから、「必要な準備期間を踏まえて適切な時期に契約締結ができるよう作業を進めている」ことを明らかにしました。
公務員制度
専門調査会や制度懇の報告が出された状況等もふまえつつ、公務員制度に関する裁判所の制度設計にあたっては、「勤務条件に大きく影響する問題でもあることから、誠実に対応していく姿勢に変わりはない」ことを確認しました。裁判所における新たな人事評価制度の設計については、「２次試行の実施を含め、裁判所としての正式な方針決定に当たっては、誠実に対応」との姿勢を確認しましたが、１次試行で明らかになった問題点等については「必要に応じて説明」に止まっており、引き続く対応の強化が求められます。
賃金・手当・時短等
初任給の格差是正、経験・勤続に応じた体系維持、非常勤の処遇改善を中心とした賃金改善要求、寒冷地手当改善や特地勤務手当見直し等については、「職員団体の主張も踏まえ、法の建前からくる制約はあるが、人事院に対し、採りうる範囲内で必要な時期に必要に応じた対応」との回答を引き出しました。
所定勤務時間の短縮については、「適切に対応できるよう情報収集に努めていきたい」との回答を確認しています。
昇格
「定数拡大をめぐる情勢が年々厳しさを増す中で、獲得済みの定数の一層の有効活用を図るという観点に立って、できる限り職員の処遇の維持・向上につなげる方向で検討」との基本姿勢を示しました。
各職場の個別の昇格要求実現を迫るとりくみを、引き続き強化していくことが求められています。 |
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制度取得 必要な人は手を挙げて
２/２４・２５ 女性担当者会議に課長が回答 |
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第二回地連女性担当者会議を２月２４〜２５日に開催し、各地連の活動や職場実態等について、活発な議論が交わされました。
育児短時間勤務制度は、モデル例以外（週３日勤務等）も含めて認められていますが、任期付短時間勤務職員での手当がなく、職場にしわ寄せがあった事例が報告されました。
また、子育て世代に配慮していない異動事例等の報告もありました。その他、勤務時間短縮、介護休暇、その他の職場の切実な要求について発言が相次ぎました。
組織拡大・強化に関わっては、職場のゆとりがなくなっている中で、女性の視点でつながりを大切にすること、新採用者等にも組合の存在を価値を伝えていくこと等、次世代育成にも主体的・積極的に関わっていくことを確認しました。
会議後、在京支部等からの参加も得て最高裁給与課長交渉を行い、「アクションプラン全般について、不十分な点はさらに丁寧に定着をはかっていく。制度取得が必要な人は手を挙げてほしい」等の回答を引き出しました。職場からのとりくみ強化が求められます。 |
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短期掛金の本来の使い道って？
皆さんが毎月支払っている短期掛金は、皆さんの医療費に使われていますが、総額の４９％を拠出金として支払っています（なお、皆さんの掛金は共済手帳や共済クリップ・ライフハーモニーには一切使っておりません。そんなのいらないから掛金を下げてという要望も多いのですが、やめたからといって掛金は下がりませんので、有効にご活用ください）。
私たちの掛金は、この拠出金で大きく左右されています。今回のように昨年度比１３億円増ともなると、平均一人あたりおよそ３‰の負担増となります（４億円で約１‰、労使折半）。
運審小委員会では「平成２０年度は、新たな高齢者医療保険制度において当組合が負担することとなる後期高齢者支援金（現行の老人保健拠出金）及び前期高齢者納付金（現行の退職者給付拠出金）の額が１９年度と比較して、１１億３千万円の大幅な増加及び政府管掌健康保険への支援金の拠出等の新たな支出が約１億７千万円増えたことから、短期掛金率を２・９７‰引き上げてもなお、期末積立金は８千万円余りに減少する。急速な少子高齢化の進展によって、高齢者医療への拠出は今後も増えることが予測されており、組合員の負担増は避けられない状況にある。なお、組合員と国との間の負担割合は国共法において定められた事項であるが、民間の健保組合においても、組合員と事業主が同率負担となっていることから、国家公務員共済組合のみが、使用者である国の負担割合を引き上げるような法改正は極めて困難である」との説明がなされました。
新たな老人医療制度に労働者も悲鳴！！
２月２０日付日本経済新聞によると、民間に加入する健康保険組合も、軒並み保険料の引き上げが叫ばれています。この原因も当共済と同じく、拠出金が組合財政を圧迫していることが元凶であり、民間企業では、拠出金の圧迫により組合を解散する健保組合も出てきています。
とりわけ、新たな老人医療制度に関しては０６年多くの国民の声を無視し、野党の反対を押し切って自民・公明の両党が医療改悪法に盛り込んだものです。
制度があからさまになるにつれ医療をうける老人からは、「年寄りは死ねというのか」との怒りが広がり、現役世代からは重くのしかかる拠出金へ不満が叫ばれています。
総額１０００億円の肩代わり！ 社会保障切り下げのつじつま合わせ！
さらに２月８日政府は政管健保の国庫負担を０８年度に限り１、０００億円削減し、健康保険組合と共済組合にそれぞれ７５０億円と２５０億円の肩代わりを押しつける法律案を閣議決定し、この決定により当共済組合では１億７千万円の負担増となりました。
これは０８年度予算の概算要求基準で求められた社会保障給付費抑制のために財政上の数字を合わせる形で私たちの共済に１千億もの負担を負わせるという、言語道断のものです。しかも、本法案には次年度以降の保険者の費用負担のあり方も再検討する旨の条文もあり、次年度以降も継続される可能性があります。
私たちの共済掛金にまで直結する悪政！ 変えられるのは私たちです！
共済本部から説明のあったとおり、少子化等により今後も老人医療にかかる負担は将来さらに伸びるものと思われます。現在の制度を抜本的に改善しない限り掛金は増え続けることでしょう。
これまでも、年金改悪を始めとした様々な社会保障攻撃に対し、労働組合は大きな役割を果たしてきました。組合員の皆さんはもちろんのこと、未加入者の方も、今こそ全司法に結集し、国公労連で公務員全体の運動に、さらには国民と共に大きな運動を展開し、誰もが安心して生活のできる社会保障制度を確立することが必要です。
国の責任を放棄し、一方的な負担押しつけや支払いの肩代わりなどをさせる政府与党に対しＮＯをつきつけ、健全な共済事業が行われるよう、全司法本部として全力を挙げていきます。
用語解説
新たな高齢者医療保険制度とは
現在の老人医療制度は、７５才以上が国保、被用者保険に加入し各保険に保険料を払いつつ、老人保健制度（市町村が運営）にも加入し、給付を受けます。市町村は国保、被用者保険からの拠出金と公費を財源として制度を運営しています。
本年４月からの「後期高齢者医療制度」は、昨年の医療改悪法によって導入が決められました。新制度が始まると、後期高齢者（７５歳以上）は現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。
現行制度との大きな違いは、家族に扶養されている人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が「年金天引き」で保険料を徴収されるようになることです（「天引き」対象は年金が月１万５０００円以上）。
政管健保（政府管掌健康保険）とは
正式には政府管掌健康保険といい、健康保険組合が設立されていない会社で働く人が加入する健康保険のこと。政府・与党はこの政管健保の国庫負担を０８年度、１０００億円削減し、代わりに大企業の会社員らが加入する健康保険組合から７５０億円、公務員らの共済組合から２５０億円の支援金を政管健保に拠出させることとしました。これは、０６年に決定した「骨太の方針」に従い、来年度の社会保障費を２２００億円抑制する方策の一環です。 |
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衆院で予算強行採決
前半国会の焦点
無駄な道路これ以上作るな ガソリン暫定税率で攻防 |
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与党は、２月２９日、０８年度政府予算案とガソリン税などの暫定税率延長を盛り込んだ歳入関連法案の衆院可決、通過を強行しました。
これは、衆参両院議長のあっせんによる「徹底した審議」をするという与野党合意（１月３０日）を踏みにじるものです。
参議院では、与党は委員長職権により予算委員会開会を強行しようとしましたが、民主党が欠席したまま、空転が続いています。（３／６現在）
前半国会で最大の焦点となっているのは、ガソリン・灯油価格が高騰する中で、ガソリン税の暫定税率を１０年延長し、５９兆円もの税金を高速道路中心の道路建設につぎ込む「中期計画」にもとづく道路特定財源関連法案です。
「中期計画」は、バブル期に作られた１万４千キロの高速道路建設に加え、約７千キロの大型道路や東京湾口道路など６つの海峡横断道路まで盛り込まれています。
野党は暫定税率の廃止、「中期計画」の見直し、道路特定財源の一般財源化を求めています。
「朝日」の４日付の世論調査では、一般財源化に「賛成」が５９％で、「反対」が３０％、「毎日」の３日付の世論調査でも、「中期計画」に沿って道路整備を進めることには「賛成」１９％、「反対」７５％と圧倒的多数の国民が政府案に疑問の意思を示しています。
一方で、社会保障費を毎年２２００億円削減する路線を変えていません。
× ×
民主、共産、社民、国民の野党４党は２月２８日、４月実施予定の後期高齢者医療制度を廃止する法案を衆議院に提出しました。
全労連はこの法案を歓迎し早期成立を、とする談話を発表しました。 |
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今春に定年あるいは再任用期間満了を迎えられ、また様々な事情から早期退職をされる組合員のみなさん、永い間本当にご苦労さまでした。
みなさんのこれまでの長年にわたる裁判所での多大なるご貢献と国民のための裁判所をめざすご努力に対して敬意を表し心から感謝申し上げます。
退職される大半のみなさんは、「団塊の世代」として、戦後復興をめざす日本の厳しい状態の中で育ち、高度成長期の１９６０年代から７０年代前半に就職され、世の移り変わりと様々な制度改革にもまれながら、今日に至るまで裁判所の職場、日本の司法制度を支えて頂きました。
いま、退職にあたり、その様々な苦難をふりかえりみたとき、感慨も一入ではないでしょうか。
いま私たちが享受している職場の権利や制度、労働条件は、みなさんが全司法に結集してたたかった貴重な成果です。
そのことに改めて感謝し、あとを引き継ぐ私たちが未来に向けて、さらに裁判所が国民の信頼を得て、働きやすい職場となるよう奮闘していく決意です。
今後とも、全司法の先輩として、引き続きご支援、ご鞭撻をいただきたいと思います。
また、「裁判所退職者の会」へも加入いただき、今後は一致する要求で全司法との協力共同をお願いしたいと思います。
格差と貧困の拡がりや、社会保障の大改悪など、生きていくのも大変な世の中となっています。高齢者が安心して暮らせる社会の実現をめざして、今後も力を合わせて頑張りましょう。
みなさんの今後の人生が実り豊かで一層輝いたものとなることを祈念して、贈る言葉といたします。 |
