おいでやす全司法労働組合 - 全司法新聞 2008年1月20日号（2048号） -

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08予算案　書記官は100名の純増
裁判官は75名増　金沢・松戸等、庁舎新営が実現

　最高裁当局は、１２月２５日、全司法に対し、予算総額、増員、級別定数など２００８年度予算について明らかにしました。予算総額は、３２７５億８１００万円であり、関心の強い増員課題では、全体で１７５人（判事４０人、判事補３５人、書記官１００人）が認められる一方、定削については、さらに１５人の上乗せがなされ、１００人となりました。今後は、４月の具体的な配置に向けてとりくみを強めていく必要があります。

　予算総額は、昨年と比較して約０・９％減少していますが、裁判員関係の施設整備が最終年度で落ち着いたこと、少量退職に伴う退職手当の所要見込額の減少を理由として上げており、それらを除いた人件費、物件費は２・７％増となっています。
　増員については、行政機関においては、深刻な国の財政事情や定員を５年間で５・７％以上純減するという政府の削減方針のもと、治安・テロ部門等を除いて、地方支分部局を始めとして軒並み定員削減がなされ（地方支分部局の非現業の純減は過去最高▲４６０８人）、昨年と比較して概ね２倍の純減がなされることとなりました。一方、裁判所は、裁判官は要求どおり認められ、書記官は概算要求比で３０人減となったものの、昨年と同数の１００人の増員となりました。
　職場の繁忙解消、裁判員制度の本格的準備段階を迎える状況からすれば、概算要求の満額査定が実現できなかったことは不満です。しかし、各省庁が治安関連部門等を除いて、昨年を上回る大幅純減となっている状況や裁判所についても「行政機関に準じた取り組み」が求められている状況をふまえれば評価できます。全司法大運動署名の連年の国会採択や職場からの増員要求運動の成果に確信を持ち、引き続きとりくみを行っていく必要があります。
　これから、４月期に向けて実現できた増員分を含めて各庁段階での具体的な配置が行われていくことになります。裁判員制度の本格的準備に向けて、書記官を中心に刑事部門に集中的に配置することが考えられます。他方、刑事部門以外にも人的手当が必要な部署があります。「本当に大変なところから減らすことはない。」「昨年に引き続き、庁の実情によっては、その業務実態を考慮した一時的な対応が検討されることとなる場合もあろうと考えている」との最高裁回答を足がかりに、職場の実情に見合ったきめ細かな配置をさせるよう、各庁当局に対する追及を強めていく必要があります。
　一方、定員削減については、概算要求時の８５人に加えて、１５人上乗せとなり、合計１００人の削減を行（二）職員で行うこととしました。財政当局から「内部努力なしに国民の理解を得ることは到底できない」「昨年以上の増員が必要であるならば、これに見合う内部努力の姿勢を示すべき」との指摘を受けて、裁判部門の充実強化を図るために内部努力を行わざるを得ないとして上乗せに応じたとしています。今後はまた、退職不補充による処遇や労働条件の後退をさせないように各庁当局にきめ細かな対応を求めていくことが重要です。
　級別定数改定については、財政当局が、総人件費削減政策のもと、大幅な増員を求める以上「ゼロ査定を基本とし、必要最小限度の改定に抑えるべきであり」裁判所も含めて「級別定数構成の適正化や定数運用の在り方の見直しを図るべきであるとの厳しい姿勢」にあるものの、「職務に応じた適正な処遇を行う必要があることを主張し」、私たちの要求もふまえて、事務官５級、３級、書記官５級、４級を中心に多数の級別定数の切り上げが認められたことは一定評価できます。ただし、年齢構成の変化に対応して、現在の昇格運用を維持するために必要最小限度の切り上げが認められたもので、司法制度改革が完成を迎えようとしている中で、職務内容の複雑困難化や職責の増大という変化に見合った定数改定はなされていません。４月期の昇格発令に向けて基準緩和、民主的な発令をめざして、追及を強めていく必要があります。
　一方、主任速記官６級については、「財政当局から組織の改編や執務態勢の見直し、職員構成の変化に応じた級別定数構成の適正化を強く求められ」、大幅増員や職員全体の適正な処遇の確保のために「４０」の切り下げに応じたとしています。
　官職の増設については、主任書記官５級で「３５」、本庁専門職で「２」の増設が認められました。その他に、上位官職の増設として、次席書記官が「３」（千葉地裁、神戸地裁、千葉家裁）配置されることとなりました。
　庁舎新営等については、概算要求に計上されていた金沢、福島の各本庁、松戸、加治木、五所川原、小樽の各支部の庁舎新営及び増築、模様替えのすべてが認められました。０８年度予算に先立つ０７年度補正予算では、災害復旧・耐震対策として、輪島、上田、七尾、一関の各支部の新営及び１７庁の庁舎改修が認められました。

裁判員制度　辞退事由政令を閣議決定

　政府は１月１１日、裁判員の辞退事由を定める政令を閣議決定しました。
　「裁判員の職務で、精神上の重大な不利益が生ずる場合は認める」とする包括的規定を設け、辞退を認めるかどうかの判断は裁判官に任せたかたちです。
　裁判員法では、政令で定める「やむを得ない事由」がある場合に辞退を申し立てられると定めており、これを受けて法務省が政令の内容を検討してきたものです。

07秋年期闘争　プレート構えた３地連に聞く

中部地連
重点課題が前進
プレート中止し報告集会
　中部地連は、諸要求期での最高裁回答の到達点を各職場の要求実現に結びつけるために、増員要求署名等にとりくむとともに、１２月２１日の昼休み職場大会と引き続く午後半日の独自プレート行動を背景として高裁当局を追及してきました。
　その結果、裁判員選任手続開始まで１年を切っている段階で明確な人的態勢や事務処理態勢が示されなかったことや北陸の人員配置姿勢等、当局回答に不満部分もあるものの、重点課題として掲げた課題などの様々な職場諸要求について、前進局面が見込めるだけの高裁当局の努力姿勢を評価し、昼休み職場大会と引き続く午後半日のプレート行動を中止し、同日昼休み報告集会を各支部で開催しました。
　回答の不満部分については、今後、更なる当局の努力姿勢を追及していくとりくみが重要となります。

九州地連
人員で前向な回答
プレート中止し報告集会
　九州地連は、一二月二一日に午後半日のプレートをかまえて増員・欠員補充や昇格・異動等の要求前進をめざしました。
　今回の高裁交渉では、過払金返還請求事件の増加で繁忙度が高まっている民事立会や裁判員制度導入に向けた刑事部の増員をはじめ、昨年に引き続き家裁の人的整備を訴えました。
　高裁は、具体的な部署に言及しつつ人的充実について最大限の努力姿勢を明らかにし、裁判員制度に関連した広報・用度等の事務局への手当てや調査官の増員・減員阻止についても前向きな回答がありました。
　また、行（二）職の転官受入庁についても、組合側の主張が反映された形になっています。地連執行部は、そうした当局の姿勢や要求に対する到達点、各支部の意見等を総合的に判断し、今回の地連プレート行動は中止し、昼休み報告集会を実施することとしました。

近畿地連
査定昇級　一定歯止め
プレート中止するも４月期に向けさらに追及
　近畿地連では、１１月９日高裁事務局長と、２９日高裁長官とそれぞれ交渉を実施しました。
　高裁当局は、多くの要求について私たちの主張を正面から受けとめ、引き続き労働組合の意見を聴くとともに、昇格、超勤縮減、健康安全管理の充実、全う希望の行（二）職員の処遇維持などの実現に向けて努力する姿勢を示しました。
　次世代育成支援対策についてはチャイルドプランシートの活用にも言及し、また、査定昇給について安易に下位判定を出させないための一定の歯止めとなる回答もかちとることができました。
　地連では、交渉での回答を受けて１２月２０日に配置した独自プレート行動を中止しましたが、職場の要求からすればまだまだ不満な部分もありますから、今回の交渉を一つの到達点として、４月期に向けて、前進部分の具体化と不満な部分の改善のための運動を進めていきます。

検審の選定手続　本庁集約を検討

　検察審査会の配置見直しに関して、本部は最高裁に対し、１１月２１日、見直しに伴う人員配置や処遇への配慮のほか、検察審査会法の改正を受けた研修の充実、全司法・職場の意見を聴取して規則や運用の改善を図ること等を申し入れていました。
　この申入れに対して、最高裁は、１２月２１日、「検察審査会の事務を行っている職員に現時点における検討の状況をお知らせし、選定手続に関する業務について具体的イメージを共有してもらうとともに、実務上想定される問題点について検討してもらうことが必要」として、「検察審査員等選定手続に関する事務について」及び同手続のフローチャートを示してきました。
　また、裁判員等の選任手続との共通化がなされたことをふまえて、「適正迅速かつ効率的な事務処理を行うという観点から、裁判員等の選任手続と同様、システム化やアウトソーシングの活用を図ることも視野に入れて検討」、「検察審査員等選定事務について、地裁本庁及び裁判員裁判実施支部所在地の検察審査会事務局に集約することも含めて検討」していることを明らかにしています。
　他方、審査員等に対する旅費日当等の支給手続は「現行と同様」、「システム化は考えていない」としています。
　今後は、「検察審査員候補者名簿管理システム」の仕様に関する要望等のほか、審査手続の運用や集約庁との間における情報セキュリティ等について、具体的な意見を反映させていく必要があります。

全司法2008春闘アンケート
家賃・住宅ローン、育児・教育費などの負担増
生活実感を反映し、11,000円要求

　春闘に向けた２００８年春闘要求アンケートの結果は、「公務員バッシング」と数年以上続いた「賃上げなし」という賃金情勢、所定労働時間延長等、厳しい労働条件や年金制度問題などを反映したものとなっています。
　集約は、全支部から５、３１５名、組合員比で６０％を超しました。
　調査結果の特徴は、家賃・住宅ローンの返済や税負担、育児・教育費等の負担感が強く現れ、引き続き、平均約２万円の賃上げ要求があることです。また、休憩時間がとれない事、執務環境や職場体制の改善を求める要求が強いことが明らかとなりました。
　全司法は、これら職場の切実な声を受けとめて、国公労連提起の平均月額１１、０００円引き上げをはじめとする「２００８年統一要求案」を支持し、１月２７日からの全司法第６８回中央委員会で議論し、１月３０日の国公労連第１３０回中央委員会へ意見反映を行います。そして、公務産別のたたかいに結集するとともに３月の最高裁給与課長・人事局長交渉に臨みます。

国公労連の統一要求案
　国公労連の春闘統一賃金要求案（全司法第６８回中央委員会議案書補足資料）の概要は次のとおりです。
（１）　国公労働者の賃金を平均月額１１、０００円（２・８％）引き上げること。
（２）　臨時、非常勤を含め、公務職場労働者の最低賃金を月額相当１５０、０００円（時間給１、０００円、日額７、５００円）以上に引き上げること。
（３）　賃金体系は初任給引き上げを前提に行政職一の俸給額を別表１のポイント要求をふまえ改善すること。
（４）　地域間の給与格差を拡大しないこと。
（５）　寒冷地手当の支給額を引き上げること。
（６）　一時金の支給月数の引き上げをはかること。
（７）　「不払い残業」を根絶すること。
（８）　短期の評価結果を賃金決定に直結させる給与制度としないこと。

アンケート結果の分析
■Ｑ１生活実感
　生活実感は、「かなり苦しい（１３・５％）、やや苦しい（３８・８％）」を合わせて５２・３％と過半数です。特に５０～５４歳の層が６７・９％などで子育て世代が高い比率となっています。（グラフ３）

■Ｑ２家計の負担感
　家賃・住宅ローン返済が４６・３％で際立っており、税・社会保険料３８・３％、育児・保育・教育費３０・６％と続き、食費についても３０・２％と高い家計の負担感となっています。
■Ｑ３賃上げ要求額
　賃上げ要求については、全体では１万円３５・１％、２万円１９・０％、３万円１７・６％です。昨年に続き、４０歳以上の層の６割超が２万円以上の要求をしています。（グラフ２）

　要求各指標は、加重平均１９、８６３円、中位数１４、５０９円、３分の２ライン１０、９４０円です。（表１）

■Ｑ４最近の不満
　職員が最近不満を持っている事は、第一に賃金が６０・９％と群を抜いており、休憩時間がとれない２８・２％、昇任・昇格２４・３％、さらに、業務に比べて人員が少ない２３・８％であり、ここでも賃金や昇格など収入問題への不満が強く表れています。（グラフ４）

■Ｑ５職場の健康対策
　職場の健康対策で優先すべきことは、長時間労働の見直し４２・７％、仕事の分担など体制の見直し４０・１％、研修・指導の充実２１・８％であり、健康に働き続けるためには長時間労働の解消と業務分担の改善が必要です。（グラフ５）
■Ｑ６、Ｑ７残業問題
　２０時間以上の残業をしている人が合計１１・０％であり、残業代が未支給の人（ただ働き残業）９・１％が依然として相当数いることが判明しました。また、そもそも残業しても全部を申請しない人がいると意見欄に記載がありました。
■Ｑ８政府に対する制度要求
（３つ選択）
　制度要求では、年金改善と最低保障年金制度の確立が４０・５％、医療・介護・福祉・保育などの改善３９・０％、大増税・消費税大増税阻止が３４・１％と、世情反映で年金問題がトップになりました。
　また、青年層で最賃額引上げと全国一律最賃制確立が昨年に続き、根強い要求となっています。
（グラフ６）
　これらは、福田内閣となっても依然として、格差拡大や生活と将来不安を反映した意識傾向であり、所謂、構造改革に対する抜本的な制度改善を求める組合員の切実な要求と判断できます。以上

抜本的な健康対策と年金など社会保障の充実を

職場の声
・寒冷地手当の削減など、地域特性を考慮しない方針が腹立たしい。（札幌）
・育児休業や育児時間等の制度ができても、人的手当てがされなければ取得できない。絵に描いた餅にせず環境の整備を。（札幌）
・昇格が給料に反映されなくては残念だ。（宮城）
・米軍に払うお金があれば定員削減を見直し新採公務員を増やしてもお釣りが出ると思う。一方、失業者が多いのに職場でサービス残業が横行しているのはおかしい。（神奈川）
・職場の健康問題は、職場みんなが解決の意思をもってとりくむ必要があると切に思う。講習会だけではダメ。（愛知）
・一般職員から管理職に対する評価の仕組みを構築してほしい。（京都）
・賃金が少しも上がらない中高年にとっては辛いことである。（大津）
・勤務評定の見直しは管理職が変わると評価も変わる。また、要領の良い人は得する。（山口）
・共済掛金が高すぎる。算出基準を見直し、掛金を少なくしてほしい。（香川）
・メンタルヘルスの対応策を抜本的に見直す危機意識に欠けている。早急に具体的対応策を。また今後、個人能力重視が運用されるにあたり、「職場内の信頼関係の基礎は組合にあり」という組合を創ることが大切と思う！（福岡）

友人の結婚式に出ている気持ち
鹿児島支部青年部　５年ぶりに再結成

　２００７年１２月１５日、鹿児島支部青年部が５年振りの再結成を果たしました。当日は冬の寒い中、総勢６４名もの参加者がホテル「ユニオン」に集まり、南の国ならではの熱い再結成大会がくり広げられました。新青年部長に谷林さんが選出され、新たな一歩を踏み出しました。

入場制限もでた盛況ぶり
　再結成大会当日は、雲一つない青空のもとで行われました。組合御用達と勘違いしそうなホテル「ユニオン」に続々と集まる参加者。用意された会議場も開始１５分前にはいっぱいの状態でした。今回の再結成大会には、予想以上の参加希望者の多さから、事前に入場制限がされたとのことです。それほど待ち望んでいた瞬間に立ち会いたい方が多かったことが伺えます。
　また、今回の大会には、のべ３６の青年部から大会の成功を祈念した激励と連帯のメッセージが届けられ、全国がお祝いムードとなっています。
　
寒い日に熱い再結成
　再結成大会は始まる前から会場の熱気がすごかったですが、始めに柏支部青年対策部長と谷林青年部再結成準備委員会代表から「今日を迎えられたことをとても嬉しく思っています。全国からのメッセージも多く届いており、これからの活動に身が引き締まる思いです。」と挨拶をしました。
　引き続く来賓挨拶では、最初に挨拶をされた登山支部委員長は「まるで娘の結婚式に出ている父親の気持ち」と気持ちを表し、その際の参加者席後方に座っていた青年層ではない方々が、感慨深げに頷いていたのが非常に印象的でした。続いて挨拶を行った上谷九州地連書記長は「部下の結婚式に出ている上司の気持ち」と表現し、氏川青年協議長は「友人の結婚式に出ている気持ち」と重ねて挨拶を行いました。最後に挨拶を行った諸岡九州地連青年対策部長は「これまで準備等に携わってきた準備委員会を始め、賛同してくださったすべての方に敬意を表したい。これまでも本当に大変だったと思う。しかし、これからが本当に大変となるが、九州の青年だけではなくて全国の青年がが協力してくれる。一緒に頑張っていこう。」と激励と連帯の挨拶を行いました。

新体制発足！
　討議では、谷林青年部再結成準備委員会代表より再結成と運動方針の提案が、柏支部青年対策部長より財政方針と規約改正の提案がなされました。
　運動方針の提案では、５年前に青年部が休止になった経緯と、今回の再結成に向けた動きの説明が行われました。これからの青年活動については、最初はレクを中心とした活動を行い、青年相互の繋がりを作りだすことから始めたい。そして、青年層の組織率を８０％台回復を目標とする。そのためには、新規採用者を中心とした未加入者に加入呼びかけを行うことを重点としたい。また、組合の異議や必要性を学ぶことは当然として、組合活動への理解を深められるように学習会を行っていきたい。最終的には、青年層の意見を吸い上げ当局との交渉を行い、要求実現に向けた活動を行いたい。青年全体が一丸となって頑張っていこう。と、提案がなされました。
　財政方針の提案については、現在の財政状況が示され、休止前に徴収していた青年部費については、時期大会までは徴収しないとの提案がなされました。
　各種提案については、質疑の後に行われた採決で、満票の賛成により可決され、これからの青年部の軸となる活動方針が確立されました。
　採決後に行われた役員選挙では圧倒的多数の信任により、新部長に谷林さん、副部長に柏さん、書記長に末廣さん、書記次長に松井さんとした総勢１１名の執行体制を確立し、新たな鹿児島支部青年部がスタートしました。
　
全国からバックアップを
　今回の再結成大会で、鹿児島支部青年部は新しいスタートを切りました。全国的にも明るい話題ですが、動き出した鹿児島支部青年部を全国からバックアップするためにも、各地から運動が重要となってきますので、ご協力をお願いします。

支部だより
うつになりにくい職場を作ろう

　【静岡支部女性部発】女性部定期大会に先立ち、浜松医大の巽あさみ教授に「職場のメンタルヘルス」と題する講演をいただきました。
　以下は職場環境に関するお話の要旨です。
・職場は何でも話せる職場が良い。部下が相談に来ても、すぐにアドバイスせずに、話を聞くこと。
・職業性ストレス簡易調査票５７項目を１年に一度やって、職場診断をするといい。・職場環境が悪いと診断されても、職場の上司や職員が必ずしも悪いわけではない。仕事内容も関係するので、大変な職場は、ローテーションを考えた方がいい。
・メンタルで休んでいた職員が復帰してきたときは、軽作業から始める。以前と同様の態度で接する。こまめに声をかける。
（機関紙「ちゃっきり娘」より）

「A HAPPY CHU YEAR」で新年の呼び掛け

　【岩手支部発】岩手支部も組合員拡大・強化は最重点課題です。組合員拡大に向けたとりくみの一環として、０７年秋季年末期に未加入者全員に向け「年賀はがき行動」にとりくみました。
　岩手支部役員全員が執行委員会の場を使って「手作り」の年賀はがきを作成しました。未加入者に新年から全司法を意識してもらおうと、慣れないながらも楽しみながら「手作りはがき」作成に挑戦しました。新年に年賀はがきを手にした未加入者に思いが届け！
　春闘期には「バレンタイン」時期にまた何かやろうと意気込んでいます。未加入者よ、覚悟されたし！