青年協では、１０月２１〜２２日に最高裁支部書記局にて第２回常任委員会を行い、今期一年の方針を確立するとともに、０７秋闘における統一要求を確立し、最高裁交渉を実施しました。 第２回常任委員会は、昨年まで拡大常任委員会との名称で行っていましたが、常任体制の見直しを行ったため、常任委員会と名前を変え行うことになります。今回の常任委員会には全国から常任委員とオブザーバーの合計１０名の出席で行いました。 会議や事前に提出された各支部からの報告では、今回の人事院勧告で改善されはするが、依然として低賃金である実態の報告がなされ、引き続き青年の生活改善のために青年協としてできることを行っていこうと意思統一しました。 次代青年協議長の選考については、各地連に意向打診を行っている最中であり、全地連からの報告が出揃った段階で、重点候補者として選考作業を進めることを確認しました。 統一要求書の討議では、特に合同宿舎への統合問題について活発な議論となり、これまでの要求文言を大幅に変更することになりました。 組織課題では、新規採用者に対するとりくみの報告を確認しつつ、引き続きとりくみを続けることを確認しました。また、総会での発言を受けて、総研生が脱退する実態が多いことから、青年協として何ができるのか討論しました。今後、総研生に対して、その実態を調査することを検討しています ２２日の最高裁給与課長交渉では、統一要求書と異動要求書を手交し、賃金課題や異動要求、宿舎改善に労働条件の改善を求めました。 その中で最高裁は、現在、方法の検討中としながらも、書記官試験の結果について、結果の開示を行う方向で考えている旨の回答をしました。 また、宿舎に関しては、引き続き合同宿舎の確保にむけて努めるとしつつ、集約予定の宿舎に関しても、終了するまでの管理は徹底すると回答しました。
１１月６日（火）、全司法本部は、秋闘第２回の最高裁垣内給与課長との交渉を実施し、国民のための裁判所実現、職員制度、昇格の各項目で追及しました。 国民のための裁判所実現については、「裁判員制度をはじめとする各制度が」「国民の期待に応えられるよう」「人的・物的な面を含めた態勢整備に努めたい」とこれまでの回答を踏襲しました。 物的充実については、裁判員関係諸室における備品の整備方針を定めたことを明らかにしました。 また、模擬裁判を繰り返し行うとしていますが、裁判員選任手続をはじめとした具体的な運用や、訟廷組織も含めた人的態勢については未だに明らかとなっていません。 調査官の配置に関っては、盛岡家裁花巻支部（現在未配置）に、０８年度期首に新たに家裁調査官を配置することを明らかにしました。 音声認識システムについては、０８年度の「なるべく早い段階で複数の法廷にプロトタイプ（試作機）を設置して」テスト運用等を行うとの従前回答を行いました。 検察審査会の配置の見直しについては、「相当程度検討をすすめてきている」とし、従来よりもふみこんだ検討姿勢を示しました。 職員制度について、速記官卓子については、法廷増改築等で新規に卓子を整備する法廷を対象にステンチュラでも利用可能なものに順次更新していくとの前進回答を行ないました。 ＣＥ・ＣＡ試験の結果開示については、内容は検討中としながら、今後の勉強に役立ててもらうためとして開示する方向であるとの前進回答を行いました。 （ネットワーク１３８号参照） 昇格については、予算要求に対する基本姿勢として、財政当局からの「級別定数構成の適正化」、「定数の活用方法の見直し」等の指摘があるものの、「職務内容に応じた適正な処遇を行う」等の必要があるとして、「粘り強く折衝を」続け、「全力を尽くしていきたい」との積極姿勢を示しました。
１１月１１〜１２日、地連速記官担当者会議と、引き続く最高裁交渉が行われました。会議では、例年行っている速記官の養成再開署名については、昨年度は前年度より３０００筆多く集約できたこと、司法制度改革の中、国民の司法への関心が高まっていることから、更に上積みできるように、各支部で大運動とリンクさせてとりくむこと、また、多くの速記官が自費で購入しているステンチュラについては、引き続き官支給の運動を行うこと、検討中であった職務内容の見直しについては、このままでは最高裁は昇格の改善を行わないことが確実であり、４項目については、多くの速記官がやってもよいと答えていることからも、受け入れ前提の検討を進めること、などが確認されました。 交渉では、裁判員裁判に立ち会いたい、速記録は評議にも役立ててほしいという主張に対しては、逐語録作成は速記官を含めて検討している、評議に使うことは考えていない、１人庁の奈良への異動希望については、１人庁解消のための異動は行わないが、緊急性、必要性の高い異動は行う、ステンチュラの官支給については、ソクタイプの在庫を抱えておりするつもりはない、と回答しました。録音反訳専門部への立会希望については、今年度、新たに実現した庁もあり、再度、各庁への指導を要請しました。職務内容の見直しについては、４項目以外も議論の土俵にのせてほしい、公務員全体が厳しい中でやることなので、夢のようなことはできないが地道なことで探っていきたいと回答しました。他に、異動希望、法廷机の改善、デジタル録音機、研修等の主張を行いました。
