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| 裁判員制度施行にむけ「万全の態勢整備」を求める決議 |
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一連の司法制度改革は、実施・運用の段階に入り、適切な裁判運営にむけた整備がすすめられている。とりわけ、来年５月２１日から実施される裁判員制度については、国民の司法参加の実現として司法制度改革の要となるものであり、「万全の態勢づくり」の最後の年として、いっそうの奮闘が求められている。
裁判員制度については、すでに、裁判員が参加する刑事裁判に関する規則および刑事訴訟規則が改正され、細則の制定や規定整備も行われ、８月には裁判員調整官の設置をはじめとする訟廷の組織整備が行われるなど、裁判員選任手続きの開始にむけた具体的な準備がすすんでいる。１１月には裁判員候補者となった国民への名簿登載通知と調査票の送付が始まる。そして、評議室などの裁判員関連施設やＩＴ機器等備品の整備、裁判員旅費の支給事務等の確立と事務処理要領の検討、模擬裁判・模擬評議による実践的な検証、各種メディアを利用した広報活動、裁判員等への一時保育サービスの情報提供体制、辞退理由の判断指針やデータベース化の検討、裁判員の「心のケア」を行うための２４時間無料電話相談窓口の開設等々、今後、急ピッチで実施にむけた検討と具体化がすすめられることになる。
司法制度改革への私たち全司法の基本的な立場は、様々な期待や批判が寄せられている司法の問題点を「民主的司法制度」の立場から改革し、国民に信頼され、国民が利用しやすい裁判所を実現すること、そのためにも、受け皿となる裁判所の人的・物的充実をはじめとする司法の容量を大幅に拡大する必要があるとするものである。
この間、私たちは、裁判官・書記官の計画的な増員を中心とした人的態勢の整備、組織態勢の整備、庁舎施設・設備の充実、運用や人員配置等の具体的な方策の早期開示と検討の積みあげなど、最高裁に「万全の態勢」整備にむけた努力を迫ってきた。しかし、今なお、国民の中には裁判員裁判への参加に消極的な声は小さくない。また、裁判所内部においても、民事訴訟事件や家事成年後見関連事件の急増の他、民事・刑事を問わず専門的知見を要する複雑・困難な事案が増え、裁判員裁判以外についても新たな司法制度改革関連の諸々の法制度が実施され、その対応に追われて、事務局・事件部とも職場の疲労は極度に高まり、新たな課題や問題が山積している。
私たちは、裁判員制度が国民から信頼され、「万全の態勢」をもってスタートできるよう、また、全国の職場で新たな制度を担う職員が円滑に執務をすすめられるよう、最高裁が、全司法との十分な協議の上、処遇改善を含めた労働環境の整備を行い、引き続き、予算の確保を中心とした人的・物的充実に全力をあげるよう強く要求し、そのための闘争を継続・強化することを決意するものである。
以上、決議する。
2008年 7月23日 全司法労働組合第６５回定期大会 |
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