政府は、お年寄りからはもちろん、多くの国民、自治体、地方議会、医療関係者などから、いっせいに批判の声がわき起こっていたにもかかわらず、本年４月から「後期高齢者医療制度」を開始した。
この「後期高齢者医療制度」に国民の批判が広がっているのは、この制度が、７５歳以上の人を国保や健保から追い出し、高い負担を無理やり徴収しながら、必要な医療を受けられなくするものだからである。
政府は、保険料の額を、「全国平均＝年７万４０００円」と説明してきたが、この間、各自治体で試算された平均保険料額は、東京都「年１０万６０００円」、埼玉県「年９万９４００円」、北海道「年８万７０００〜９万７０００円」など、当初の政府試算を大きく上回っており、新保険料が、現行の国保料（税）を超える人も、少なくない。また、保険料額は二年ごとに改定され、医療給付費の増加や、「後期高齢者」の人口増に応じて自動的に引きあがる仕組みとなっており、制度スタート時に保険料を低く抑えた地域も、将来の値上げがほぼ確実となっている。
この保険料は、介護保険料とあわせ、「年金天引き」で徴収され、さらに「後期高齢者医療制度」の導入に便乗し、６５〜７４歳の国保料（税）も「年金天引き」となっている。年金が月１万５０００円未満の人などは「窓口納付」となっているが、保険料を滞納したら、保険証をとりあげられる。従前の老人保健制度では、７５歳以上の高齢者は、国の公費負担医療を受けている被爆者や障害者と同じく、保険証のとりあげが禁止されていた。それを老人保健制度を廃止し、「後期高齢者医療制度」にかえることで、低年金・無年金者から容赦なく保険証のとりあげを行う。また、医療内容も治療費の上限を設け必要な治療を減らし、入院も早期退院を迫られ、延命治療をも控えさせるといったあらゆる差別をし、高齢者の命と健康を奪い取る以外の何ものでもない。
また、現役世代にも、多くの負担が課せられ、私たちの共済短期掛金では、今年度だけで２０億円以上の負担となり、共済掛金引き上げの大きな要因ともなっている。
第１６９国会では、野党４党が提出した「後期医療廃止法案」が継続審議となった。国民の大批判が強まる中、与党・政府は、目くらましの「見直し」策を検討しているが、これによって、保険料が負担増から負担減に変わる人は、後期高齢者制度対象者の５％である約６５万人にとどまるものであると、先日の政府の推計で明らかになっている。
このような百害あって一利無しの悪法はただちに廃止すべきである。
誰もが安心して老後を迎えられるため、国の責任をまっとうし充実した社会保障を早期に確立させるよう、地域・職場で一丸となってたたかいをすすめる決意である。
以上、決議する
２００８年７月２３日
全司法労働組合第６５回定期大会
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