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私たちは、滋賀県長浜市において、１４０名の参加のもと、第６５回定期大会を開催し、激動する内外情勢をふまえて、公務員制度改革、司法制度改革、賃金、職場諸要求、職員制度、組織課題などについて討議を深め、向こう１年間のたたかう方針を確立した。
今まさに、この国の進路と未来をめぐって、潮目が大きく変わろうとしている。
大企業を応援する一方、国民には負担のみを押し付け、大量のワーキングプアを生みだし、労働法制や社会保障制度を破壊してきた「構造改革」路線や、アメリカの戦争を支援し憲法違反の自衛隊の海外派兵に固執してきた政治は、貧困と格差を耐え難いまで拡大させた。構造改革路線や日米安保強化の立場を変えようとしない福田政権には大いに失望し、国民の怒りは頂点に達している。
大企業が法令を守らず、偽装請負や残業代不払いなどの無法をくり返していることが社会問題化し、労働法制の抜本的改善を求める世論の高まりや、「名ばかり管理職」の暴露と告発、青年ユニオンなどの若者の反撃、高齢者医療制度に対するお年寄りの怒り、宙に浮いた年金に対する不満など、政府・大企業の横暴に対峙し、これらに立ち向かう国民的な運動と連帯が広がる条件は熟しつつある。
公務員制度改革は、公務員制度改革基本法の成立により新たな段階に入った。裁判所の制度設計に関わっては、これからの最高裁当局との対応が極めて重要となる。私たちは、国内外の世論も大きく巻き込みながら、労働基本権回復を含む民主的な公務員制度の確立に向けて、職場内外での十分な議論と運動を強めていくこととした。
来年５月２１日から実施される裁判員制度は、司法の民主化とともに、私たちの職務や労働条件にも大きな影響をもたらすものとなる。人員配置や職務のあり方はもとより、真に「国民のための裁判所」を実現するためには、引き続き裁判所の人的・物的充実が必要不可欠であることを再確認し、先進的なとりくみと成果を共有し合い、１４年目を迎える全司法大運動をこれまで以上に前進させる決意を強く固めあった。
職場では恒常的な長時間・過密労働が蔓延しており、心身の疲労や健康破壊が深刻化している。ただ働き残業も依然として根絶されていない。私たちは、健康で安心して働ける職場づくりと「働くルール」の確立、処遇や職場環境の改善に向けて、職場を基礎としたとりくみをいっそう強めることを意思統一した。
多様な要求を前進させていくためには、組織の拡大強化は必要不可欠である。私たちは、「総対話と学習、全員結集、地域共同」を合言葉に、「要求実現」「困っている仲間を見過ごさない」という労働組合として「当たり前の」活動をダイナミックかつ地道に展開していくことの重要性を再認識し、労働組合運動の原点とその輝きを改めて確認した。職場に全司法の風を吹かせ、「職場に全司法があって良かった」という確固たる信頼を得るために日常における不断の活動が求められており、職場に責任を持つ全司法の存在意義を広め、「ＪＯプラン」を職種、階層を含む全ての機関で積極的に展開していくことを意思統一した。
全国の機関役員・組合員一人ひとりが、改めて労働組合の原点に立ち返り、全司法の飛躍のために、文字通り「やるべきこと・できること」を全てやり尽くそう。
以上、宣言する。
２００８年７月２３日
全司法労働組合第６５回定期大会
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