２００９年から始まる裁判員裁判は、全ての地裁本庁５０庁と、１０の地方裁判所支部の合計６０庁で実施される。いよいよ今夏から、「裁判員候補者名簿」づくりに着手し、候補者には名簿登載通知と調査票が本年１１月から１２月には送付される。このときから、市民は裁判員裁判にかかわることになるが、この制度は、司法制度改革の要として日本の裁判制度を大きく変えるものである。
司法制度改革に向けた全司法の基本的な立場は、これまでにも様々な批判や期待が寄せられている司法の問題点を国民の視点から改革し、国民から信頼され、利用しやすい裁判所を実現することである。そのためにも、受け皿となる裁判所の人的・物的な充実をはじめとする司法の容量を大幅に拡大する必要があるとするものであり、①裁判員制度の定着、充実のために、最高裁に対して「万全の態勢を整えさせる」こと、②裁判員制度の実施に向けて、その内容をはじめ、人的・物的充実の必要性を広く国民にアピールすること、③裁判員制度が民主的な裁判制度として充実・発展するよう、幅広い個人・団体と意見交換し、その実現をめざすこと、この３つの方向を基本として運動を展開してきた。
施行が迫る中で、全国各庁ではミニフォーラム、模擬裁判・模擬選任手続き、企業訪問など、様々なとりくみが精力的に行われている。
しかし、運用と態勢の全貌が未だ明らかにされておらず、施行時期が刻々と近づく中で職場には不安の声が渦巻いており、全体像をすみやかに示してほしいというのが、現場で働く職員の率直な声である。
最高裁は、７・１８プレート行動などで示した全司法の強い要求をうけ、裁判員等選任手続に関する検討資料「一連の業務の流れ」や裁判員裁判用法廷等における備品整備方針等、部分的な情報開示を行ってきたが、実施支部や事務局も含めた職場の態勢強化や、訟廷組織の充実・強化など、解決すべき多くの課題が残されている。
全国の職場で、新たな制度を運用する職員が、その円滑な実施に力を合わせて取り組めるよう、最高裁に対して、運用の早期具体化と全面的な開示を強く求めるとともに、引き続き、予算の確保を中心とした、人的・物的充実をはじめとする「万全の態勢整備」に全力をあげるよう求めるものである。そして、私たちは、裁判員裁判が国民から信頼され、国民の良識が反映されたより良いものとなるよう、運用と実務に関わる職員としてその職責を果たすべく奮闘するものである。
以上、決議する。
２００８年１月２８日
全司法労働組合第６８回中央委員会 |
