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今日、大企業を中心に「いざなぎ景気」を超える長期の収益拡大が続いているが、その実態は国民・労働者に痛みを伴わせて手に入れているものであり、その果実は大企業と一部の経営者等が手中にしている。財務省の法人企業統計調査によれば、1990年代後半から利益率を低下させていた製造業は、2002年以降急速に収益を改善して株主配当と役員報酬を大幅に引き上げ、内部留保を積み増す一方で、労働分配率は2001年をピークに低下させ続けている。
日本経団連は、12月19日に「経営労働政策委員会報告（経労委報告）」を公表したが、企業が栄えれば労働者・国民の生活は良くなるとする報告では、「生産性に見合った人件費設定」と「ワーク・ライフ・バランスの実現」を今後の課題としてあげている。
「生産性に見合った人件費設定」では、「企業と家計を両輪とした経済構造」の必要性を示したうえで、最低賃金の引き上げを拒否しながらも、一方では、企業の支払い能力を基準として「付加価値額の増加額の一部は、人材確保なども含め総人件費改定の原資」として賃上げを容認することを提起している。その背景には、大企業や一部の経営者が中小企業と地域経済の疲弊、労働者・国民の貧困化や格差の拡大をすすめ、一定の配慮をせざるを得ない状況に追い込まれたことのあらわれである。
また、「ワーク・ライフ・バランスの実現」では、「自らのライフスタイルに合った働き方」などと美しい言葉を使っているが、昨年に断念せざるを得なかった「ホワイトカラーエグゼンプション」の言い換えに過ぎず、「自主的・自律的な時間管理を可能とする制度」の導入や労働者派遣制度の規制緩和、職業紹介事業の民間開放などの主張を繰り返しており、企業の社会的責任に背を向ける許しがたいものである。
このような財界・大企業と、いいなりとなっている政府の動きは、私たち労働者の平均賃金を９年連続して削減しており、働いても生活できない（ワーキングプア）という現代日本の貧困層を増大させており、断じて容認できるものではい。私たちは、労働者・国民のいのちとくらし、生活と権利を守るため、これらの改悪を許さず「経済社会のルールを作り、守らせる」運動を、国民共同のたたかいでつくり上げていくことが重要である。
一方、裁判員制度を始めとする司法制度改革が運用段階を迎えているなかで職場に目を向ければ、本年一月から査定昇給制度に基づいた評価が実施されるなど、新たな人事評価制度が始まっている。そういった状況のなかで、私たちの賃金・労働条件を改善するためには、司法サービスの充実、「国民のための裁判所」の実現、裁判所の人的・物的充実をはかり、万全の態勢を整えることが最も重要な課題となっている。その実現に向けて、裁判所で働く全ての職員がこれまで以上に国民の負託に応え、裁判員制度にみられる国民参加型の司法の定着をめざすためにも、「全司法大運動」を軸に職場内外での議論とすべての運動の強化を「職場総対話」を基本に進めていくことが重要である。
本中央委員会で確認された様々な要求を実現するためには、組織の拡大強化は絶対的に必要不可欠である。「第２次全司法ジャンプオペレーション計画（第２次ＪＯプラン）」で提起しているとりくみを引き続き具体化する。広い視野で、一人ひとりを大切にとりくみを進めながら、新規採用者100%加入、未加入者の拡大をめざし、職種・階層を含む全ての機関でのとりくみを抜本的に強めていくことが極めて重要である。私たちは、組織の拡大強化の前進に向けて、文字どおり「やるべきこと、できること」を全てやり尽くす決意である。
以上、宣言する。
２００８年１月２８日
全司法労働組合第６８回中央委員会 |
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