どうなる司法制度改革 !?　どう変わる仕事と職場
司法制度改革司法制度改革審議会意見書の分析と評価
新たな制度・システムと人員体制確立

　意見書は、「制度を活かすもの、それは疑いもなく人である」として、制度を「実際に担う人的基盤の整備を伴わなければ、新たな制度がその機能を十分に果たすことは到底望みえない」との認識を明記しています。

裁判官の大幅増員と一般職増員への認識

　しかし、意見書は司法の人的基盤の整備に関する記述の多くを法曹（裁判官・検察官・弁護士）人口の大幅な増加と、そのための養成制度、各法曹に関する制度の改革にあてており、裁判所書記官等の職員の人員についてはその「質、能力の向上を一層推し進めるとともに、その適正な増加を図っていく必要がある」との指摘にとどまっています。
　また最高裁も、司法制度改革審議会からの照会に対する回答（2001年4月16日）の中で、裁判官については今後10年程度の期間で約500人の増員（今後の事件増分を除く）が必要であるとし、その他の裁判所職員については「適切な増員を図っていく必要がある。なかでも裁判所書記官と家庭裁判所調査官が重要である」との「基本的な考え方」を示しています。但し、同様の照会に対して検察官1000名の増員を回答した法務省との対比でも、また職員の増員の必要性について「適切な」規模との認識しか示さなかった点でも、最高裁の消極姿勢がきわだっています。

民主的な制度改革実現にむけた諸問題

　司法制度改革全般にわたっての制度の民主化を担保していくためには、様々な制度やシステムの新設・拡充とあわせて、それらを担う裁判所職員の大幅な増員を実現させることがきわめて重要です。意見書全体が提起している改革の課題は多岐にわたりますが、民事裁判を中心とした審理期間の半減、刑事裁判での「裁判員」制度の導入や連日的開廷、夜間・休日サービスの充実、予想される事件増や、人訴・簡裁の管轄見直しに伴う人員配置のあり方等、裁判所の人的体制の充実が前提となるべき多くの課題が指摘されます。
　国民が利用しやすく、信頼される司法の実現に必要な大幅増員の規模や、人訴・簡裁の管轄見直し、特許権訴訟等での東京・大阪両地裁への専属管轄化がされた場合の人員配置のあり方等についても、司法サービスの充実と職員の労働条件の維持・改善の観点から、職場実態をふまえた全司法としての積極的な政策の提起が求められています。

財政事情等を背景とする制度改革の危険面

　一方で財務省からは、「事件数比でみた裁判官、検察官の数は諸外国と比較してそん色ない」などの消極意見も示されています。また意見書が、裁判所書記官等の人員について「適正な増加」とあわせて「質、能力の向上」に触れていることは、現在進められている公務員制度改革の流れの中で、裁判所における能力・成績主義に基づく職員制度の見直しにつながるおそれや、限られた予算の範囲内での効率化のみが追求される危険性もあります。
　こうした財政事情による制約や、制度改革の危険面もふまえたうえで、国民の立場に立った制度改革と、職員の労働条件改善の観点から、司法共闘を軸に、より民主的な司法の実現にむけた世論形成が大切です。