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全司法の組織

 全司法は全国組織として中央執行委員会(本部、事務所は最高裁判所内)を置き、各都道府県に支部を置いています。
 支部は、全国に54支部あります。原則は各都道府県に1支部ですが、北海道は地家裁本庁に合わせる形で札幌、函館、旭川、釧路の4支部を、東京には最高裁、東京高裁、東京地裁、東京家裁、立川の5支部を置いています。
また、支部を高等裁判所単位でとりまとめる組織として、8つの高裁に対応した地区連合会(地連)を置いています。
 各支部は、庁ごとあるいは職場ごとに分会を置き、職場の意見や要求をとりまとめる組織として職場会や班を置いているところもあります。
 分会以上の組織は国家公務員法の規程にもとづいて1年ごとに大会を開き、役員や運動方針、予算を決めています。
 こうした基本組織のほかに、青年組合員を対象とした青年部や女性組合員を対象とした女性部が多くの支部で設置されており、運動方針上、自立した活動を行っています。また、青年部の活動を全国的な視点から推進する組織として、全司法青年協議会を置いています。
 全司法は、国家公務員の労働組合で作っている日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)に加盟しています。この国公労連をつうじて、公務労組連絡会や全国労働組合総連合(全労連)に加盟しています。

 
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