Ｑ１ 全司法大運動って何？
Ａ１ 全司法が毎年とりくんでいるもので、“裁判所をもっと当事者や国民に開かれた、利用しやすいものにしよう”という運動です。そうした「国民のための裁判所」
を実現していくためには様々な課題がありますが、まず何よりも「裁判所の人的 ・物的充実」、つまり繁忙な職場には職員を増員して、当事者にもていねいな対応ができるようにすることや、法廷や和解室等の施設も充実させることが不可欠です。
そのために全司法では、国会において、裁判所の人的・物的な充実を求める請 願の採択を目的とした署名行動をとりくんできており、これが全司法大運動の大きな柱となっています。全司法大運動は今年度で１０年目を迎えますが、過去９
年連続で衆参両院での全会一致による請願の採択を実現しています。
Ｑ２ 毎年署名を集めているけど効果はあるの？
Ａ２ 署名運動は労働組合をはじめとして様々な団体が、自らの要求に対する社会的な支持や理解を得ることを目的にとりくんでいます。とりわけ国会請願署名は、国会が国民の代表機関であることから、そこでの請願採択によって、裁判所の人的・物的な充実が国民的な要求であることを明らかにするという重要な意義があります。
この間の公務員の定員削減計画の推進によって、多くの行政省庁では人員の純 減がすすんでいます。そうした中でも裁判所が、職場の実態からは不十分ながら
も純増を続け、次年度予算に向けても、裁判官や書記官では昨年を大きく上回る 概算要求を実現していることは、全司法大運動の請願署名をはじめとする運動の大きな成果です。
同時に「実際に増員がされるのは大規模庁だけで、中小規模庁や管内には効果 がない」という声も聞かれますし、そうした現状があるのも事実です。これは全
体の予算定数をどう獲得するかということと、それを前提とした各庁の人員配置 をどう要求するかという位置づけの違いからくるものです。全司法大運動は、全
体の予算定数の拡大を目的とする運動として大きな効果を実現していますし、そ れが無ければ各庁の増員もはかれません。そのうえで、純増分をどう配分するか
についても、職場の実態をもとに、必要な職場への増員を実現させる運動が重要 であり、秋年闘争期の大きな課題です。全司法本部も全力でとりくみますが、同
時に各地連・支部の運動を強めることも重要です。
Ｑ３ 集まった署名はどのように扱われるのですか？
Ａ３ 全国から本部に寄せられた署名は、通常国会の会期末（６月頃）に国会に提
出されます。そのうえで、最終的には衆参の本会議で採択されますが、その前に 法務委員会で審議がされます。法務委員会で採択がされれば本会議でもほぼ間違
いなく採択されますので、各法務委員の理解を得ることが重要です。
請願署名を国会に提出するには、紹介議員が必要で、議員の紹介がないと受け 付けてもらえません。（別表参照）
具体的には、全国から寄せられた署名から、衆参の法務委員の選挙区ごとに一 定数（１００名分単位など）の署名簿を作り、全法務委員の事務所を訪問して請
願の紹介議員になってもらうよう要請します。議員によっては断ってくる場合も ありますが、政党別では自由民主党から日本共産党まで全政党から紹介議員にな
っていただいています。
ここで問題は、法務委員の地元の選挙区の署名が無かったり、少なかったりす る場合です。議員にとっては、自分の選挙区の署名かどうかは大きな関心があり、
紹介議員になるかどうかの判断材料ともなります。その意味からも、全国の支部、 地域からまんべんなく署名を集約することが重要となります。
Ｑ４ たくさん署名を集めるにはどうしたらいいんですか？
Ａ４ 署名は一人ひとりの意志の表明であり、全司法大運動は、利用しやすい裁判
所の実現という運動を広めていく位置づけがありますので、できるだけ幅広い人 たちに呼びかけて署名に協力してもらうことが基本です。
同時に、限られた期間や態勢のもとで、少しでも多くの署名を集約するという 「数の追求」も、運動という観点からは重要な目標となります。そうした観点か
らは、できるだけ効率的に、多くの署名を集めるという方策を工夫する必要があります。
具体的には、職場内においてはまず第１に、組合員とその家族の署名を漏らさ ず集めることです。次に、組合員が無理なく呼びかけられる友人や知人等にも署
名の輪を広めることです。これだけでも徹底できれば、相当数の署名が集まります。
しかし、職場内だけでは限度があります。職場の外でまず集めやすいのが、国 公の仲間です。法務局や職安、国の合同庁舎等には国公労連に結集している各単
組があります。ここは、足さえ運べば断られることはまずありません。対応する 退職者の会があれば、ここもまずは断られません。
あとは、どこまで署名の輪を広められるかです。身近なところだと、弁護士会 や弁護士事務所、司法書士、自治体や教職員など各県労連に加盟している労働組
合、裁判所に出入りの業者等々、組合員の個人的なつながりも含めて、署名の輪 は大きく広がります。忘れてならないのは、頼んだ署名は必ず回収することと、
署名に協力いただいた団体には必ず結果の報告とお礼をすることです。
最後の仕上げが街頭に出ての宣伝・署名行動や、いろいろな集会の場を活用し た署名の集約です。これらの運動をみんなの力を合わせて、楽しく進めることが
目標達成の最も着実な方策です。
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